相馬市九条の会のブログに、こんな面白い記事が載っていました。
インド洋上ではアメリカ軍艦船などに無償で燃料を提供している日本ですが、イラク、クウェートに派遣された航空自衛隊は米軍に、しっかり燃料代を支払っていた、というのです。なんという気前のよさ!! (-_-;)
で、その元記事は「東京新聞」8月21日に載っているというので、さっそく元記事を探してみました。
インド洋では無償で提供、イラクでは有償で購入
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「テロ特措法」タグアーカイブ
海自インド洋給油活動継続に反対31%
衆院再議決は「不適切」49%
NHKの世論調査で、内閣支持率が不支持44%、支持43%で、はじめて不支持が支持を上回る結果に。
また、新テロ特措法について、「評価する」（「大いに評価する」＋「ある程度評価する」）48%、「評価しない」（「あまり評価しない」＋「まったく評価しない」）47%で評価は真っ二つに割れた格好。しかし、衆院3分の2以上の賛成による再議決については、「適切」（「どちらかといえば適切だ」を含む）42%に対し、「適切でない」（「どちらかといえば適切でない」を含む）49%で、不適切だとする世論が多数をしめた。
新テロ特措法の再議決「不適切」が46.7%
共同通信の世論調査で、新テロ特措法を衆議院の3分の1以上の賛成で再議決したことについて、「適切ではなかった」が46.7%を占め、「適切だった」の41.6%を上回った。朝日新聞の世論調査では、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で意見が分かれた形に。
内閣支持率上昇41% 給油新法の再可決賛否割れる（中日新聞）
内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査（朝日新聞）
民主党死して「恒久法」の火種を残す…
インド洋給油活動を再開させる法案が成立したとたん、与党は、自衛隊をいつでも海外派兵できるようにするための「恒久法」の制定に意欲を見せ始めた。
そりゃ、民主党が「対案」と称して提出した法案に、「基本的な法制の整備」を速やかにおこなうと明記しているのだから、これを見逃す手はない。しかも、民主党の側も、いったんこういう法案を出してしまった以上、自民党から「基本法の整備で協議しましょう」といわれたら、断る立場がない。公明党もすでに、恒久法制定を了解している。
ということで、自民・民主の「二大政党」にはいささかの期待もできない。「国際社会の要請」といってアメリカ言いなりで自衛隊を海外派兵しようとうする、そして、「国際貢献」といわれれば自衛隊の部隊派遣しか考えない。憲法9条をもつ国の外交としては、失格としか言いようがない。
逃げ出した小沢一郎
自衛隊のインド洋給油活動を再開する新テロ特措法。午前中、参議院の本会議で否決された（政府が提出した自衛隊海外派兵法が否決されたのは史上初!!）あと、午後、衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決。
ところが、その大事な衆院本会議で民主党の小沢一郎代表は退席して採決を棄権。もともとアメリカ言いなりに自衛隊を海外に派兵しようという点では、自民党にひけをとらない小沢氏としては、新テロ特措法に反対する訳にはいかなかった、ということでしょう。
資料：民主党の2つの「対案」
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
政府、自衛隊海外派兵「恒久法」制定に動く
政府・自民党が、いつでも自衛隊の海外派兵ができるようにする「恒久法」制定に向けて、本格的な作業に着手する方針を固めた、と産経新聞が報道。
インド洋給油 伊藤忠ら2商社が225億円を随意契約で独占
共産党の「しんぶん赤旗」のスクープです。インド洋での自衛隊の給油活動で、燃料の納入を伊藤忠ら2商社が独占していたこと、しかもその総額225億円を随意契約で独占し続けていたことが明らかに。
自民も自衛隊のISAF派遣を認める
民主党・小沢代表が、自衛隊のISAF（アフガニスタン国際治安支援部隊）への参加論をぶち上げたとき、自民党は、ISAFよりインド洋での給油活動の方が安全だといって反論しました。
けれども、自民党も民主党も、自衛隊を海外に派兵しようという点では同じ。だから、臨時国会を再延長して、再議決によってテロ新法成立のメドがたってくると、せっかく民主党が自衛隊の地上軍派遣を言い出してくれたのを否定してしまうのがもったいないと思ったんでしょうね。にわかに、自衛隊のISAF派遣は「憲法違反ではない」と言い出しました。
自民党と民主党が手に手を取って、自衛隊の恒久海外派兵――そんなことは絶対に許されません。
毎日世論調査でも、内閣支持率13ポイント急落
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率が13ポイントの急落。やっぱり、「不支持」が「支持」を上回りました。他方で、自衛隊の給油活動について、「このまま中止すべき」が50%、「再開すべきだ」41%を上回りました。
本社世論調査：福田内閣支持率33%…13ポイント急落（毎日新聞）
本社世論調査：海自給油活動「中止」が50%（毎日新聞）
本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢（毎日新聞）
内閣支持率が急落 給油「再開」反対が多数に
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転（日経新聞）
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%（東京新聞）
給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」
民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。
その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。
給油量の数字不自然だと石破防衛長官らに相談
インド洋での給油量が「取り違えられた」とされる問題で、海上幕僚部元防衛課長が、「数字が不自然だ」との指摘を受け、石破防衛庁長官、守屋防衛局長（いずれも当時）に相談していたことが明らかに。
で、石破大先生は、どうしたのかな〜
給油活動延長問題は「実にバカげたこと」
伊勢?賢治・東京外大教授が、「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド」に登場し、自衛隊の給油活動延長問題について、「どうでもいい給油活動を自分で騒ぎ、墓穴を掘って、自分でリスクをつくっている。こんなばかなことはない」と語っています。
テロ特措法が失効―世論が政治を動かした!!!
テロ特措法が、2日午前0時をもって失効いたしました。
おめでとうございます。m(_’_)m がんばって、新法の成立も阻止しましょう!!
北海道では給油継続反対が過半数
北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。
給油継続「賛成」が3ポイント低下
共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、ということで、ほぼ拮抗することになりました。
内閣支持率7.6ポイント下落 発足1カ月、50.2%に（中日新聞）
内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査（NIKKEI NET）