NY株1万ドル割れ…金融危機はまだまだ収まりそうもない

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アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。

結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか?　こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。

NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ　アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望　抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News

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青年大集会は4600人が集まり大成功!!

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5日、明治公園で開かれた「全国青年大集会2008」は、全国から4800人が集まって大成功だったようです。

「毎日新聞」2008年10月6日付朝刊1面から「東京新聞」2008年10月6日付朝刊社会面から

「毎日新聞」（左）は1面中央に大きく写真を掲載。「東京新聞」（右）も社会面で、あしなが育英会の集会と並べて大きく取り上げていました。ヽ(^_^)／

全国青年大集会：「生活できる仕事を」　派遣の若者ら4600人参加――東京（毎日新聞）

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米兵の犯罪事件が連続

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米兵が引き起こした犯罪事件が立て続けに報道されている。これは僕が気づいた分だけ。

ひき逃げ、タクシー強盗、飲酒運転、その他酒を飲んで住居侵入や器物損壊…。沖縄や三沢では、文字通り“日常茶飯事”のようだ。しかし、全国版のニュースでは流れないので、僕を含め、気づいていない国民は多い。

横浜ひき逃げ、米軍が米兵の身柄確保（TBS News-i）
米兵タクシー盗み事故　飲酒し運転、5台接触（琉球新報）
酒気帯び運転：米兵が三沢で事故、書類送検の方針　司令官「講話」したばかり／青森（毎日新聞）
酒酔い運転容疑　在沖米兵を逮捕（朝日新聞）
住居侵入：天井に穴開け「御用」　米兵、モーテルに侵入――青森・三沢（毎日新聞）
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麻生内閣、早くも支持率低下

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麻生内閣誕生後、2度目の世論調査。「朝日新聞」の世論調査でも、中部6県を対象とした中日新聞の世論調査でも、内閣支持率は低下して、不支持率とどっこいどっこいの水準に。投票先政党でも、自民、民主はほぼ同じ。

新内閣成立のご祝儀相場は、早くも終わってしまったようで、さて、“解散前提”内閣は、いったいどうする?

麻生内閣支持41%、不支持42%　本社連続調査（朝日新聞）
内閣支持37%、不支持48%　中部6県意識調査（中日新聞）

他方、「毎日新聞」には、こんな↓記事が。

読む政治：解散先延ばし（その2止）　政権転落、おびえ　自民、独自調査で一変（毎日新聞）

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学校選択制ではうまくいかない

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群馬県前橋市と東京都江東区で、学校選択制を見直すことに。特定の学校に生徒が極端に偏ったり、地域のつながりが希薄になったり、学校選択制にすればすべてうまくいくという訳にはいかないようです。

学校選択制を小中とも廃止、生徒数極端な偏り　23年度から　前橋市（産経MSNニュース）
学校選択制：東京・江東区が見直し　小学校は学区内を原則（毎日新聞）

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薔薇の騎士＝タカラヅカ＋吉本新喜劇…?!

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新日本フィル・コンサートオペラ：薔薇の騎士

9月のコンサート、最後の2つ。
1つは、25日、すみだトリフォニーで開かれた新日本フィルハーモニーのコンサートオペラ「薔薇の騎士」。R・シュトラウスの作品です。

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逃げ出したフルキャスト

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2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。

さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。

日雇い派遣：フルキャストも撤退　厚労省、再び事業停止命令（毎日新聞）

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金融安定化法はとりあえず成立

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アメリカの金融安定化法案は下院でも可決され、とりあえず無事成立。

しかし、その直後にニューヨーク株価は157ドルの下落。資本注入を見送り、「使い勝手が悪い」ということで、実効性が危惧されているようだ。

米の金融救済法が成立　最大75兆円の公的資金投入へ（朝日新聞）
米国：金融安定化法成立　危機収束、なお不透明　修正で「使い勝手悪く」（毎日新聞）
NY株157ドル安、金融安定化法成立後に急落 景気悪化を懸念（NIKKEI NET）

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日本は再び「周旋屋」天国となった!!

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『週刊コミックバンチ』2008年10月17日号

『コミックバンチ』に連載中のマンガ「蟹工船」。今週は第6話「組織の誕生」。いよいよ労働者がつながり始めたところです。次回からいよいよ佳境に入るようです（ただし次号は休載）。

で、毎回続けて掲載されている「蟹工船特別コラム」。今回は、NPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏が、現代の派遣会社は、『蟹工船』に登場する周旋屋（しゅうせんや）のことだとズバリ指摘されています。

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「毎日」特集ワイドに、不破哲三共産党前議長が登場!!

