朝日新聞（京都版）7月15日付
朝日新聞京都版7月15日付に載っていた記事が、ネットで話題になっています。「攻勢共産に保守包囲網」「京都財界危機感、民主後押し」という記事です。
共産党・倉林明子京都選挙区候補と民主党の候補者が2議席目を激しく争っているというので、共産党落としのために、財界の後押しで、公明党＝学会票を自民党から民主党へ移動させているというのです。
それを裏付けるように、今日の「京都新聞」では、京都選挙区の情勢として、自民党候補が推薦を受けているはずの公明票の５割の支持にとどまって、民主候補に公明支持層の「一定の支持」が広がっていると報道しています。
全国的には、自民・公明連合の安倍政権との対決をうたう民主党が、財界の肝いりで、自民・公明から票をわけてもらう――。こんな事態がすすんでいる訳です。そんなことをすれば、安倍政権と対決する立場がなくなると思うのですが、全国の民主党支持者はこの事態をどう受けとめるのでしょうか。
１５日の民主党と自民・公明党の「合意」をうけて、各紙がいっせいに社説を掲げたが、「朝日」「毎日」「読売」が判で押したように「決められない政治」からの脱却だといって、礼賛している。
全国紙はいつから大政翼賛会になったのか？
社説：修正協議で３党合意―政治を進める転機に：朝日新聞デジタル
社説：民自公修正合意 「決める政治」を評価する：毎日新聞
社説：一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ : 読売新聞
民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。
困ったもんだぞ、民主党!!
民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮：日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎：日本経済新聞
「子ども手当」について、上限860万円で所得制限を設けることで、民主党と自民党・公明党の実務者協議で「たたき台」がまとまったというニュースが流れている。
自民党・公明党にしてみれば、民主党の「目玉」公約だった「子ども手当」に「傷」をつけ、それによって民主党の「マニフェスト」のデタラメぶりを印象づけたいという思惑があるので、まだまだこれでまとまるかどうかは不明だが、そんななかで、「しんぶん赤旗」が興味深い記事を載せていた。
子ども手当見直し 支援・節約にならない 佐々木議員が批判：しんぶん赤旗
子ども手当でたたき台、上限860万円：TBS News-i
終わってみれば、大差で否決。民主党「造反」議員の一部は本会議を欠席し、引っ込みのつかなくなった２名が賛成票を投じたようだが、「大山鳴動ネズミ1匹」というより「大山鳴動ネズミ0匹」というところだろう。
自民党や公明党は、しきりに「茶番だ」と言っているが、もともと連休明けに小沢一郎氏の「働きかけ」を頼んで、自分たちで「政局」に持ち込んでおいて、最後の最後で小沢氏に裏切られただけで、「茶番」というなら、自民党・公明党がこの間やってきたこと自体が茶番だということを自覚すべきだ。
【内閣不信任案】自民・谷垣総裁「茶番だ」首相の期限付き辞任表明に：MSN産経ニュース
小沢氏の「菅降ろし」シナリオ始動 自民にも働きかけ：MSN産経ニュース
それにしても、卑怯なのは小沢一郎氏。ここまで「倒閣」をあおっておきながら、菅首相が「一定のめどがたったら退陣する」と表明したら、一転「自主投票」を表明。しかも、本人は、不信任案に賛成票を投じて初志貫徹するわけでもなく、さりとて党議にしたがって反対票を投じるわけでもなく、議員会館に立てこもって本会議を欠席。国民の前から逃げたとしか言いようがない。
自民党・公明党が、菅内閣にたいする内閣不信任案を衆議院に提出した。
今回の内閣不信任案にたいして、世論は、一方では、震災でも原発事故でも菅内閣の対応を不満に思い、もっとスピーディーな、もっと被災者の心に寄り添い、原発の不安にこたえてくれる支援や対応を望んでいる。そして、「はたして、菅内閣にそれができるのか」という疑問も持っている。しかし他方で、自民党・公明党や、民主党小沢グループの動きを、「いまはそんなことをやっている場合じゃないだろう」と強い怒りにもにた気持ちで眺めている。
原発事故にかんしていえば、そもそも「安全神話」に浸りきって、原子力発電所の震災や津波対策、あるいは事故が起きたときの避難対策を怠ってきたのは、歴代の自民党・公明党内閣だ。それを棚に上げて、やみくもに「倒閣」に持ち込もうとする動き（これを永田町では「政局にする」という）は、無責任のきわみとしか言いようがない。
だからこそ、世論調査をみても、「不信任案」には賛成、反対が拮抗しているのだ。
