産経新聞による世論調査。「予算や予算関連法案が年度内不成立なら解散すべき」が45%を占める一方で、次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」は23%しかなく、「会期末の夏頃」が35%、今年後半以降が37%（「今年後半」11%、「来年中」4%、「任期満了または再来年」22%）と割れている。解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れているようだ。
【世論調査】内閣支持率、初の20%割れ18% 不支持7割弱 「予算年度内不成立なら解散」45%：MSN産経ニュース
【世論調査】小沢氏、民主党に厳しい視線 小沢系造反劇は不評：MSN産経ニュース
【世論調査】質問と回答（2月26、27日調査）：MSN産経ニュース
日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が22%に。
民主党の支持率も22%に低下したが、自民党の支持率は28%で1月と変わらず、「民主批判の受け皿になりきれていない」という。衆議院解散・総選挙については、「できるだけ早く解散すべきだ」31%にたいし「急ぐ必要はない」34%でほぼ拮抗。世論はまだまだ揺れている。
朝日新聞の世論調査では、解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」は39%で、「急ぐ必要はない」の方が49%と上回った。まだ、世論は一路解散へとはむかっていないのか。
内閣支持率20%も深刻だが、それよりも深刻なのは「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」との問いに、「続いた方がよい」とする回答が22%しかなかったこと。菅内閣だけでなく、民主党政権そのものが国民から見放されつつあるようだ。
内閣支持率20% 発足以来最低 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈2月19、20日実施〉：朝日新聞
もう1つ大事なことは、小沢一郎氏にたいする批判が引き続き厳しいこと。
「毎日新聞」の世論調査で、早期解散を求める声が60%になる一方で、「解散は急がなくてよい」の回答は9ポイント減で36%になったという。「ねじれ国会」にぐずぐずの民主党政権、政治の行き詰まりはとことんまで行き着いた感があって、国民世論は、いよいよ解散総選挙を求める方向へ動き始めたようだ。
共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が19.9%と、先月中旬の調査から12.3ポイントも下落して、政権発足後最低となったそうだ。実は、このブログでもあれこれのメディアの世論調査を詳しく紹介していたが、もういまさら菅内閣の支持率が下がった、下がったと書いてみても仕方がないと思ったので、しばらく取り上げてなかった。しかしそれにしても、支持率32.2%から19.9%へという下がり方は異常だ。
興味深いのは、「一体改革に伴う消費税率引き上げ」についての調査。「どちらかといえば」を含めて賛成55.9% vs 反対41.9%。その差は14ポイント。メディアが消費税増税を大合唱する割には、意外と小さかった。さらに、消費税を増税するとして、税率何%が適切かを聞いても、一番多いのは「8%程度」47.3%で、「15%程度」は4.7%しかない。財界は17%への引き上げを要求しているが、とても世論が受け入れるような数字ではない。
間内閣の支持率が急低下している。
日本経済新聞・テレビ東京の世論調査では、支持率は9月調査から31ポイントも低下して支持40%、不支持48%に。産経新聞・FNN調査でも、支持率は12.1ポイントの急落して36.4%、不支持率は11.7ポイント増加して46.5%となって、いずれも逆転した。
（本社世論調査）内閣支持40%に急落：日本経済新聞
評価しない理由「外交」急増 指導力不足厳しい視線：日本経済新聞
【世論調査】菅内閣の支持率急落36.4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃：MSN産経ニュース
内閣支持、39%に低下＝不支持と並ぶ―時事世論調査：時事通信
問題はその不支持理由。「日経」も「産経」も、「尖閣・小沢氏問題響く」（日経）、「尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃」（産経）と見出しを立てているが、記事をよく読むと、たとえば「産経」では、管制圏の対応を評価しないと回答した率が1番高いのは「景気対策」の75.2%。「日経」調査では、評価しない理由のトップは「外交・安全保障への取り組み」28%だが、2番目は「景気対策への取り組み」21%。なのに、「日経」「産経」とも、記事のなかでは景気問題への言及がまったくない。不思議である。
菅政権の内閣支持率が急落している。原因ははっきりしている。尖閣諸島での中国漁船衝突事件にたいする対応だ。
「毎日新聞」の調査では、「検察が中国人船長を処分保留のまま釈放した判断」について「適切でなかった」が74%を占め、「読売新聞」の調査でも72%にのぼる。「検察の判断」という説明についても、87%（毎日）、83%（読売）が「納得できない」と回答している。
毎日新聞世論調査：内閣支持、急落49% 中国漁船衝突、対応に批判：毎日新聞
菅内閣支持下落53%、船長釈放「不適切」7割：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年10月電話全国世論調査：読売新聞
民主党の代表選挙を終わってのマスメディアの世論調査で、菅内閣の支持率が上昇。日本経済新聞なんぞは71%という高支持率に。
しかし、国民の8割が「ふさわしくない」と思っている人物を破ったのだから、まあ支持率が上がるのは当たり前。決して、管政権の政策が支持されているわけではない。そのことは、日経調査で、管首相の再選をよかったとする理由のトップが「首相が頻繁に代わるべきでない」72%であることからも明らかだ。
