小泉内閣が、「格差社会」「勝ち組・負け組」論で、新たに「待ち組」なる造語を持ち出しています。曰く、ニートやフリーターは何もしないで様子をうかがっているだけの「待ち組」だというのです。
あれこれ言ってますが、要するにニートやフリーターは本人の怠惰が原因だということ。しかし、就職しようと思っても、業務請負という名前で、実際には、昔の“立ちんぼ”のように毎日毎日違った仕事にかり出されるしかない青年たちは、はたして「待ち組」なんだろうか？ 仕事があったと思っても、毎日夜中までサービス残業させられ、仕方なく仕事を辞めてアルバイトで暮らしている青年は「待ち組」なんだろうか？ そんな現実を、若者自身の責任にするとは、国民の痛みは何も分かってない、としか言いようがありません。
福岡銀行が、2年間で約21億円の賃金不払いとなっていたことを公表。
銀行側は「意図的な不払いではない」としているそうですが、日経新聞によれば「出社時間と実際に仕事を始めた時間との間に差を設ける」などしていたそうで、意図的と言われても仕方がないでしょう。93年にも賃金不払いで指導を受けていたとのこと。ますます悪質です。
北九州市のホームセンター大手「ナフコ」が、残業代未払いで労基署の調査を受け、総額2億4000万円を「慰労金」のかたちで支払うことに。
労基法違反で書類送検されていたというのだから、相当悪質かも。「サービス残業が実際にあったかどうかは分からないが」というあたりが、いかにも弁解じみていて歯切れが悪い。
ちょいと古いニュースですが、古河電気工業が、今年9月までの2年間で、全国の事業所の製品開発などの分野で残業代14億円余りが未払いになっていたと発表。
「従業員が実際に残業した時間よりも少ない時間を会社側に申告していた」とありますが、上限を設けるなど、会社側が“申告しにくい”環境をつくっていたはず。そこを変えないと、“サービス残業”はなくなりません。
2004年度中に、企業に是正指導されたサービス残業代の総額が226億円にのぼることがあきらかに。総額では前年度より減ったものの、指導をうけた企業は253社増えて1437社に。
小泉首相は、郵政民営化で公務員を減らして「小さな政府」をつくる、と叫んでいますが、実は、日本の公務員というのは、主要国のなかでもずばぬけて少ないのです。
| 職員数（人口1000人当たり） | 人件費（GDP比） | |
|---|---|---|
| 日本 | 35.1人 | 6.6% |
| イギリス | 73.0人 | 7.6% |
| フランス | 96.3人 | 13.7% |
| アメリカ | 80.6人 | 10.1% |
| ドイツ | 58.4人 | 7.9% |
職員数には、国・地方、政府企業、軍人・国防職員が含まれます。日本の公務員数は、アメリカ、イギリスの半分以下、フランスの約3分の1です。人件費も、アメリカの3分の2、フランスの半分。公務員の数を減らせば「小さな政府」ができるというのであれば、日本はすでに十分「小さな政府」だといえます。
このように日本の公務員が少ないのは、日本が本格的な軍隊をもっていないからであることは明らかでしょう。自衛官25.2万人、防衛庁2.4万人、合わせて27.6万人というのは、日本の国家公務員61.5万人のうちで一番多いものですが、それでも本格的な軍隊には比べようもありません。憲法9条は、「小さな国」づくりにも役だっているのです。
もちろん、現実には、公立学校での30人学級の実現や、地震など大規模災害のときのための消防署職員の充足（現在は、基準にたいし6万人の不足）、サービス残業や下請けいじめを摘発するための労働基準監督官（現在は、全国でたった2859人）や下請け代金検査官（同じく専任はわずか46人）の増員など、やるべきことはいっぱいあります。また、郵便局は公社になる前も後も、独立採算で人件費には1円の税金も使われていないのだから、郵政民営化すれば税金が節約できるかのような首相の言い分は真っ赤なウソ。
公務員が少なければ少ないほどいい、なんていう議論は、まったくデタラメです。
※関連エントリー
「ホントは重い日本の消費税」
「ホントは軽い日本の企業負担」
テレビが連日、郵政反対派への小泉首相の「刺客」候補擁立を、さも大事件かのように報道していますが、これは最大でも300小選挙区のうちの37選挙区の話。所詮、総選挙の部分の問題でしかありません。
それに比べれば、この日刊ゲンダイの記事。よっぽど、真正面から総選挙の争点を問題にしています。
