イラクに派遣された航空自衛隊が武装した米兵を輸送しているのは憲法違反だとした名古屋高裁の判決を読んでみました。
判決は、↓自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会のホームページに掲載されています。
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会／控訴審で違憲判決が出ました
同判決については、「判決主文の結論を導くのに関係のない傍論だ」という議論がありますが、判決を読むと、傍論どころか、判決主文を導くための本論として、イラクに派遣された自衛隊の活動が合憲か違憲かを論じていることが分かります。
イラク派兵航空自衛隊の活動を「憲法違反」とした17日の名古屋高裁判決について、閣僚、自衛隊幹部、自民党国会議員の暴言が相次いでいます。高村外相は「暇ができたら読む」、航空自衛隊のトップ田母神俊雄航空幕僚長は「そんなの関係ねぇ」。自民党の中山成彬・元文科相は「最後っ屁」よばわり。
こんなお粗末な発言しかできないのも、「武装した兵士を運ぶのは武力行使と一体化しているから、イラク特措法にも憲法にも反する」という指摘に反論不可能だから。しかし、それにしても発言者の“お里が知れる”お寒い発言ばかりです。
違憲判断「暇できたら読む」＝原告にも矛先?高村外相（時事通信）
自衛隊イラク派遣：輸送違憲 空幕長「関係ねえ」 会見で「隊員の心境代弁」（毎日新聞）
昨日の名古屋高裁のイラクへの空自派遣の違憲判決について、地方紙の社説を読んでみました。
それにしても、政府は高裁判決に従うつもりはさらさらないようですが、裁判所の判決を政府が先頭切って無視するようでは、とても国民に向かって法律を守れとは言えなくなります。
社説：イラク空自違憲判決 まだ派遣を継続するのか（北海道新聞）
社説：イラク派遣 「違憲」判断の重大さ（信濃毎日新聞）
社説：空自派遣「違憲」 司法判断の意味は重い（中国新聞）
社説：イラク派遣違憲判断／この重み受け止めなくては（河北新報）
社説：イラク空自違憲 「派兵」への歯止めだ（中日新聞）
社説：イラク空自違憲 高裁判断を無視するのか（新潟日報）
社説：イラク空輸違憲判断／国民に活動の全体像示せ（岐阜新聞）
社説：【イラク派遣】明快な違憲の判断だ（高知新聞）
社説：イラク違憲判決 空自部隊は直ちに撤収を（神奈川新聞）
社説：イラク派遣違憲 撤退を迫る画期的な判断（琉球新報）
社説：「違憲」は国民の不信映す イラク空自活動（西日本新聞）
自衛隊のイラク派遣の差し止めを求めていた裁判で、名古屋高裁が、一部違憲とする判決を下しました。ヽ(^o^)／
少なくとも、戦闘地域であるバグダッドに米兵を輸送するのは武力行使と一体であり、イラク特措法にも違反し、憲法第9条第1項に違反する、ということです。
「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断（朝日新聞）
イラクでの空自活動 違憲判断（NHKニュース）
空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「憲法違反含む」と指摘（読売新聞）
イラク自衛隊：米兵輸送は違憲 差し止め却下 名古屋高裁（毎日新聞）
テロ特措法とイラク特措法にもとづいて海外に派遣された自衛隊員のうち、16人が、帰国後に自殺していたことが明らかに。これは在職中の死亡者の半数にのぼる。
日本共産党の志位和夫委員長が公表した自衛隊の内部資料。イラク派兵に反対する市民、団体、ジャーナリストの活動を克明に調査・記録していたもので、集会、デモ行進の写真もあり、こうした集会・デモなどに身分を隠して潜入し情報収集していたことが明らかに。
ということで、志位委員長の記者会見全文はこちら↓
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する/2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
で、自衛隊の内部資料そのものも、共産党のホームページで公開されている。全部で166ページもあるので印刷するのも大変だけれども、集会やデモ行進だけでなく、わずか数名程度の宣伝、署名、ビラ配りまでチェックしている。さらに、どんな演説をしていたか、どんなビラをまいていたか、横断幕のスローガンやシュプレヒコールの内容まで、克明に記録されていて、驚きます。こんなのは、新聞記事などから集めることは不可能。つまり、宣伝や集会などの場所に、実際に自衛隊員が出かけていって、何をしゃべっているか、どんなビラをまいているか、しっかりチェックしているということです。これを世間では「監視」といいます。
自衛隊は「法令範囲内の任務」と言っているが、行政機関が、本人に無断で、個人の名前まで記載して、勝手に政治的傾向のレッテル貼りをして情報を収集・集積するのは、明らかに個人情報保護法に違反する。
共産党が公表した自衛隊内部資料を見たい人は、こちらから↓。
入手資料一覧（PDF形式）
自衛隊が「市民」監視 批判的289団体・個人 内部文書を共産党入手（東京新聞）
↓自衛隊の「情報保全隊」って何、というのはこちら。
ワードBOX 情報保全隊（西日本新聞）