小沢一郎氏を重要ポストで起用すべきかどうかについて、「起用すべきでない」61%（日経）、「要職起用しない方よい」65%（朝日）など、とことん嫌われている。国会議員票では、管首相に肉薄した小沢氏だが、この不人気はやはり深刻だ。
「菅氏再選を評価」81% 頻繁な首相交代嫌う 内閣支持71%に上昇：日本経済新聞
菅氏続投歓迎72% 政治進む28%：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月14、15日実施〉：朝日新聞
内閣支持率45%に続伸＝民主代表選前、不支持9ポイント減：時事通信
今朝の「朝日新聞」に世論調査の結果が出ている。
菅内閣の支持率が39%に低下し、不支持率40%と逆転した。一週間前の支持率48%から9ポイントの急落。内閣発足直後の60%からも大幅に低下している。
消費税についても、増税反対が48%で、賛成39%を大きく逆転した。
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査：菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落：毎日新聞
毎日新聞世論調査：参院選後の連立「民主単独政権」30%：毎日新聞
NHKの世論調査では、菅内閣の支持率は48%ですが、注目されるのは不支持率が6ポイントも伸びたこと。
さらに注目されるのは、消費税率の引き上げについて賛否を問うたのにたいし、賛成27%、反対38%、「どちらともいえない」31%と、反対が賛成を上回ったことです。この間のさまざまなメディアの調査で、反対が賛成を上回ったのは初めてです。
読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が50%に。わずか1週間で5ポイント、3週間で14ポイント低下した。
朝日新聞の世論調査では、「消費税の引き上げを参院選の最大の争点だ」と思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼったというが、これは設問が悪い。「消費税以外にも大きな争点がある」と思っている人が多いというだけで、そこから、消費税増税が「大きな争点」ではないという結論は出てこない。
菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査：読売新聞
参院選 第3回継続全国世論調査：読売新聞
「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉：朝日新聞
続きを読む
菅内閣発足でマスコミが一斉に世論調査を実施。その結果は、菅内閣支持率66%（毎日）、60%（朝日）、64%（読売）など、いずれも高率。
もちろん、誰もが辞めるべきだと言っていた鳩山・小沢氏に代わって誕生したのだから、そして、まだ何もやっていない内閣なのだから、反対する理由がない。だから、支持率が高いのも当たり前ですね。(^_^;)
毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 66%の高率に：毎日新聞
クローズアップ2010：毎日新聞世論調査 菅内閣支持率66%：毎日新聞
菅内閣支持60%、不支持は20% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
緊急世論調査―質問と回答〈6月8、9日実施〉：朝日新聞
菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査 : 読売新聞
緊急電話全国世論調査（菅内閣発足）：読売新聞
当初は、6月4日代表戦、即日首班指名・組閣といわれた菅新政権ですが、なんだかんだとずれ込んでいますが、結果的に、いま報道されている限りでは、ほとんど鳩山内閣の閣僚の再任。みずほちゃんが抜けた消費者相と少子化担当大臣、それに自分が担当していた財務大臣、それに官房長官になる仙石氏が担当していた国家戦略担当大臣あたりが入れ替わるだけ。
結局、首相の首だけをすげ替えた、鳩山「居抜き」内閣ということになりそうです。ちなみに、「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」（広辞苑）をいいます。
他方で、首相の交代で、民主党の支持率は大幅回復。う〜む、どうなんだろう…。
そもそも、鳩山前首相の辞任の最大の理由になったのは、普天間基地問題と「政治とカネ」問題ですが、鳩山氏の辞任でこの問題が解決したのか、といえば、まったくなにも解決していません。
そもそも、菅氏は、代表選出馬の記者会見のなかで、普天間問題と「政治とカネ」という「2つの重荷」を、鳩山氏の辞任によって「取り除いてくれた」などと発言して、この2つの問題の完全な棚上げを宣言しました。そして首相に選ばれて最初にやったことは、アメリカに、普天間にかんしては日米合意を忠実に実行します、と約束すること（まだ大臣も決まってないうちから!!）。
「政治とカネ」についても、鳩山前首相の「故人」献金問題にしても、小沢前幹事長の4億円政治資金の不正記載問題にしても、なに1つ、解明されていません。
鳩山「居抜き」内閣だけでなく、公約違反「居直り」内閣といわなければならないようです。
【民主党代表選】菅出馬会見詳報「鳩山氏の思い受け継ぐ」：MSN産経ニュース
在日米軍再編：普天間移設 日米合意履行で一致 菅首相、大統領と電話協議：毎日新聞
各紙メディアがいっせいに世論調査を実施。鳩山内閣の支持率が、いよいよ20%を割り込んでしまった。「読売」19%、「産経」19%、「朝日」17%、「毎日」20%、「日経」22%、「共同」19.1%と、多少のでこぼこはあっても、大体同じ結果。
で、鳩山内閣の支持率が下がったからといって、自民党の支持率が回復するわけでないのが、昨年の政権交代後の情勢の特徴。その結果、無党派層（「支持政党なし」）が「読売」46%、「毎日」44%、「朝日」45%と大幅に高くなっている。