マクドナルドが、勤務時間を30分単位で計算していたのを是正するように、労働基準監督署から指導されました。
労働時間の計算が面倒だからといって、勝手に「切り捨て」は許されないということです。ちなみに、過去2年間にさかのぼって支払われるので、この2年間に短期間でもアルバイトしていた人はぜひ連絡を。
→日本マクドナルド株式会社 元クルー・スウィングマネージャー・アルバイトスタッフ・社員の皆様
サービス残業にかんする記事。ことし3月から4月にかけて、東京電力が2年間で約69億円、みずほ銀行が2年間で20?30億円の残業代不払いのあったことが明らかになっています。
69億円分のサービス残業 東京電力が社内調査まとめ（共同通信）
みずほ銀サービス残業 不払い20億?30億円 厚労省指摘（産経新聞）
忘れてましたが、サービス残業の不払いで2件、大口のが摘発されてました。
スタッフサービスの事例は、過労自殺した社員の遺族が会社を告発したことがきっかけで是正されたという点でも、また総額53億円という額の大きさでも、記録に値する事案です。
サービス残業に53億円 スタッフサービスが支給（朝日新聞）
サービス残業、2年で23億円 関電、6月分で清算へ(FujiSankei Business i.)
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昨年１年間で、労働基準監督署から是正勧告を受けたのは８万２４３０件（前年約３０００件増）。残業代不払いは２万２９９件（約１８００件増）。
それにしても、定期的な検査を受ける企業の３分の２で違反が指摘されたというのは、ちょっと深刻…。
悪質な残業代不払いだといって労働基準監督署に書類送検されているビックカメラですが、16日までに、不払い残業代30億円を従業員に支払っていたことが明らかになりました。
大阪ガスが、22日、労働基準監督署の勧告を受けて、不払い残業代18億3700万円を支払うことになりました。管理職を除く全従業員4757人の8割にあたる3800人について、残業代の不払い（いわゆる「サービス残業」）が明らかになりました。
サービス残業は、1人あたり月平均で約5.6時間。最大で月40時間のサービス残業もあり、2003年1月から2005年1月までの25カ月合計では最大1000時間になるとのことです。
大阪ガス：サービス残業代、3800人に18億円未払い（毎日新聞）
大阪ガス自身による告示はこちら。↓
東京労働局は、ビックカメラの社長以下幹部8人を残業代不払いの容疑で、書類送検しました。従業員を名目だけ「主任」にして、管理職だという口実で残業代1億2700万円を支払わなかったというもの。なかには、1日23時間40分！も働かされたという人もいたそうで、ちょっと度を過ごしてます。
残業代不払いで書類送検というのは、実際、なかなか珍しいこと（普通は、労基署からの指摘を受けて、残業代を支払ってすませる）。それだけ悪質だと判断されたということでしょう。
ビックカメラが、時間外賃金不払い（いわゆる「サービス残業」）を行なっていた疑いで、東京労働局の捜査を受けました。
容疑の対象は、池袋店のフロア責任者1人だけのようですが、「1人だけ」のはずはないので、徹底した査を望みたいと思います。また、フロア責任者というと、普通は“売り上げノルマを達成するためには何でもやるのが当然”と思われがちですが、そうやって「サービス残業」させるのは違法だということが、あらためて明確にされたというのも重要な点でしょう。
財界3団体の1つ、日本商工会議所（日商）が、労働基準監督署の立ち入り検査を受け、職員約70人に対し不払い残業代約1000万円を支払いました。
財界の中心団体の1つでありながら、法律を守っていなかったということは責任重大。日本企業が、いかに労働基準法を守る気がないかを象徴する事件といえます。
「朝日」7/7夕刊は、「03年に全国47労働局が労働基準法違反などで837社の企業名を公表した」ことが朝日新聞社の独自の取材で明らかになったと報道しています。2002年は、すでに資料を破棄した静岡を除く46労働局の合計で721社だったそうです。
公表の理由は、全体の4割が賃金の不払い。資金繰りを優先して賃金の支払を遅らせるケースで、7ヵ月以上未払いの企業が53社。残業や休日出勤の割増賃金を支払わない「サービス残業」で企業名公表が16社。ほかに、「労災隠し」で121社など。