日本経済新聞2013年1月15日付
本日の日本経済新聞「経済教室」に載っていたこのグラフ↑。申告納税者の所得税負担率を所得階層別にグラフ化したもので、1億円をピークにして、それ以上に所得が増えると所得税の負担率が実際には下がっているのがわかる。
このこと自体は、共産党がたびたび国会質問でも取り上げて追及してきたこと。
しかし、驚くのはそれと一緒に描かれた「合計所得金額に占める株譲渡の割合」のグラフ。見事に逆相関を描いている！！
菅政権の政府税調が、法人税の5%引き下げの方針を固めた模様。当初は、その代わりに、さまざまな優遇減税措置を見直して、代わりの財源を確保するといっていたが、大企業が多大な恩恵をこうむっている研究開発特別減税とナフサの免税措置見直しは見送りに。
それで思い出したのが、数日前の日本経団連・米倉弘昌会長の、減税と引き換えに課税ベースを拡大するなら、「もう結構と言わざるを得ない」という発言。政府税調の方針は、この米倉発言のとおり。やっぱり民主党は財界のいいなりになったのね。
消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。
しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありません。上のグラフは、「しんぶん赤旗」が、経常利益の上位100社について、実際の法人税負担率を計算したもの。40%どころか、平均でヨーロッパ並みの33%。ソニー、住友化学、パナソニックなど一流どころが、軒並み10%台の法人税しか払っていません。
これで、さらに法人税を減税せよとは、ちょいと図々しすぎやしませんか?
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
昨日、麻生太郎・自民党幹事長が「一円も出さないでできる景気対策だ」といって、年300万円までの株式配当を非課税にする案を提案したところ、茂木金融大臣が早速、前向きに検討する考えを表明。
現在、銀行利子には20%の税金がかかっている。100万円預けたって、微々たる利息しかつかないのに、そこからしっかり20%もの税金が引かれている。にもかかわらず、寝転がっても入ってくる株式配当は300万円まで非課税にしようというのだ。これほど庶民をバカにした話はない!!
ちなみに、株式の売買益は、いまでも10%しか課税されていない。こんな金持ち減税はただちにやめるべきだ。
証券優遇税制の拡充を＝配当300万円まで非課税?麻生自民幹事長（時事通信）
株式の配当金非課税に前向き 茂木金融相（朝日新聞）
自民党税調内で、証券優遇税制を来年も延長すべきとの意見が優勢に。
前にも紹介しましたが、たとえばトヨタの創業一族は親子でトヨタの株を1500万株以上持っていて、配当だけで19億円近くも受け取っていますが、現在は、これにたった10%しか税金がかからない!! だから、1.9億円さえ払えば、あとは丸取りになっています。庶民のわずかな銀行利子でさえ20%の税金をとっているのに、なんという差別でしょう。
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。
トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それによると、章一郎氏の持ち株は1117万株で配当は13.4億円、章男氏は456万株で5.5億円だそうです（2006年度）。最近、株主への配当が重視されるようになって、1株当たりの配当額が増えている（03年は1株当たり45円→06年、1株120円）ため、2人の受け取る配当金も急増しています。
ところが、2003年に政府が導入した証券優遇税制のため、上場企業の株式の配当および譲渡益にたいする税率は20%から10%に。そのため、豊田親子がトヨタから受け取った配当だけで、この4年分の減税額は合計5億円になるというのです。住民税が2倍になったと言って、あわてている庶民とは、あまりにケタ違いの扱い!! 税金のとるところを間違えていると思いませんか?!