経済同友会が、11月に発表した労働法制にかんする意見書をあらためて読んでみました。
メディアでは、この意見書について、同友会は「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」に難色を示した報道したところもありましたが、よく読むと、ホワイトカラー・エグゼンプション制度は「将来進むべき方向としては適正な考え方」と述べていて、制度そのものには反対していないことが分かります。
労働法制についての経済同友会意見書を読む
返信
「ホワイトカラー・エグゼンプション」タグアーカイブ
東京新聞が「ホワイトカラー・イグゼンプション制度」で特集
4.8%だからといって認めることはできない
日本経団連、厚生労働省が導入を狙っている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度。厚労省が、対象となる労働者を年収1000万円以上にしようとしていることが明らかに。
年収1000万円以上というと、現在の労働者の4.8%。日本経団連が求める「年収400万円以上」に比べると、対象は非常に限られます。しかし、だからといって安心してはいけません。
労働者派遣法のときも、最初は対象職種を限定して、ともかく制度を導入。そのあとで、どんどん枠が広げられていきました。「ホワイトカラー・エグゼンプション」だって同じです。4.8%だったら大勢に影響ないと思って油断したら、ひとたび制度がつくられた後、たちまち対象が広げられていくことは確実です。
厚労省、自律的労働時間制度、来年通常国会提案へ
日本経団連などが要求している「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を実現するために、厚生労働省が来年の通常国会に法案を提出する方向で労働政策審議会に具体案を提示するもよう。
「自律的労働時間制度」とか「多様な働き方を可能にする」というと、なんだか素晴らしいもののように思えてきますが、つまるところ、賃金を労働時間の長さに比例させるという大原則を取っ払ってしまい、いくら長時間働いても残業代は一円も出ないようにしてしまおうというもの。現在の「成果主義賃金」や「年棒制」は、個々の労働者の同意がなければ実施できないが、「自律的労働時間制度」が実現したら、個々の同意がなくても、「残業代なし」の新制度が導入できるようになります。だいたい今の日本の職場で、労働者が自由に労働時間を決められる職場があるでしょうか? いまでも30代男性の3分の1は週60時間も働かされ、サービス残業はなくなりません。そんな状況で、「自律的労働時間制度」によって、企業側に労働時間管理の義務がなくなり、残業代不要になったら、いったいどうなるか。簡単に想像がつくはずです。
自由度高い労働時間制、健康管理強化など条件 厚労省が導入案 労政審に提示へ（日経新聞）
残業代11.6兆円失う（神戸新聞）
労働時間規制の緩和、「導入しないで」 過労死遺族ら（朝日新聞）
ホワイトカラー・エグゼンプション
耳慣れない言葉ですが、エグゼンプションは、exemption 除外という意味です。
日本経団連が、6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しました。が、その中身を読んでみるとびっくり！
いわゆる工場勤めの労働者を除く、年収400万円以上のサラリーマンを、労働基準法の労働時間規制の「適用除外」にしようというのです。
労働基準法では、労働時間について、次のように定めています。
第32条【労働時間】
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
もちろん、いまはこれに第32条の2から同5までで、いろんな条件を付けて、一定の範囲で「弾力化」（一定の条件を満たせば、ある期間について、全体として平均したときに週40時間を超えない範囲内で、繁閑にあわせて繁忙期に週40時間を超えてもよいとするもの）されていますが、それでも大枠での労働時間規制は、労働基準法の基本をなすものとして、維持されています。
ところが日本経団連のこの提言は、この労働時間規制そのものをやめてしまえというもの。つまり、世の中から「残業代」というものを一切なくしてしまおうというのです。日本共産党の志位和夫委員長が、7月20日の講演会で、「『君も今日からエグゼンプションだね』と言って、肩をたたかれたら、いくら働いても残業代がでない」と話していましたが、まったくもって無茶苦茶な話です。