そんななか、共産党が本日、急遽記者会見をして、不信任案の採決には棄権するとの態度を発表した。先日、「自公と立場は違うが、菅内閣を信任できないのは明らか」として賛成の態度を表明したが、正直言って、それで「いま、そんなことをやっている場合か」という有権者の不満（怒り?）にこたえられるのだろうかと心配だった。もとより菅内閣を信任できないことは明らかだが、被災者や避難者をそっちのけにして「政局」に持ち込もうという自民党・公明党の側にも大義や道理があるわけでない。
そういう場合には、棄権とか退場とか、いろんな手があるじゃないかと思っていたので、棄権の方針は大歓迎だ。
これまでは、「予算は成立しても関連法案が……」といわれていたが、いよいよ政権そのものがあやしくなってきた。
朝日新聞が、本日の朝刊1面トップで、「首相の進退が焦点」とデカデカと報じた。何をネタに書いたんだろうと思っていたら、どうやら、民主党の某有力幹部が公明党に、首相退陣を条件に協力を要請した、という話らしい。
予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に：朝日新聞
「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診：朝日新聞
菅首相が、いくらこのままがんばるといってみても、予算案さえおぼつかないということになれば、二進も三進もいかない。しかし、じゃあ菅首相が退陣して、民主党の誰かに代わったとして、それで展望が出てくるかといえば、やっぱり参議院の過半数割れはいかんともしがたいし、衆議院で社民党を抱き込む話も、アメリカや財界との関係では、社民党のお気に召すほどの譲歩は難しい以上、あまり展望はでてこない。
読売新聞「時代の証言者」で、共産党・不破哲三氏のインタビューが連載されていますが、その第14回（11月20日付）で、1970年2月27日の衆議院予算委員会での初質問の話が紹介されています。
そこで不破さんが取り上げたのは、公明党・創価学会による「言論出版妨害事件」。不破さんは、「野党の公明党にかかわることなので、政府への質問としてどんな角度から取り上げるかは、なかなかの難問でした」と語っています。
それで、このときの不破さんの質疑を読んでみたいと思って、議事録をインターネットで検索してみました。国会議事録は、いまはインターネットで簡単に検索できます。とは言ってもちょいと面倒なので、関連部分をダウンロードしてPDFファイルにしてみました。380KBほどありますが、興味のある方はどうぞ。
議事録を読んでみると、不破さんがこの「難問」にどう取り組んだのかよく分かります。
民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない ((民主党自身、消費税増税方針の年度内決定を先送りする動きが出ている（「読売新聞」2010年7月13日付）))。
ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。
民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。
今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。
消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。
各種世論調査で、麻生内閣の支持率が若干回復。といっても、依然として20%台だが、小沢一郎代表の西松建設違法献金問題で民主党の支持率が下がっていることの反映。
おもしろいのは読売新聞の世論調査。公明党は、政党支持率で3.3%、そして「仮に今、衆議院選挙が行われるとしたら、そのうちの比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか」の質問でもやっぱり3.3%で、まったく延びしろながない。自民党も27.2%と27.5%で、もはやコアな自民党支持者しか自民党に投票する気がない、ということだろう。
対照的に共産党は、政党支持率では2.4%と公明党より下だが、投票先としては約1.7倍の4.1%の支持を集めている。いまの“共産党の勢い”が伺われる数字だ。
内閣支持率、26.3%に回復（TBS News-i）
小沢氏続投「納得せず」66%、内閣支持率は微増…読売調査（読売新聞）
内閣・政党支持と関連問題 2009年4月電話全国世論調査（読売新聞)
日本テレビ世論調査 内閣支持率2割台回復 | 日テレNEWS24
公明党元国会議員ら3人が、元同党委員長の矢野絢也氏らを訴えていた裁判で、東京高裁が、原告逆転敗訴の判決。
