昨日の「朝日新聞」の「声」欄に、「『信仰の場』で選挙活動とは」という投書が載っていました。
知り合いに誘われて創価学会の会館で開かれた「地区座談会」なるものに参加したところ、「これから参院選の投票練習をします」と言って、投票用紙大の紙を2枚配って、1枚には公明党推薦の候補者名を、もう1枚には「公明党」と書くように指示。書き終わったら、幹部が1人ずつ点検して「もっとはっきり書いて下さい」などと注意していたと、創価学会=公明党一体の選挙活動の姿が生々しく明らかにされています。
6月から住民税が引き上げられて、各地で驚きや怒りの声が上がっていますが、これは、自民党・公明党が2005年、2006年の税制改正で決めた定率減税の廃止のせい。しかも、実はこの定率減税の廃止は、公明党が最初に言い出したことだったのです。
ということで、今週の「週刊新潮」（6/28号）に掲載された記事です。
公明党の福本潤一参院議員・副幹事長が、公明党に離党届を提出。
これまでも、いろんな理由で公明党を離党した元議員というのはいますが、現職で離党したのは初めて。一体どういう理由があったのか、ぜひ知りたいものです。
福本潤一参院議員が公明党に離党届提出（朝日新聞）
公明副幹事長・福本氏、離党へ 民主から参院選出馬検討か（中日新聞）
福本氏は公認せず＝民主・鳩山氏（時事通信）
「加憲」が必要だと思ってるなら、参院選こそアピールするチャンスじゃないですか。先送りするって、よっぽど「加憲」が後ろめたいんでしょうか？
6月になりました。今月から、小泉首相および自民・公明与党の温かいご配慮により、住民税の定率減税が半分になります。今月の給与明細を見て、なぬ？っと思ったら、小泉首相と自民党・公明党に怒りをどうぞ！
日経新聞は、政府と与党が所得税・住民税の定率減税を2007年中に廃止する方針を固めたと報じています。他方で、他のメディアは、中川秀直・自民党国対委員長が2008年1月全廃との見通しを明らかにしたと報道。
廃止時期が1年ずれるにせよ、政府・自民党が「大勝」を受けて、増税路線を進めることは確実。
なお、定率減税は、すでに所得税については来年1月から、個人住民税については来年6月から半減されることが決まっています。全廃されれば、それによる増税は全体で3.3兆円になる見込み。
定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針（日経新聞）
定率減税、08年1月に全廃の考え 自民党国対委員長（朝日新聞）
自民党、公明党、民主党の憲法改定にむけた「論点整理」「中間報告」があいついで出されました。自民党も民主党も、憲法第9条の明文改憲を打ち出しています。公明党は、またいつもの“両論併記”。「公明党にもいいこと言う議員がいるじゃん」なんて思っていたら、いつのまにか改憲賛成に持って行かれてしまいます。改憲論にこそ、公明党の本音があるのをお忘れなく。
※自民党の「論点整理」についても、自民党のホームページに公開されたものに更新しました。
「東京新聞」6月19日付が面白い“試算”を乗せています。それは、公明党の選挙協力がなかったら、自民党の議席はどうなるかというもの。もし公明党の選挙協力がゼロだったら、自民党の獲得議席（237議席）は81議席も減ってしまうというのです。つまり、現在の自民党の議席の3分の1は公明党票によって支えられているということです。
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