イラクから撤退を開始した陸上自衛隊ですが、撤退発表の２日前に、地元ムサンナ州評議会議長らに書簡を送り、自衛隊宛に感謝状を送るように求めていたことが明らかに。
あ〜あ、情けない…
毎日新聞の世論調査。イラクへの自衛隊派遣について「延長すべきでない」が77%で「延長すべき」18%を大きく上回る。また、衆院選の結果については「満足」52%の一方で「自民議席多すぎ」が68%を占めるといった複雑な側面も。
いつまで派兵するかは、アメリカのご意向次第…、という訳で、アメリカの要請を受けて、派兵期間の延長へ。
サマワの陸上自衛隊宿営地近くで、未使用の迫撃弾5発が隠してあるのが見つかったそうです。
「朝日」世論調査（18、19日実施）によると、自衛隊のイラク派遣延長について「反対」58%で、「賛成」31%を大きく上回りました。また、小泉首相が説明責任を「果たしている」は15%しかなく、「果たしていない」は76%に達しました。
●イラク派遣延長に…
| 賛成 | 反対 |
|---|---|
| 31% | 58% |
●小泉首相は説明責任を…
| 果たしている | 果たしていない | その他・答えない | |
|---|---|---|---|
| 全 体 | 15% | 76% | 9% |
| 派遣延長賛成 | 32% | 60% | 8% |
| 派遣延長反対 | 6% | 88% | 6% |
自衛隊機が、武装した米兵1200人を輸送していたことが判明しました。
武装した兵士の前線への配備は、どうみたって戦闘作戦の一環。それを自衛隊機でやったということは、自衛隊が米軍の軍事作戦行動の一環に組み込まれていると言うことです。
イラク・サマワの地元ムサンナ州の警察本部長が、「治安情勢を知りたいなら、治安の実務責任者から話を聞くべきではないか」と、大野防衛庁長官と自民、公明の幹事長のサマワ訪問を批判。
つまりは、「あんたら、何しにきたの？」ということです。（＾＾；）
ピンポンパ?ン！ 本日のサマワ方面の「治安」予報です。本日のサマワは、「治安安定」、ただし時々砲撃があるでしょう。（＾＾；）
サマワ滞在5時間半、自衛隊の車両で市内をちょろっと見て回っただけで、「治安は安定している」と言ってみても、余震と余震の間に現地入りして「地震は起きてない」というようなもの。誰も信用しないでしょう。派遣延長の閣議決定にむけた「セレモニー」にすぎないというのが分かっていても、あらためて、国民を小馬鹿にしたやり方に腹が立ちます。
自衛隊のイラク派遣について、日経の世論調査でも「延長せず、撤退すべき」が61%にのぼりました。NHK（11/8）「反対」63%、読売（11/16）「反対」53%など、どの世論調査でも反対が過半数を占めています。
読売新聞の世論調査でも、政府の自衛隊イラク派遣延長について、「支持しない」が53%にのぼり、「支持する」の25%を大きく上回りました。
同調査では、自衛隊のイラク派遣そのものについては、53%が「評価する」と回答していますが、それにもかかわらずというか、イラク派遣を「評価する」という人のなかからさえ、派遣延長には「反対」の声が広がっていると言うことです。
小泉首相、「暴言録」にまた新しい記録を残すことに。
党首討論で、民主党の岡田代表に、自衛隊を派遣することができる「非戦闘地域」の定義を質問され、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えたそうな。「自衛隊が派遣できる地域とは？」と聞かれ、「自衛隊を派遣している地域だ」というのでは、禅問答にもならない。
いったい何を基準に自衛隊派遣を決断したのか、その基準、根拠が何もないから、こういう融通無碍の答弁が堂々とできるのだろう。ブッシュ大統領の言うがままに自衛隊を派遣し、いままたブッシュ大統領の言うがままに、ファルージャ総攻撃を支持する。困ったもんだ…。
NHKの世論調査によると、自衛隊のイラクへの派遣を延長することについて、「賛成」が26％だったのにたいし、「反対」が63％と3分の2近くを占めました。
「反対」の理由としては、「サマーワが安全だという前提が崩れた」29％、「日本人がテロ事件に巻き込まれる危険性が高まっている」26％、「派遣そのものに憲法上問題がある」23％など。
それにしても、自衛隊のイラク派遣という憲法にかかわる根本問題でこれだけ反対がありながら、内閣支持率が50％を超える不思議。支持理由のトップが「他の内閣より良さそうだから」（54％）ということからも分かるように、ばく然とした“期待感”やマスコミが描き出す“改革イメージ”による部分が大きいというのが正直なところでしょう。
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いくら、首相が言い張ってみても、迫撃砲が飛んでくるようなところが「非戦闘地域」というのは永田町以外では通用しないわなぁ…。
自衛隊の多国籍軍参加にあたって、自衛隊は多国籍軍の指揮はうけないという日本と米英政府との「了解」なるものが、ようやく公表されました。しかし、発表された文章は、日本の公使と相手国政府高官との「了解」というだけで、相変わらず、「了解」に達した相手が誰なのか不明です。
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