毎日新聞が世論調査を実施。海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずか。「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っている。また、小沢一郎・民主党代表がぶちあげたISAFへの自衛隊参加についても、62%が反対。賛成はわずか26%。
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」 政府・与党、懸念広がる（毎日新聞）
と思ったのですが、どうもそうではないようで。
米国防総省が、インド洋で海上自衛隊から補給を受けた燃料がどのように使われたかについて、声明を発表。防衛省は、これで「転用は否定された」と言っているけれど、
というのだから、誰が読んでも、「何に使ったかは分かりません」という回答でしかない。
唯一はっきりしているのは、「米政府はOEFに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する」という根拠のない確信だけ。わざわざ声明を出して「確信している」といわなければならないということ自体が、転用を否定できないことの証拠でもある。
海自給油：使途の完全特定は困難 米国防総省が説明（毎日新聞）
声明は転用疑惑を否定、政府が見解（TBS News-i）
「同盟国を信頼するのは当然」 米声明で石破防衛相（朝日新聞）
朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
民主党・鳩山幹事長が、政府の新テロ対策法に対抗して、自衛隊のISAF参加を盛り込んだ法案をまとめる方針を表明。
自衛隊が海外で武力行使することを認める自民党と民主党――違いは、国連決議は必要ないか、必要かというところだけ――とでは、対決といってみてもこうなるのが落ち。
国連決議があろうとなかろうと、テロ報復戦争を直接軍事的に支援する給油活動はもちろん、武力掃討作戦を展開しているISAFへの参加も憲法違反だということを、まずはっきりさせることが重要です。
小沢一郎・民主党代表がぶち上げたISAF参加問題。政府側は、これまで「憲法上難しい」といっていましたが、ここにきて高村外相が「絶対にありえない話ではない」と言って、インド洋給油活動だけでなく、ISAFにも自衛隊を参加させる可能性もあると発言。
こんなことになるのも、そもそもは、小沢氏のISAF参加論が、自衛隊の給油活動にたいして、アメリカの報復戦争を軍事的に支援するものだ、憲法違反だといって反対するのでなく、海外での自衛隊の武力行使そのものには反対せず、国連決議があるかないかという形式だけで反対しているからです。しかし、それに便乗して、給油活動を続けるだけなくISAFへの自衛隊参加もやってしまおうなどというのは、“悪乗り”以外のなにものでもありません。
小沢一郎・民主党代表の論文だけでなく、『世界』（岩波書店）11月号の、他の論文も読んでみました。テロ特措法延長問題に関連しては、次の2本が面白かったです。
海上自衛隊の給油を受けた米軍の強襲揚陸艦（偶然だろうけど、イオウジマという名前が付いている）の海兵隊がイラク西部アンバル州に派遣されていた!!
だいたい、この地域に派遣されている米艦船は、これはイラク作戦、これはアフガニスタン作戦と区別されているわけではないのだから、これは当り前の話。それを、日本政府だけが「自衛隊の給油した燃料は、イラク作戦には使われていない」と区別だてしようとするのが無理な話なのです。
アフガニスタンのISAFへの参加をぶちあげた民主党・小沢代表ですが、「ISAFの治安活動には疑問をもっている」と早くもトーンダウン。
それより問題なのは、小沢氏がISAF参加をぶちあげたばかりに、政府の「給油活動の方が無難」という答弁が、逆に説得力をもってしまうこと。まるで、給油継続に世論をもっていくためにわざと言い出したんじゃないかと思いたくなるほどです。
雑誌『世界』11月号を入手。早速、小沢一郎・民主党代表の論文（「今こそ国際安全保障の原則確立を」）を読んでみました。ポイントを紹介すると――
NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。
NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%（「どちらかといえば」を含む）にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました（同前）。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。
他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。
民主党・小沢代表が、政権を取ったら自衛隊をアフガニスタンのISAFに参加させる、としたことにたいし、自民党、政府側は「憲法に抵触する」と反論。
一方は「インド洋派遣は憲法違反。ISAFに参加すべき」と言い、もう一方は「インド洋派遣は合憲、ISAF派遣こそ憲法違反」という、真逆の状態。なぜこうなるのか? 答えは簡単、どちらも本当は憲法違反だからです。
民主党の小沢代表が、民主党政権が誕生したら、自衛隊をアフガニスタンのISAF（国際治安支援部隊）に参加させるとの見解を表明。
しかし、ISAFの実態は、「伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」（「毎日新聞」8月16日付）と言われています。ですから、もし自衛隊が派遣されれば、アフガニスタンで戦闘活動に直接くわわることになるのは確実です。
そもそも民主党は、憲法9条を変えて、自衛隊の海外派兵をすすめるという点では、自民党と同じ立場に立っています。違いは、自民党が米軍と一緒にどこまでもというのに対して、民主党は、国連決議を条件にしているだけ。小沢代表の見解は、民主党の危険な実態をあらためて示したものと言えます。
テロ特措法にもとづく自衛隊の給油活動について、政府は、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定。
しかし、9月18日には、「テロ特措法に規定する活動に従事していることを確認している」との答弁書を決定していたはず。いったい、この答弁書はなんだったのか? ということになりますが、要するに、最初から、なんの確認もしてこなかったというのが実態。それを「イラク転用はない」と強弁してきたけれども、とうとう通用しなくなり、「詳細は承知しない」と開き直ったと言うわけです。
インド洋上で海上自衛隊がおこなっている対アフガン・テロ対策用の給油活動。しかし、いろいろ怪しいことが明らかに。
まず、実際の給油量が、米側資料では、日本政府の発表の4倍にも上っていたこと。
2つめは、それらがイラク作戦に従事する米艦船に提供されていたのではないか、との疑惑が指摘されたところ、政府・防衛省は、給油量が違っていたことは認めたものの、「流用はない」と疑惑を否定。しかし、イラク作戦に従事した米元艦長が海上自衛隊から給油を受けたと証言したところ、なぜか「別の目的に使ったということはないのではないか」（町村前外相）と弱気のコメント。
補給燃料転用を否定＝町村外相（時事通信）
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言（朝日新聞）
米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省（朝日新聞）
間接給油が政府発表の４倍、米公文書で判明（神奈川新聞）
にわかに持ち上がった国連安保理の”感謝決議”。当初は、アメリカ政府の働きかけかと思ったら、どうやら日本政府の働きかけによるものらしい。
しかし、ロシアが「国連の枠外で行われている有志連合の海上阻止行動の文言を挿入する理由の明快な説明がない」として棄権。このことによって、海上自衛隊が給油活動をやっている「海上阻止行動」が国連の枠外で、米軍を中心に行われているものであることが明らかに。
海自参加作戦 安保理が『謝意』決議採択 ロシア棄権『国連の枠外』（東京新聞）
日本の要請、混乱要因に＝「国連外」活動評価に疑問の声も?安保理（時事通信）
決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意（朝日新聞）
安倍首相を辞任に追い込んだテロ特措法延長問題ですが、この問題を考えるときにはアフガニスタンの国内情勢がどうなっているか考えることから出発することが必要でしょう。
スイスのジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、アフガニスタンの悪化する状況について記者会見した。（swissinfo）
アフガニスタン各地で戦闘、タリバン兵約70人が死亡（AFPBB News）
アフガニスタン元外相が発言、「国民は希望を失いつつある」（AFPBB News）
安倍首相が、テロ特措法の延長問題で「職を賭していく考え」を表明。「職を賭す」というのだから、延長（あるいは、それに代わる法案）が成立しなければ、ぜひ退陣していただきましょう。