事件は、元国会議員らが矢野氏の手帳を「強奪」したかどうかが争われたもの。判決では、矢野氏が脅迫されてやむを得ず手帳を渡したものであることを認め、元国会議員らの訴えを認めて損害賠償を命じていた1審判決を取り消し、逆に矢野氏への慰謝料の支払いを命じた。矢野氏は昨年5月1日に創価学会を辞めている。
矢野絢也氏：「手帳持ち去り」で逆転勝訴…東京高裁判決（毎日新聞）
週刊現代が逆転勝訴 公明党幹部の「メモ」持ち去り報道（朝日新聞）
矢野元委員長が逆転勝訴 元公明議員３人に賠償命令（東京新聞）
「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」という名前の議員連盟の設立総会が開かれた。
9年前にも皇居前で即位10年の「国民祭典」なるものが開かれたが、来年また即位20年の「国民祭典」をやろうというのだ。勝手にやるならともかく、それに政府を巻き込んで、自分たちの私的な集会を国家的行事に仕立てようというのだから、迷惑な話。
来年11月12日、天皇在位20年を休日に 超党派議連（asahi.com）
“即位の礼にちなみ 休日を”（NHKニュース）
新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。
10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!
融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員（朝日新聞）
新銀行東京：融資口利きの都議ら、8社から献金164万円（毎日新聞）
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める（朝日新聞）
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に（MSN産経ニュース）
経営破綻で都民の税金が無駄遣いされている新銀行東京ですが、公明党の現職都議と元都議が2005?2006年に献金を受け取ったあと融資の口利きをおこなったり、口利きをした後企業顧問として報酬を受けとったりしていたことが判明。
元都議は「道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と開き直っていますが、「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した」というのは、まさに元都議という立場を利用した口利きそのものでしょう。
自民、民主、公明、国民新党などの国会議員でつくる改憲議連（「新憲法制定議員同盟」）が、改憲「推進大会」を開催し、衆参憲法審査会の早期始動を求める決議を採択。
民主党・長島昭久副幹事長が「昨日は（租税特別措置法改正案の再可決で）敵味方に分かれて対決したが、実は民主党も憲法改正を党是としている」と、みずから自民党と“同じ穴の狢”であることを自認する発言。
憲法審査会：早期始動求める決議採択…超党派議連初大会（毎日新聞）
「今こそ憲法改正を」 中曽根元首相が新憲法制定推進大会で（MSN産経ニュース）
「憲法審査会の早期始動を」超党派議員ら憲法の４目標提示（読売新聞）
改憲推進の超党派大会、民主鳩山・前原氏ら不参加（NIKKEI NET）
軍需産業と国会議員とが密接に結びつく舞台ともなっている安全保障議員協議会。その役員名簿が明らかになった。共産党の「しんぶん赤旗」が入手した名簿を公表したのだ。
安全保障議員協議会は、守屋元防衛事務次官とも密接に結びついている秋山直紀氏が事務局長を勤める団体で、日米の軍需産業、国防族の議員たちが一堂に会する日米安全保障戦略会議の主催団体の1つ。いちおうホームページもあるのだが、「役員構成」のリンクは「工事中」となっていて、誰が役員をやっているかは部分的にしか分からなかった。
昨日の東京新聞「こちら特報部」で、日米安全保障戦略会議や日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏について取り上げています。秋山氏は、守屋元防衛事務次官の証人喚問でも名前が出てきた人物。日米の軍需産業と防衛族・国防族を結ぶ謎のフィクサー?
その秋山氏が唯一の専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の役員名簿を調べてみました。
自民党と公明党が政権合意で決めた高齢者医療費の負担増凍結。今日開かれた両党のプロジェクトチームで、「凍結」は6カ月?1年間程度にとどめることに。
6カ月?1年間って、要するに、衆議院の解散・総選挙まで「凍結しよう」ということじゃないですか。選挙さえやり過ごせば、またぞろ負担増。国民をバカにするにもほどがあります。