横浜方面でうろうろしている間に、何度か、共産党の「緊急経済提言」の学習会の講師を務める機会がありました。そのため、という訳ではありませんが（といいつつ、やっぱり、そのためか?）、サブプライムローン問題に始まったアメリカ発の金融危機にかんする本を何冊か読みました。そのなかで、いま何が起こっているのか、実態を理解するのに比較的役に立ったのがこの2冊です。
横浜方面うろうろ中に読んだ本(3)
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NY株価、とうとう9000ドルを割り込む
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。
NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ（朝日新聞）
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新（読売新聞）
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り（NIKKEI NET）
マイケル・ムーア監督「ウォール街の混乱を片づける10の方法」
アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。
骨子だけ紹介すれば――
- 特別検察官を任命して、今回の金融危機に分かっていて手を貸したウォール街の人物を犯罪者として告発せよ。
- 金持ちは、自分たち自身を救済するための費用を自分で負担しなければならない。
- いま住宅を失いつつある人々を救済せよ。8件目の家を建てようとしている人ではなく。
- もしあなた方の銀行や企業が、私たちのおカネをいくらかでも「救済策」として受けとったならば、そのときは、私たちがあなた方を所有する。
- すべての規制は復活されなければならない。レーガン革命は終わった。
- もし“潰すには大きすぎる”というなら、それは“それほど巨大すぎるものは存在すべきでない”という意味だ。
- 重役は誰であっても平均的従業員の40倍以上の報酬を支払われてはならないし、会社のために働いている間に受けとったたっぷりの給料以外に、どんな種類の「パラシュート」（退職手当）も受けとってはならない。
- FDIC（連邦預金保険公社）を強化し、民衆の貯蓄だけでなく、彼らの年金や住居も保護するモデルとせよ。
- みんな深呼吸して落ち着くことが必要だ。恐怖に日々を支配させる必要はない。
- 国法銀行である「民衆銀行」を創設しよう。
2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)
- 年間100万ドル以上稼ぐ夫婦と、年間50万ドル以上稼ぐ単身納税者は、5年間、10%の追加税を支払う。これだけ払っても、所得税はカーター大統領時代よりも少ない。これによって全体で3000億ドルが得られる。
- ほとんどすべての民主主義国のように、すべての株取引に0.25%課税する。これによって年間2000億ドルが得られる。
- すべての株主は愛国的なアメリカ人なのだから、四半期分の配当金を受けとるのを控える。その代わりに、このカネは国庫に収められ、救済資金の支払いにあてる。
- 主要なアメリカ企業の25%は、現在、連邦所得税をまったく払っていない。連邦法人税収は、現在、GDPの1.7%しかない。それにたいして、1950年代には5%あった。もし、法人所得税を1950年代の水準に戻せば、さらに5000億ドルが得られる。
Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com
サブプライムローン問題で損失143兆円に
IMFの推計で、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が今後数年間で1兆4050億ドル（約143兆円）に上ることが明らかに。今年4月の推計より1.5倍に増加。まだまだサブプライムローン問題は続きそうです。
といっても、サブプライムの損失は500億ドル、全体の30分の1しかなく、もはやサブプライムローンだけの問題ではなくなってしまいましたが…。
NYダウ株価 9500ドル台割り込む
7日、アメリカでは、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が500ドル以上下落。終値で9500ドルを割り込む結果となった。
株価については、ちょっと歯止めがなくなった感じ…。もはや局面は、株安だけではすまなくなっている。
NYダウ、5年ぶりに9500ドル台割る（TBS News-i）
FRB、CP購入制度を創設 NY株続落で5年ぶり安値 : AFP BBNews
NY株1万ドル割れ…金融危機はまだまだ収まりそうもない
アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。
結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか? こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。
NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望 抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News
金融安定化法はとりあえず成立
アメリカの金融安定化法案は下院でも可決され、とりあえず無事成立。
しかし、その直後にニューヨーク株価は157ドルの下落。資本注入を見送り、「使い勝手が悪い」ということで、実効性が危惧されているようだ。
米の金融救済法が成立 最大75兆円の公的資金投入へ（朝日新聞）
米国：金融安定化法成立 危機収束、なお不透明 修正で「使い勝手悪く」（毎日新聞）
NY株157ドル安、金融安定化法成立後に急落 景気悪化を懸念（NIKKEI NET）
米上院、金融法案を可決したが…
米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。
米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）
NY株は485ドル回復したが…
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。
しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。
ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。
NY株、終値485ドル高 銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）
米下院 金融安定化法案を否決
米下院が金融安定化法案を否決。
そのため、NY株式市場は777ドルもの下落。ドルも1ドル=103円まで下落して、文字通り八方ふさがりの状態。日銀は、主要国中央銀行と連携して、ドル供給を続けているが、インターバンクの貸し渋りは別の要因でおきているのだから、ドル供給を増やしただけでは解消するはずもない。しかも、ドル供給を続ければ、当然ながら、ドル安が加速する。
アメリカの「双子の赤字」を放置し、投機マネーを容認してきた各国政府、自分たちもそれで儲けてきた各国財界にそのツケが回ってきたのだが、投機マネーの破綻はともかく、それが実体経済に跳ね返ったときに痛い目にあわされるのは国民だ。
当面、アメリカ政府は公的資金による不良債権の買い取り、資本増強に向かうことになるのだろうが、それらのコストは、金融術策で儲けを得てきた大企業、金融資産家に負担させなければならない。「大変だ、大変だ」といって、あたふたと公的資金投入や財政バラマキをすすめるだけでは、問題解決にならない。このさい、投機にたいする規制、金融・証券業界の業務の透明性の確保など、きちんと対策をおこなう必要がある。
米下院、金融法案否決 NY株史上最大の下げ – CNN.co.jp
米下院、金融安定化法案を228対205で否決（ロイター）
欧州3銀行が国有化 独政府は不動産金融救済（中日新聞）
東京株が全面安、日経平均の午前終値544円安（読売新聞）
日米の株価急落、国内経済にも打撃 外需や雇用、悪化の恐れ（NIKKEI NET）
日銀、短期市場に2兆円供給 10日連続、累計20兆円超（NIKKEI NET）
東京円：急伸し、一時103円台 ドル売り込まれ（毎日新聞）
"資本主義はまだ死んではいないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した"
英Telegraph紙9月23日付（インターネット版）が、「資本主義はまだ死んでないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した」と題する記事を掲載。
「マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう」というキャプション付きでマルクスの胸像の写真を載せたTelegraph.co.ukのサイト
ウェブサイトの記事には、マルクスの胸像の写真が載せられて、"Karl Marx would recognise that trying to ease former pain doesn't work"（マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう）というキャプションがついています。
米、不良債権買い取りに7000億ドルの公的資金を投入
米政府が、「金融危機」への対策を発表。柱は、1、公的資金による不良資産の買い取り、2、MMFの払い戻し保証、3、金融関連株の空売り禁止、の3つ。
不良債権の買い取りには、最大で7000億ドル（75兆円）の公的資金を投入する。対象は米国内に本店を置く金融機関のみで、住宅ローン、商業用ローン、住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品を買い取るという。
米、最大75兆円の不良資産買い取り案を議会に提示（NIKKEI NET）
米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ（AFPBB News）
リーマン破綻（続報）
米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で、いっそう深刻になった米金融不安。同大手保険AIGへの公的資金投入でも、おさまる様子を見せていない。
NY株式市場は一時400ドル近い下げ。ヨーロッパ市場も下げている。
また、リーマン・ブラザーズ日本法人が落札した2年物の国債と政府短期証券について、指定日までに払い込みがなく、発行できなくなっていることが判明。これはもちろん一時的なものだが、金融不安が広がると、こんなところにも影響が出るとは知らなかった。
欧州株、下落（時事通信）
外為・株式：NY市場 株急落、一時398ドル安（毎日新聞）
英住宅金融最大手HBOS、ロイズTSBによる買収交渉を発表（AFPBB News）
国債1287億円、発行できず＝異例の事態、リーマン破綻で?財務省（時事通信）
米リーマン破綻：リーマン向けの債権総額3200億円――国内主要9行（毎日新聞）
AIGに850億ドルの公的資金
経営危機に陥っていた米保険大手AIGに、850億ドルの公的資金が投入されることに。850億ドルの貸付は、2年間で返済されるらしい。今後は、公的管理のもとで、資産の切り売りが始まる。
リーマン・ブラザーズとの最大の違いは、AIGがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）というかたちで、企業の貸付債権に一種の貸し倒れ保障を与えていたこと。そのAIGが破綻すると、逆に信用不安が拡大すると判断されたのだろう。
しかし問題は、これでアメリカの信用不安が解消するかどうかだ。信用不安が広がることを、とりあえずおさえたかもしれないが、信用不安そのものが解消したわけではない。
AIG：FRBと米連銀が約9兆円融資 公的管理下で再建（毎日新聞）
AIG：FRBがリストラ促す 日本国内子会社売却も（毎日新聞）
日本CDS指数がAIG救済で急低下、タイト化基調続かない可能性（ロイター）
Who is Next ?
リーマン・ブラザーズの経営破綻、メリルリンチの救済合併で、「次はどこ？」状態になっているが、そのなかで米保険大手のAIGが資金繰り難に直面している。他方、米証券大手ゴールドマン・サックスは、前年同期比70%の減益。
他方、ドルは1ドル=104円台まで急落、日経平均株価も1万1500円割れで、日本経済も安心していられるのだろうか…。
AIG、深刻な資金繰り悪化に直面（NIKKEI NET）
米ゴールドマン、70％減益＝主要部門が軒並み不振（時事通信）
日経平均先物、一段安 米金融不安を警戒、一時1万1500円割れ（日経ネット）
NY円、104円台に急伸 米信用不安で2カ月ぶり（中国新聞）
NYダウ 500ドル以上下げる
リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、ニューヨーク・ダウ株価は500ドル以上の急落。
関連して、ヨーロッパの4法人が破産申請。日本法人についても、NHKは今日にも民事再生を申請するとしている。
米国株急落、ダウ504ドル安 下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気（NIKKEI NET）
英でリーマン傘下4社が破産申請 2社は事業継続、雇用は不明（U.S. FrontLine）
リーマン日本法人 業務縮小へ（NHKニュース）
リーマン破産、メリルはバンカメと合併
米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。
リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表（読売新聞）
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで（NIKKEI NET）
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気（共同通信）
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭（NIKKEI NET）
サブプライム損失は16兆円!!
メリル4兆円、シティ6兆円の損失!!
サブプライムローン問題で、アメリカのシティグループはグループ全体で6.2兆円の損失、メルリリンチメリルリンチも年間4兆円超の損失を計上した。このほか、JPモルガンは黒字になったとはいえ、サブプライムローンがらみの評価損、破綻したベア・スターンズの吸収合併に絡んで、合わせて16.4億ドルの損失を計上。
影響は、イギリス、フランスの銀行にも及んでいる。
米シティグループ：サブプライムで損失、累計6.2兆円 欧米金融で最大規模（毎日新聞）
メリルリンチ赤字 4四半期連続、年間損失4兆円超 （朝日新聞）
米JPモルガン：純利益52％減（毎日新聞）
仏銀のサブプライム関連損失は150億ユーロ、クレディ・アグリコールめぐる報道行き過ぎ＝仏経財相（Reuters）
サブプライム影響 英中堅銀に経営不安（読売新聞）
米大手住宅ローン会社インディマックが破綻。米政府系住宅金融機関はどうなる?!
サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融危機をめぐる動きが急だ。11日は、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが破綻。資産規模は約320億ドル。政府系住宅金融機関の不安もある。しばらく注意しておく必要がありそう。
7/15付日経記事によれば、米政府系住宅金融機関の債券を、日本の3大銀行（三菱UFJ、みずほ、三井住友）だけで4.7兆円、生保4社も住宅ローン担保証券を含めて4兆円以上保有しているらしい。サブプライムローンとは違って、いちおう信用の裏付けがあるとしているが、はたしてどうなるか。
米住宅金融大手破たん 資産320億ドル 銀行では過去3番目（読売新聞）
米インディマックが窓口業務再開、預金引き出しに数百人の列（NIKKEI NET）
〔焦点〕米インディマックが業務停止、さらなる米銀破たんの公算＝アナリスト（ロイター）
〔焦点〕米GSE支援策には財政悪化・米資産離れのリスク、ドル見通し改善せず（ロイター）
米GSEの経営危機、今回が最後とはならず＝ソロス氏（ロイター）
GSE支援策でも警戒感払しょくできず、投資家責任のあり方に関心（ロイター）