それにたいして、沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、政府の辺野古への移設案にたいする評価は、それぞれの世論調査によって微妙に食い違っている。「読売」は「評価する」30%にたいして「評価しない」58%。「朝日」も「評価する」27%、「評価しない」57%と2倍程度の差がついているが、「毎日」では「賛成」41%にたいして「反対」52%とかなり近接している。こういう問題は質問の仕方によって回答率が違ってくるものだろうが、鳩山首相の迷走ぶりは批判しても「やっぱり米軍基地は必要」というメディアの態度で、世論が「無条件撤去」という真の解決の方向を見いだしていない、ということだろう。まだまだ、この分野では国民的議論が必要なようだ。
内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査：読売新聞
「普天間移設方針決定」2010年5月緊急電話全国世論調査：読売新聞
【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ：MSN産経ニュース
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査：日本経済新聞
鳩山内閣、無党派層離れ 支持率４％、不支持は８割：日本経済新聞
クローズアップ2010：内閣支持20% 民主、「鳩山降ろし」の兆し：毎日新聞
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉：朝日新聞
「鳩山離れ」加速…内閣支持率19.1%：日刊スポーツ
1週間前のネタですが、鳩山内閣の支持率、毎日新聞の世論調査では23%、時事通信の世論調査ではついに20%を割り込んでしまいました。
内閣支持率：続落23%「危険水域」近づく：毎日新聞
鳩山内閣：支持続落23%「危険水域」近づく――毎日新聞世論調査：毎日新聞
内閣支持続落、19%＝普天間で49%「首相退陣を」：時事通信
読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれでも、内閣支持率は前回調査より10ポイントほど低下し、いよいよ20%台前半へ。
注目されるのは、沖縄・普天間基地の移設問題での質問。
「名護市への移転、一部徳之島へ」という政府案について、読売新聞では「評価する」17%にたいして「評価しない」67%、「公約違反とは思わない」24%にたいして「公約違反だ」66%と、圧倒的に批判的。NHKでも、「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて69%にたいして、「大いに評価する」「ある程度評価する」が24%しかありません。
さらに、NHKは「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」という鳩山首相の説明についても質問していますが、「納得できる」（「大いに納得できる」「ある程度納得できる」合わせて）33%にたいし、「納得できない」（「あまり納得できない」「まったく納得できない」合わせて）60%と高率を占めています。残念ながら「日米同盟は必要ない」という人がこんなにたくさんいるとは思えないので、かなりの人は、「日米同盟は大事だけれど、鳩山首相の説明には納得しない」ということなのでしょう。これも重要な変化だと思います。
普天間「公約違反」66%…読売世論調査： 読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年5月電話全国世論調査： 読売新聞
NHK世調 内閣支持率21%：NHKニュース
今朝の東京新聞に、共同通信の世論調査が出ていました。それによれば、鳩山内閣の支持率は20.7%で、4月3、4日の前回調査33.0%から一気に12.3ポイントも急落してしまいました。
1ヶ月で10ポイント下がったのでは、5月末には支持率10%、6月末には支持率0%、7月の参院選のころにはマイナスにめり込んでしまいます…。(^_^;) 鳩山さんは、いったいどうするつもりなんでしょうか。
日経新聞・テレビ東京の世論調査では、鳩山内閣の支持率は24%、不支持率68%。支持率が12ポイント下がって、不支持率が11ポイント上がっているから、支持が減った分がまるまるそのまま不支持に回っている、ということだろう。
産経新聞・FNNの調査でも、内閣支持率は22.2%で、不支持率66.5%と、ほぼ同じ結果。いずれも、一本調子で支持率が下がり、不支持率が上昇している。
内閣支持24%に、12ポイント下落：日本経済新聞
世論調査、詳細：日本経済新聞
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、さらに下落22.2%：MSN産経ニュース
歴代内閣の発足当初の支持率推移（毎日新聞2010年4月19日付）
鳩山内閣の支持率低下が止まりません。毎日新聞の世論調査では、支持33%にたいし不支持52%。先日の読売新聞の調査では、支持33%にたいし不支持56%と、ほぼ同じ傾向です。
民主党の支持率も、読売新聞の調査では31%から24%に、毎日新聞では28%から23%へと急落しています。おもしろいのは、だからといって自民党の支持率が回復していないことです。毎日新聞調査では16%から14%へ、読売新聞調査では20%から16%へと低下しています。その分、「支持政党なし」が拡大しており、毎日新聞調査では45%、読売新聞調査では50%に達しています。
読売新聞の調査では、沖縄・普天間米軍基地の県内・県外分散移転案について、評価しない49%。毎日新聞でも読売新聞でも、この問題が5月末までに決着しなかった場合には「退陣すべし」とする回答が、53%（毎日）、49%（読売）を占めています。本当にこの問題が鳩山内閣の死命を制する問題になるかも知れません。
毎日新聞世論調査：内閣支持率33% 不支持は初の5割超：毎日新聞
鳩山内閣：支持率急落33% 不支持、初の5割超――毎日新聞世論調査：毎日新聞
鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年4月電話全国世論調査：読売新聞