2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。
さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。
2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。
さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。
フルキャストが再び業務停止に。何かと思ったら、前回の業務停止中に業務をやってたんだって。はなから法律守る気のない会社。
フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す(朝日新聞)
ところで、こちらは「毎日新聞」の「経済最前線」。記者みずからが派遣会社に登録して、建設現場の「違法」派遣を体験している。違法派遣の実態は、まだまだ告発されるべき問題だ。
経済最前線:40歳、派遣労働9年 悲しき「滑り台社会」(毎日新聞)
経済最前線:建設現場に「違法」派遣 指示と違う作業、再発防止策なく(毎日新聞)
大手派遣会社のフルキャストにたいし、禁止事業への派遣を繰り返したとして、すべての支店を対象に業務停止命令が出されることに。
大手人材派遣会社のフルキャストが、短期派遣労働者の給料から天引きしていた「業務管理費」を過去にさかのぼって全額返還することを決定。
「情報管理料」として同様に給料から天引きしていたグッドウィルは、返還は2年間分に限るとしています。この「2年間」というのは、未払い給料の時効期間ですが、これはあくまで労働者側から請求する権利という意味。だからといって、企業側が2年間分以上は返さなくていい、ということではありません。商行為にともなう債権の消滅時効は5年、民法上の債権の消滅時効は10年です。
「日雇い派遣」というのは、派遣に登録しておいて、電話一本で、今日はこっち、明日はあっちと、1日かぎりの仕事を受けて働いている人のこと。昔なら、いわゆる「立ちんぼ」と同じ。
で、大手人材派遣業者のフルキャストが、こうした日雇い派遣の人たちにも有給休暇を保証するとの合意を、労働組合と結んだというニュース。やっぱ、労働組合ってすごいなぁ…
大手人材派遣会社のフルキャストが、派遣法で禁止された警備業務にスタッフを違法派遣していた容疑で、宮城県警の捜査を受けました。
県警は、フルキャストに違法性の認識があったかどうかを問題にしていますが、同社は、昨年8月にも違法派遣で神奈川労働局の指導を受けています。いまさら、「禁止されていたとは知りませんでした」という言い訳は通用しません。