日経と読売の世論調査が出ていたが、どちらも内閣支持率は30%台の下の方。しかし民主党の支持も低迷している。
内閣支持率31%に急落・日経世論調査（NIKKEI NET）
福田内閣半年、実績「評価せず」64%…読売世論調査（読売新聞）
福田内閣「支持」34%に下落、発足以来最低に…読売調査
「福田内閣半年」 2008年3月調査（面接方式）（読売新聞）
「内閣・政党支持と関連問題」 2008年3月調査（面接方式）（読売新聞）
内閣支持率31％に急落・日経世論調査
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「内閣支持率」タグアーカイブ
NHK世論調査でも 内閣不支持48%
NHKの世論調査でも、福田内閣の支持率は不支持48%。支持率は、内閣成立直後（昨年10月）の58%から徐々に下がって、とうとう38%に落ち込みました。
朝日の世論調査でも不支持50%
福田内閣不支持が5割を超える
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。
毎日世論調査：内閣不支持5割超 イージス艦対応が要因に（毎日新聞）
毎日世論調査：「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ（毎日新聞）
福田内閣の支持率大幅に下がる
2月、各種マスコミでおこなわれた世論調査。福田内閣の支持率が3割台に落ちている。不支持の理由は、「政治姿勢が評価できない」「経済政策が期待できない」「首相が信頼できない」「指導力がない」など。
内閣不支持50.8%、暮らし直結問題で不満募る（読売新聞）
内閣・政党支持と関連問題（読売新聞）
「石破防衛相・続投」6割が支持、内閣支持率は3割切る（MSN産経ニュース）
内閣支持率40%に低下、不支持48%・日経世論調査（NIKKEI NET）
内閣支持率35%に下落 共同通信世論調査（中国新聞）
読売世論調査でも、再議決「不適切」46%
読売新聞の世論調査。内閣支持率は45.6%で不支持率41.6%を上回っているが、支持は6.9ポイント減、不支持は6.3ポイント増で、趨勢は明らか。
新テロ特措法の成立については、「評価する」47%、「評価しない」44%でわずかに「評価」が上回ったが、衆院の3分の2での再議決については「適切だ」41%にたいし「適切でない」46%。
「福田内閣に優先的に取り組んでほしいもの」を、「いくつでも」回答可という条件で選んでもらっても、「憲法改正」が5.3%しかなく最下位になっていることも注目される。
衆院再議決は「不適切」49%
NHKの世論調査で、内閣支持率が不支持44%、支持43%で、はじめて不支持が支持を上回る結果に。
また、新テロ特措法について、「評価する」（「大いに評価する」＋「ある程度評価する」）48%、「評価しない」（「あまり評価しない」＋「まったく評価しない」）47%で評価は真っ二つに割れた格好。しかし、衆院3分の2以上の賛成による再議決については、「適切」（「どちらかといえば適切だ」を含む）42%に対し、「適切でない」（「どちらかといえば適切でない」を含む）49%で、不適切だとする世論が多数をしめた。
新テロ特措法の再議決「不適切」が46.7%
共同通信の世論調査で、新テロ特措法を衆議院の3分の1以上の賛成で再議決したことについて、「適切ではなかった」が46.7%を占め、「適切だった」の41.6%を上回った。朝日新聞の世論調査では、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で意見が分かれた形に。
内閣支持率上昇41% 給油新法の再可決賛否割れる（中日新聞）
内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査（朝日新聞）
朝日世論調査でも
今朝発表された朝日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率は急落。「不支持」48%が「支持」31%を大きく上回ることになりました。
自衛隊のインド洋での給油活動の再開について、「必要だ」37%にたいし「必要ではない」48%で、こちらも再開反対が半数に近づく勢い。給油活動に限った新法案についても、「賛成」34%にたいし「反対」44%とほぼ同じ結論。さらに、衆議院での再議決についても、「妥当だ」37%、「妥当ではない」43%と、どの項目でも、政府が進める給油再開には反対が多数という結果が出ています。
毎日世論調査でも、内閣支持率13ポイント急落
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率が13ポイントの急落。やっぱり、「不支持」が「支持」を上回りました。他方で、自衛隊の給油活動について、「このまま中止すべき」が50%、「再開すべきだ」41%を上回りました。
本社世論調査：福田内閣支持率33%…13ポイント急落（毎日新聞）
本社世論調査：海自給油活動「中止」が50%（毎日新聞）
本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢（毎日新聞）
内閣支持率が急落 給油「再開」反対が多数に
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転（日経新聞）
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%（東京新聞）
給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
「大連立」は支持されず、自民も民主も支持減らす
日経、産経、NHKが世論調査を発表。「大連立」については、日経、産経の世論調査で「評価しない」「反対意見」が多数。そして、一度は辞任を言い出した小沢氏が辞任を撤回したことについては、厳しい評価。「大連立」騒ぎの結果、民主党だけが支持率を減らし、「一人負け」状態。
テロ特措新法については、NHK世論調査で「どちらともいえない」40%がトップだったように、まだ“綱引き”状態が続いている。
「大連立評価せず」55%、民主支持28%に低下・日経世論調査（NIKKEI NET）
二大政党制に期待感、党首会談評価は痛み分け 世論調査から（MSN産経ニュース）
NHK調査 内閣支持率54%（NHKニュース）
北海道では給油継続反対が過半数
北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。
給油継続「賛成」が3ポイント低下
共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、ということで、ほぼ拮抗することになりました。
内閣支持率7.6ポイント下落 発足1カ月、50.2%に（中日新聞）
内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査（NIKKEI NET）
海上給油継続賛成48%、反対43%…毎日世論調査
毎日新聞が世論調査を実施。海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずか。「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っている。また、小沢一郎・民主党代表がぶちあげたISAFへの自衛隊参加についても、62%が反対。賛成はわずか26%。
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」 政府・与党、懸念広がる（毎日新聞）
インド洋給油継続 反対44%
朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
世論調査2つ
NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。
NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%（「どちらかといえば」を含む）にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました（同前）。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。
他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。
とりあえず内閣支持率は高まったが…
福田内閣成立直後の世論調査。読売の調査では、内閣支持率57.5%、共同通信は57.8%と高い数字が出ましたが、はたしてこれがいつまで続くやら…。
支持の理由は「安定感があるから」というのだが、総派閥支援体制で、福田首相は、はやくも派閥に遠慮して自由にものが言えないように見えているのですが。
福田内閣支持率57.5%、発足直後で4位…読売世論調査（読売新聞）
福田内閣支持率は57% 最優先課題は年金（東京新聞）
解散総選挙で民意を問え 安倍辞意表明で各紙社説を読む
安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。
考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。
社説：安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え（朝日新聞）
社説：安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ（毎日新聞）
社説：安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ（東京新聞）
社説：なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明（西日本新聞）
社説：安倍首相退陣表明 無責任で不可解な職務放棄だ（愛媛新聞）
社説：安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路（北海道新聞）
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（日経新聞）