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特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　不破哲三さん（「毎日新聞」2008年10月3日付夕刊）

本日の「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか」に、日本共産党前議長の不破哲三氏が登場!!

『蟹工船』ブームから、日本の「ルールなき資本主義」、さらに自民党政治の危機、「国際競争力」と言われたら財界にものが言えなくなる今の政治をずばり批判しています。

特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか　共産党前議長・不破哲三さん（毎日新聞）

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ついに… ネットカフェで出産

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ネットカフェに寝泊まりしていた女性が、トイレで出産し、嬰児をそのまま放置したとして逮捕される。

ここまで“ネットカフェ難民”が増えれば、当然、起こってもおかしくなかった事件だが、実際に起きてしまうと、やはり「ついに…」と思ってしまう。いったい日本はどこまで崩れてしまうのだろうか…。

保護者遺棄：ネットカフェで出産し放置、母逮捕　神奈川（毎日新聞）

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消費税は10%に、法人税は10%減税を

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日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。

社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)

社会保障財源　経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）

日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。

日本経団連：税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言 (2008-10-02)

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米上院、金融法案を可決したが…

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米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。

米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）

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サルコジ仏大統領、自由市場経済を否定?!

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大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。

France: Laissez-Faire Capitalism is Over – BusinessWeek

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NY株は485ドル回復したが…

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ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。

しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。

ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。

NY株、終値485ドル高　銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）

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丹羽宇一郎・伊藤忠会長へのインタビュー

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金融危機について、「朝日新聞」に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長のインタビューが載っていた。

日経にはオリックスの宮内善彦会長のインタビューが載っていたが、受け止め方はある意味真反対。丹羽会長の方が金融恐慌の危険をリアルに見ていると思う。

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何も問題を理解していない人

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自民党の笹川尭総務会長が、米下院の金融安定化法案否決について、「下院議長は女性だから」否決されたととられかねない発言。

女性差別という問題ももちろんありますが、このオッサン、同時に、反対が多かった理由について「ひがみ」などとも発言していることから分かるように、今回の問題をまったく分かってない様子。

アメリカの企業では、経営陣が、堅実な企業経営よりも目先の株価つり上げに走り、株価を引き上げれば自分のところにも濡れ手で粟の大儲けが転がり込んでくる仕組みをつくって、結果としてバブルに走った、という問題が今回の金融恐慌の背景にあることは確か。それを放置したまま、とりあえず公的資金をつぎ込めばいいという、笹川氏の方が、どうかしています。

「女性議長だから否決に」　自民党総務会長（共同通信）

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偽装請負告発のキヤノン期間社員、仮処分を申請

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偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。

以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。

「解雇権乱用」仮処分申請へ　宇都宮のキヤノン期間社員（下野新聞）

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完全失業率4.2%に

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8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化して4.2%に。2006年6月以来の2年2カ月ぶりの水準。他方、家計の消費支出は、前年同月比4.0%のマイナス。こちらは6カ月連続で前年同月比で減少を続けている。生活が苦しくなって、消費節減にすすんでいることがますますはっきりしてきたといえる。

もはや、“大企業にお金を振り向ければ、回り回って国民の暮らしも良くなる”などと言ってはいられない。国民の暮らしに政治が手をさしのべて、そこから日本経済を立て直す道にすすむべきだ。

完全失業率：0.2ポイント悪化し4.2%に　8月（毎日新聞）
8月の消費支出1世帯29万1154円　6カ月連続で減（朝日新聞）

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フルキャスト ふたたび業務停止

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フルキャストが再び業務停止に。何かと思ったら、前回の業務停止中に業務をやってたんだって。はなから法律守る気のない会社。

フルキャスト再び事業停止へ　停止命令中に派遣繰り返す（朝日新聞）

ところで、こちらは「毎日新聞」の「経済最前線」。記者みずからが派遣会社に登録して、建設現場の「違法」派遣を体験している。違法派遣の実態は、まだまだ告発されるべき問題だ。

経済最前線：40歳、派遣労働9年　悲しき「滑り台社会」（毎日新聞）
経済最前線：建設現場に「違法」派遣　指示と違う作業、再発防止策なく（毎日新聞）

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