APECのためオーストラリアを訪問中の安倍首相が、同行記者団にたいして、テロ特措法延長は「対外的な公約」と発言。
ただし、テロ特措法がAPECの議題になった訳でなく、安倍首相の個人的な感想を、しかも日本の記者団に対してしゃべっただけ。それに、対外公約といえば、戦争放棄、戦力不保持の憲法9条だって、立派な日本の対外公約です。
憲法9条も日本の「対外公約」です
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英外相、日本の多様なアフガニスタン支援を評価
テロ特措法延長が大きな対決点になっていますが、イギリス・ブラウン新内閣のミリバンド外相が、8月23日付の「読売新聞」で、日本のアフガニスタン支援を評価する論評を寄せています。
そこで分かることは、日本のアフガニスタン支援がインド洋での自衛隊による多国籍軍艦船への燃料補給だけではない、ということ。だから逆に言えば、テロ特措法が廃止されて、自衛隊による燃料補給活動が打ち切られたとしても、日本がアフガニスタン支援からまったく手を引いてしまったということにはならない、ということです。そこいら辺から議論を始めてみませんか?
なんで小沢・メルケル会談に?
民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。
テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。
ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。
テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に（読売新聞）
独首相、民主・小沢代表と会談（テレビユー福島）
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退（朝日新聞）
6年間で220億円
テロ特措法にもとづいて海上自衛隊がインド洋でおこなっている米艦船などへの給油活動。6年間で総経費は220億円にのぼっていることが明らかに。
民主・前原前代表、中谷元防衛長官と共演?!
民主党の前原誠司前代表と自民党の中谷元・元防衛庁長官が、外国特派員協会で”共演”。おたがいに「尊敬する政治家」「シンパシーを感じる」とエールを交換するなど、“相思相愛”ぶりを発揮したそうです。
「特殊な燃料」って何?
テロ特措法延長問題で、米軍統合参謀本部議長が「重大な支障を与える」と発言。
でその理由はというと、「海上自衛隊が両国海軍に提供している燃料が『特殊なものだ』」というのだけれど、特殊な燃料なのに米軍にも英軍にも、それどころかパキスタン軍にも供給可能って、いったいどんな「特殊な」燃料なんでしょう? まあ、「タダで手に入る燃料」という意味では、たしかに特殊ですが。
テロ特措法延長問題と国連決議
テロ特措法の延長に民主党・小沢代表が反対論をぶち上げていることに関連して、「毎日新聞」が国連決議の問題を取り上げています。
あらためて大事なことは、<1>インド洋で作戦行動する米軍艦船等への燃料提供は、どこからどう考えても、国連決議によって正当化されてはいないこと。<2>同時に、国連安保理決議があったとしても、個々のPKOへの参加の是非は、それぞれの国がそれぞれの国の外交方針や責任で判断すべきだということ。
安保理決議1386にもとづく国際治安支援部隊(ISAF）についても、記事の中で「ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」と指摘されている通り。これへの参加・協力の是非は、具体的に検討されるべき問題です。
民主党、これから意見調整?
テロ特措法延長問題で、民主党は、これから党内の意見集約をすすめるというニュース。代表が「反対だ」と言っても、反対に決まった訳ではない、というところが、日本の政界のぐずぐずなところですが、はたしてこの党内集約、どうなりますやら。
シーファー米大使、必死の説得
シーファー米駐日大使、夏休みだというのに忙しいようです。13日、「朝日新聞」「毎日新聞」「日経新聞」、それにJNNのインタビューを受けて、テロ特措法延長問題で民主党の態度を批判。
写真=インタビューにこたえるシーファー駐日米大使＝13日、東京・赤坂で（朝日新聞）
そのなかでシーファー米大使は、アフガニスタンでの米軍の行動は国連決議にもとづいていると発言していますが、その国連決議は今年3月に採択されたもの。しかし、テロ特措法は6年前に決められたもの。そのとき米軍の行動が国連決議にもとづいていなかったことは明らかです。
米駐日大使「国会議員に機密開示」 テロ特措法めぐり（朝日新聞）
アフガン機密情報、民主にも9月提示・米大使会見（NIKKEI NET）
駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見（毎日新聞）
民主党・前原前代表、テロ特措法延長に理解示す
小沢代表だって最後は賛成せざるをえないはずだと考える立場からすれば、できるだけ早めに容認論をぶちあげた方が名を売れる――と前原氏が考えたかどうかは分かりませんが、こういう動きが民主党の中にあるのも事実。
日経新聞の記事によれば、民主党の中には、テロ特措法に反対する変わりに、「人道支援」の恒久法を作るという動きもあるらしい。
「洋上給油は現段階のベスト」民主・前原氏、テロ特措法延長に理解（産経新聞）
テロ対策支援「恒久法も議論を」＝民主・前原前代表（時事通信）
“テロ特別法 慎重な議論を”（NHKニュース）
民主党、テロ特措法で対案検討も・人道支援盛る新法視野（NIKKEI NET）
小沢代表、シーファー米駐日大使の要請断る
注目の小沢一郎・民主党代表とシーファー米駐日大使との会談が、8日夕方、民主党本部でおこなわれました。
NHKニュースの報道する限りでいえば、小沢代表が延長を断った理由は、国連PKOなら自衛隊を出してよいのかどうかという議論はあるけれども、それを除けば、ちゃんと筋の通ったものですね。
民主党・菅代表代行、テロ特措法の修正協議に応じる可能性を示唆
民主党の菅直人・代表代行が、テロ特措法の延長問題で、修正協議に応じる可能性があることを示唆。
民主・菅氏、テロ特措法の修正協議に含み（NIKKEI NET）
政府・与党の出方見て、判断 テロ特措法で民主・菅氏（asahi.com）
テロ特措法 菅氏「政府がどうするか」（Sankei WEB）
民主・前原前代表、テロ特措法延長反対に異論
民主党・小沢代表が、11月に期限の切れる「テロ特措法」の延長に反対を表明していることについて、同じ民主党の前原誠司・全代表が、「政権担当能力が問われる」として、異論を表明。
読売の記事によれば、小沢氏の延長反対論も、「政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対」ということになっているらしい。来週、シーファー駐日米大使と会談するそうだが、はたして民主党はどういう態度をとるだろうか。
テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表（時事通信）
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言（読売新聞）
シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」 小沢代表を説得へ（産経新聞）
民主党小沢代表、シーファー駐日米大使と会談へ
民主党小沢代表が、シーファー駐日米大使との会談に応じることに。いったんは断ったはずでしたが、「政権担当能力が問われる」と一転、会談することになったもよう。
イラク特措法の延長問題では、「読売新聞」「産経新聞」が民主党にたいして「責任政党」になら賛成せよと社説をかかげています。こうした圧力に、民主党はいったいどう対応していくのでしょうか。
米・シーファー駐日大使との会談、小沢代表が受諾（読売新聞）
社説:テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（読売新聞）
【主張】テロ特措法 国益考え責任政党の道を（産経新聞）
シーファー駐日米大使が民主・小沢代表に面談申し入れ
シーファー駐日米大使が、テロ特措法延長問題で、民主党の小沢代表に面談を申し入れ。小沢氏側が断ったもようだが、これからこうした働きかけが増えることは確実です。それに対して、民主党がどういう立場をとれるのか注意をしてゆきたいと思います。
テロ特措法延長に「期待」 米、反対の民主けん制（中日新聞）
駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）