奥田碩・前日本経団連会長は、昨年9月30日、「プライベート」に中国を訪問していたが、実は、小泉首相のメッセージを胡錦濤・中国主席に伝えていたことが明らかに。
奥田会長にメッセージを託してみたものの…
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「日本経団連」タグアーカイブ
派遣と請負の違い
法令遵守を迫られたキヤノン、「偽装請負」の是正に着手
労働基準監督署からくり返し指導を受けていたキヤノンが、「外部要員管理適正化委員会」を設置。年内をめどに請負業者との契約を見直し、派遣への切り替えをすすめる予定だと「朝日新聞」夕刊が報道。
新たな矛盾
経済同友会が靖国参拝再考を求める提言
経済同友会が、小泉首相の靖国参拝の再考を求める提言を発表。財界首脳部から再考を求められて、さて小泉首相はどうするつもりでしょう？
経済同友会の提言は、これ。
→今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ―：経済同友会
日本経団連が義務教育改革について提言
ニュースになってないようですが、日本経団連が「義務教育改革についての提言」を発表。
学校選択制の全国的導入を全面に掲げて、学校選択のための学校評価、教員評価の実施、さらに学校選択制の結果として人気がある（つまり生徒数が多い）学校への予算の集中配分などを主張しています。
日本経団連、消費税10%への引き上げを提言
いまの日本経済は「全体が底上げしている」と言えるのか？
日本経団連の奥田会長が、「格差社会」について、「全体が底上げしていれば、格差が拡大しても問題ない」と発言。
いまの日本、「全体が底上げしていれば」などと言えるのでしょうか？ 「誤った印象論で構造改革を中断すべきない」と言う奥田会長の議論の前提の方が、そもそも「誤った印象論」なのでは？
小泉首相、「格差悪くない」と反論
社会的格差の問題で、閣議「格差は広がっていない」という資料を配っただけでなく、ついに小泉首相自ら「格差が出ることは悪くない」と発言。
しかし、「格差は悪くない」というこの議論。これも、実は、日本経団連の奥田会長が前から言っていたことなのです。
日本経団連・奥田碵会長ら社外取締役に
日本経団連会長の奥田碵氏と、経済同友会元代表幹事（終身特別顧問）の牛尾二郎氏が、新しく発足した日本郵政株式会社の社外取締役に就任。
経済財政諮問会議の民間議員として、郵政民営化の先頭に立っておいて、民営化されたら、ちゃっかりその社外取締役におさまるなんて、あまりに都合良すぎませんか？
証券取引法違反で家宅捜査は想定外？
東京地検特捜部が、ライブドア本社とホリエモンの自宅を証券取引法違反の容疑で家宅捜査。
やっぱりこれは、想定外の出来事なんでしょうねぇ? （＾＾；）
時系列でニュースを追っかけてみると、最初、NHKニュースが午後4時のニュースで、「東京地検が証券取引法違反容疑でライブドアを家宅捜査する」と報道。その直後にライブドアはこの報道を否定。実際には、午後6時半頃に、東京地検によるライブドア本社の家宅捜査が始まったようです。
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「既得権益」「抵抗勢力」の名による国民分断攻撃は、奥田日経連会長自身がやっていた
国民の生活と権利を攻撃する「構造改革」路線に対し、国民の反撃を「既得権益」「抵抗勢力」と名付けて攻撃する――小泉首相の常套手段ですが、その大もとは、2002年の日本経団連・奥田碵会長の講演にあったことが指摘されています。
その講演とは、これ↓
経団連奥田会長、市場経済を否定!?
あれだけ「自由化だ」「市場にゆだねよ」と言っておきながら、大企業が価格支配力を失ったとなれば、平気で「価格下落防止策を」と言い出す無節操。「具体的な話をしなければ談合にならぬ」とは、恐れ入りました。
要するに、自分たち大企業の利益さえ確保できればいいということでは？ それこそ、最大の既得権益でしょう。
消費税値上げする政党に献金あげます
日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。
日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連：優先政策事項 (2005-11-08)
０７年度に消費税上げを 経団連が政党評価基準（河北新報）
経団連が新内閣へ要望
日本経団連が、新内閣に要望を提出。
「小さな政府」の実現、公務員給与の削減、社会保障の一体改革、消費税引き上げを含む税制の抜本的改革、研究開発減税、IT減税の継続、法人税率の引き下げなど、5分野23項目にわたる要望は、財界がいま何を望んでいるか、分かりやすい一覧表という感じです。
今週の「九条の会」（10月16日まで）
企業献金をなくすための政党助成金ではなかったか？
解雇の「金銭解決」制度について（続報）
厚生労働省が、解雇の「金銭解決」制度の実現を目指していることについては、前にも紹介しましたが、その後見つけた関連情報をまとめておきます。
↓厚労省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書はこれ。
↓労働組合関係の意見はこちら。
- 厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」最終報告について（全労連）
- 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間取りまとめ」について 解雇と労働条件引き下げを促進する「労働契約法制」でなく、労働者保護を強めるものに（全労連）
↓法曹関係。自由法曹団のものは、少し古いですが、昨年10月の段階で提出したものです。
- 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて――今後の検討方法及び意見募集の実施に関する要望（日弁連）
- 労働契約法制在り方研中間とりまとめに対する見解（日本労働弁護団）
- 「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書（自由法曹団、2004年10月）
↓経済団体の意見
↓その他。労働政策研究・研修機構の資料は、7月22日に開催された労働政策フォーラム「新しい労働契約法制を考える」の配付資料です。
財界はどう動いたか 総選挙の結果をどう見るか（4）
トヨタが、愛知・自民党を全面応援。「東京」も「自民躍進に“トヨタ効果”？」の記事を載せているが、「読売」はもう少し詳しい。15の選挙区すべてに部課長クラスを派遣、決起集会に幹部社員1万人を動員、奥田会長自身がグループ企業に出向いて支援を依頼した、等々。
民主党、年金目的以外にも消費税増税を考えると
民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。
もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間（政権獲得から3?4年間）には年金目的に消費税3%引き上げ（これだけで7.5兆円の増税）に「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止」（これで約2兆円）、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。
「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。
もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大（低所得層への増税ということ）、法人税の大幅引き下げを主張（日本経団連「奥田ビジョン」）。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか？