年末に明らかになった残業代不払い事件2件。
経済の元締め、日本銀行でもサービス残業というのは、日本の企業がいかに法令遵守という点でデタラメかということの象徴のようなものです。北陸電力では、時間外労働は「自己申告」といっていますが、労働時間を管理する義務は企業にあります。残業時間の「自己申告」「自主管理」がサービス残業の温床。まだ、こんなやり方を続けていたとは…。
日銀サービス残業 未払い1億6800万円（読売新聞）
北電 サービス残業 4億7000万円（中日新聞）
室蘭工大で残業代3670万円未払い（日刊スポーツ）
牛丼チェーン店「すき家」が、アルバイト全員約6000人にたいして、残業代割増分の不払いを是正したことが明らかになりました。
「すき家」といえば、一方的に解雇されたアルバイト青年6人が「すき家ユニオン」を結成したことで知られていますが、そうした中で、月175時間を超えたときだけ残業代割増分を支払うという違法な支給方法をとっていたことが判明。ゼンショー側は、「手続きミス」「変形労働制の変更」などと言っていますが、残業代は、1日8時間を超えて働かせたときには必ず支払わなくてはなりません。
1つは、厚生労働省が11月23日に実施したサービス残業にかんする電話相談の結果発表。1380件の相談があり、そのうちサービス残業にかんする相談は1022件。残業代など一切なしというのが431件、またサービス残業が月100時間以上というのが135件もあったという驚くべき中身。一般的に指導を強化するだけでなく、個別にもきちんと改善指導してもらわなければならない。
もう1つは、首都圏と大阪圏の会社員を対象にした連合総研の調査。その結果、男性社員の28%、とくに30代の男性では3分の1が毎日12時間以上働いていることが明らかに。残業の理由は、「仕事量が多い」が49%。また、残業代が全額支払われているというのは52%しかない。残業しないと片付かないほどの仕事を押しつけながら、残業代は支払わない。まったくもって、日本企業は詐欺、泥棒です。
牛丼チェーン「すき家」での組合結成を初めとして、話題の労働組合「首都圏青年ユニオン」が、ついに新聞の社説に取り上げられました。ヽ(^^＠)／
ということで、フリーター、アルバイトで一方的に首切りされたり、サービス残業をさせられているという若者のみなさん、困ったときは、モノは試しで、首都圏青年ユニオンに相談してみてはいかがですか？
全日空が労基署の勧告に基づいて全国41事業所で労働実態調査をおこなった結果、約1300人について総額6億8000万円の残業代未払いが明らかに。
対象人員は1800人。そのうち1300人、約72%でサービス残業が見つかった計算になります。
日本経団連などが要求している「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を実現するために、厚生労働省が来年の通常国会に法案を提出する方向で労働政策審議会に具体案を提示するもよう。
「自律的労働時間制度」とか「多様な働き方を可能にする」というと、なんだか素晴らしいもののように思えてきますが、つまるところ、賃金を労働時間の長さに比例させるという大原則を取っ払ってしまい、いくら長時間働いても残業代は一円も出ないようにしてしまおうというもの。現在の「成果主義賃金」や「年棒制」は、個々の労働者の同意がなければ実施できないが、「自律的労働時間制度」が実現したら、個々の同意がなくても、「残業代なし」の新制度が導入できるようになります。だいたい今の日本の職場で、労働者が自由に労働時間を決められる職場があるでしょうか? いまでも30代男性の3分の1は週60時間も働かされ、サービス残業はなくなりません。そんな状況で、「自律的労働時間制度」によって、企業側に労働時間管理の義務がなくなり、残業代不要になったら、いったいどうなるか。簡単に想像がつくはずです。
自由度高い労働時間制、健康管理強化など条件 厚労省が導入案 労政審に提示へ（日経新聞）
残業代11.6兆円失う（神戸新聞）
労働時間規制の緩和、「導入しないで」 過労死遺族ら（朝日新聞）
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。
残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。
群馬銀行が、残業代12億円を支払ってなかったことが明らかに。また、従業員154人が、記録の上では有給休暇を取得したことになっていながら、実際には出勤して仕事をしていたことも判明。
有給休暇をとったことにして実際には仕事をしていたというのは、ただ働きさせた上に有休まで取り上げられる訳で、二重に悪質です。
こちらが群馬銀行の発表内容。
三重銀行が、全従業員の8割以上にたいし、残業代など8億7000円の賃金不払い。
「時間外労働は自己申告」というのが、そもそも間違い。使用者側には、従業員の勤務時間を管理する義務があります。
JR東日本系列ホテルで5億円の残業代未払いが発覚。「タイムカードと実際に支払われた残業代に大幅な差がある」というのですから、こんなあからさまな法律違反はありません。
『週刊エコノミスト』7月25日号（毎日新聞社）が、「ここまで来た“働かされすぎ” 過労死大国」という、20ページにもわたる大特集を組んでいます。
長時間労働の実態（6月3日に日本労働弁護団が実施した全国一斉ホットラインに寄せられた相談内容）が紹介されていますが、すさまじいものばかりです。
全日空が労基署から残業代未払いを指摘され、1100人の勤務状況の調査へ。
政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。
最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり！ いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く、これが日本の長時間労働の原因とも言われています。割増率の引き上げは大賛成です。
ところがよくよく読むと、割増率引き上げが適用されるのは、月35時間以上（「朝日」は月30時間以上と報道）の残業についてのみだそうです。で、「朝日」によれば、9割近い企業は残業月30時間以内。ということは、実際に割増率40%が適用されるのは1割程度ということ。う〜む、なんだかなぁ…。
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ（読売新聞）
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し（朝日新聞）
続きを読む
マクドナルドに労働組合が結成されました。とりあえず愛知県など6県200人だそうですが、店長からアルバイトまで加入できます。
店長の長時間労働・サービス残業、アルバイトの有休未消化など、課題はたくさんあります。
残業代未払いのニュースをピックアップ。国立大での残業代未払い事件が3件。独法化にともなって新しく労基法の対象になったという事情があるみたいですが、国の機関が残業代未払いではねぇ… (^_^;)
東北電力の未払い賃金20億円はデカイぞ?
長大が残業代6700万円未払い 労基署2回勧告（西日本新聞）
残業代未払い数億円に 九州大学（RKB毎日放送）
新潟労基署：休日勤務の教員に手当未払い 新潟大に是正勧告（毎日新聞）
残業代約２０億円が未払い 東北電力社員の3割が対象（共同通信）
労働政策研究・研修機構の調査で、労働者の3人に1人が仕事を自宅に持ち帰り、サービス残業を行っていることが明らかになりました。
報告書はこちらから。
→調査シリーズ No.14 『日本人の働き方総合調査結果』―多様な働き方に関するデータ―
この調査を見ると、自宅への仕事持ち帰りだけでなく、いろいろ問題が浮かび上がってきます。
札幌銀行で、サービス残業で札幌中央労基署の勧告を受け、社内調査を行った結果、2年間で約2億円の賃金が不払いになっていたことが判明。
同行は、2年前にもサービス残業が発覚し、今回で是正勧告は2度目。「是正した」といいながら、サービス残業体質は改善されていなかったようです。
北海学園大の先生が、若者の雇用実態を調査。
男性正規雇用労働者の大半が「1週間の労働時間は50時間超」で「サービス残業があった」と回答。また、離職理由としては、過労で倒れたとか、残業の強制など、「働かされ過ぎ」が上げられた。また、職業訓練の機会を与えないまま、企業側が「即戦力」を求める傾向も、若者の就職を困難にしていることも判明したという。
より大規模な調査をおこなうとのこと。結果に期待したい。