インターネットのウォールストリートジャーナル日本版に、「なぜ赤旗ばかりがスクープを飛ばすのか」というコラムが登場。
コラム子の金子啓子さんは、九州電力「やらせメール」だけでなく、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視して情報収集していたことを取り上げた記事にも注目しています。
WSJ紙日本版にコラム「なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか」
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日刊「しんぶん赤旗」を読もう(3)
昨日は忙しくて書き込めなかったので、2日分の「しんぶん赤旗」について。
まず今日の「しんぶん赤旗」。1面トップは、1973年、東京電力福島第2原発をめぐって日本で初めて開かれた公聴会の時、東京電力が世論誘導の「やらせ」をやっていたと暴露している。あきれるのは、地元・楢葉町の人口が7000人しかないのに、公聴会の傍聴希望者が1万6158人もいたこと。組織的動員以外の何ものでもないだろう。そういうことを、電力会社は、最初の時からやっていたのだ。電力会社の「やらせ」体質は根深い。
3面は、原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算が毎年60億円にのぼる、という特集記事。大手広告代理店の電通、博報堂や、経済産業省・文部科学省所管の財団法人・日本原子力文化振興財団（まあ、要するに、役人の天下り先外郭団体だ）が、そうした企画を請け負っているのは当然とも言いうるが、「産経新聞」がそれを請け負っているというのは、ジャーナリズム失格だろう。
「やらせ」前科ありの九電、「トカゲの尻尾切り」は許されない
九州電力の「やらせメール」問題。会長は「一種の愛社精神」「再開容認のメールを送れとは言っていない」といって、6月末で退任した元副社長と、実際にメールを書いた「課長級」社員に責任を押しつけて、乗り切りを計っている。
しかし、九州電力原発本部の中村明・副本部長の説明によれば、「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」というもの。「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」とは言っているが、九州電力は、これまでも限界原発プルサーマル実施の「公開討論」や鹿児島県川内原発の現地説明会や公聴会に社員や関連会社社員を動員した前科をもっている。つまり、「議論を活性化させてほしい」と指示を受ければ、部下は何をどうすればよいか十分承知しているわけだ。だから「内容をフォローする必要はなかった」までのこと。
しかも、当の元副社長は、マスコミの問いに、「「こうなった以上はしょうがない。責任は最終的には私にある」と発言している。「こうなった以上」とはどういう意味か? 「ばれた以上仕方ない」としか聞こえない。だいたいこの元副社長は、別に今回の事件で責任をとって副社長を辞めたわけでも何でもなく、たまたま6月末に九電の株主総会があって、その機会に退任しただけのこと。たまたまいいタイミングでやめた人物に「こうなった以上、責任をとらせた」ことにしてすませようという魂胆が見え見え。
九電やらせ 番組前、佐賀県に情報：東京新聞
やらせメール「説明会周知、上司が指示」 九電役員が認める：日本経済新聞
九州電力：やらせメール「部下の独断」強調…副本部長：毎日新聞
九電、社員動員慣例化か 原発説明会「参加促す風土あった」 ：日本経済新聞
九電、佐賀県説明会にも動員 社内調査判明、８日開催分：朝日新聞
【やらせメール問題】元副社長「責任は私にある」 番組周知の指示認める：MSN産経ニュース
九電「やらせメール」、原発担当の元副社長が指示
九州電力の「やらせメール」。指示を出したのは、6月末で退職した元副社長らしい。退職といっても、別にこの問題で責任をとったわけではなく、たんなる偶然。
九電「やらせメール」続報
「しんぶん赤旗」がスクープした九州電力の「やらせメール」問題。今朝の「しんぶん赤旗」（7月8日付）に、さらにその続報が載っていました。
社長の謝罪記者会見のあと、もう一度、広報担当者に取材をしたところ、次のような回答があったというのです。
本紙〔「しんぶん赤旗」のこと〕は7日、改めてその広報担当者に取材。前回の虚偽回答〔6月30日の取材に「一切しておりませんん」と答えていたこと〕について、「私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整をした上で、お答えしたものだった」と説明。虚偽の回答は同社の関係部署との協議で決められていたことを認めました。（「しんぶん赤旗」7月8日付）
つまり、「やらせメールを送ったのではないか」というメディアの問い合わせにたいして、九州電力社内で対応を検討して、社の統一見解として「一切しておりません」と否定するという方針を決めていたという訳です。
九電「やらせメール」事件：「朝日」は情報をつかんでいたのに報道しなかった!!
九州電力が、玄海原発の再稼動問題で国がおこなった説明会を報じた番組に「やらせメール」を送るよう、子会社社員に指示していた問題。これは、もともと、共産党の「しんぶん赤旗」7月2日付が暴露したスクープです。
九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会：しんぶん赤旗
昨日、日本共産党の笠井亮衆議院議員が質問し、九州電力社長が急遽記者会見して謝罪したことから、今朝の新聞各紙に大きく取り上げられることになりました。
そんななか注目されるのが「朝日新聞」。一面には、こんな記事↓を載せています。
子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け：朝日新聞
が、問題は39面に載ったこの記事の続き。そこには、次のようなくだりがあります。（残念ながら、この39面の記事はウェブ上には出ていないようなので引用しておきます）
朝日新聞は「説明会の件で、九電が社員に『賛成・安全という議論をネットでわき起こせ』と指示していた」との情報を入手。6月下旬に事実関係を尋ねたが、九電広報は「メールで指示することは考えられない」と否定していた。
つまり、「朝日新聞」は、「しんぶん赤旗」が報道する前に、九州電力の「やらせメール」の情報をつかんでいたのです。それにもかかわらず、報道しなかったのです。九電が「考えられない」と否定したと書かれていますが、取材相手が否定しても報道した事件はいくらでもあるのですから、「やらせメール」事件を報道しなかった理由にはなりません。結局、広告主である電力会社をおもんばかって、記事を握りつぶしたとしか考えられません。