日経新聞の世論調査で、内閣支持率が51%に低下。11月の調査からさらに8ポイントの低下。その他、各種世論調査でも連続的に支持率は下がっている。
安倍内閣、支持率51%に低下(NIKKEI NET)
安倍内閣支持率5割切る 下落止まらず(日テレNEWS24)
内閣支持率が急落、59%に ?JNN調査(TBS News-i)
日経新聞の世論調査で、内閣支持率が51%に低下。11月の調査からさらに8ポイントの低下。その他、各種世論調査でも連続的に支持率は下がっている。
安倍内閣、支持率51%に低下(NIKKEI NET)
安倍内閣支持率5割切る 下落止まらず(日テレNEWS24)
内閣支持率が急落、59%に ?JNN調査(TBS News-i)
各種世論調査で、安倍内閣の支持率が2ケタの大幅ダウン。
復党問題で何のイニシアティブも発揮できなかったというところに、「イメージ先行」で、ろくに閣僚経験もないまま総理大臣になった安倍さんの正体がでているように思います。
内閣支持率急落47% 67%「復党」に反対 本社・FNN合同世論調査(産経新聞 12/2)
郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査(NIKKEI NET 11/28)
安倍内閣:支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査(毎日新聞 11/27)
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査(朝日新聞 11/13)
安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。
毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。
毎日世論調査:無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る(毎日新聞)
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」(東京新聞)
NHKの世論調査でも、次期首相の靖国参拝については、「参拝した方がよい」26%に対し「参拝しない方がよい」が35%で、「しない方がよい」が上回りました。
今日、「朝日新聞」に世論調査の結果にかんする3つの記事が載っていました。といっても実際には1つの世論調査なんですが。呆れるのは、この世論調査の中味の無内容さ。
まず、ポスト小泉で誰が首相にふさわしいかという世論調査。「安倍氏41% 福田氏29%/先月より差縮まる」と見出しを立ててますが、そもそもの質問はこういうもの。
◆小泉さんの次の首相の有力候補として、いまの段階では、麻生太郎さん、安倍晋三さん、谷垣禎一さん、福田康夫さんらの名前があがっています。次の首相にふさわしいのは、だれだと思いますか。(択一)
麻生 太郎 3(4)
安倍 晋三 41(45)
谷垣 禎一 1(3)
福田 康夫 29(20)
そのほかの人 5
あらかじめ名前をあげてのアンケート。たんなる人気調査じゃないですか。恥ずかしくないんですかねぇ、こんな自民党の提灯持ちみたいな調査やって。(?_?;)
小泉首相が年頭記者会見で自らの靖国参拝について「外国政府が心の問題に介入するのは理解できない」と批判したことについて、各紙の社説などを調べてみました。
第3次小泉改造内閣の発足に合わせて、マスコミが内閣支持率の世論調査を実施。日経56%、共同60%、読売51%など、いずれも高い結果が出ています。
しかし、その中身を見ていくと、なんでこれで支持率高いの?というものばかり。
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞と共同通信が世論調査を実施。
朝日の調査では、参拝したことについて「よかった」42%、「参拝するべきではなかった」41%で、「賛否が二分」としています。共同通信も、「参拝してよかった」48.1%に対し「参拝すべきではなかった」45.8%で、9月の調査(「今年は見送るべきだ」53.0%、「今年も参拝すべきだ」37.7%)とは「賛否が逆転した」としています。
しかし、同じ共同通信の世論調査で、次期首相に望む対応では「参拝すべきではない」45.9%、「参拝すべきだ」37.5%で、9月調査とあまり変わっていません。つまり、今回の参拝は認めつつも、将来に向けては「参拝すべきではない」というのが世論の多数ということなのでしょうか。
首相靖国参拝、賛否は二分 中韓との関係「心配」65%(朝日新聞)
靖国参拝、支持が上回る 共同通信緊急世論調査(共同通信)
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毎日新聞の世論調査。イラクへの自衛隊派遣について「延長すべきでない」が77%で「延長すべき」18%を大きく上回る。また、衆院選の結果については「満足」52%の一方で「自民議席多すぎ」が68%を占めるといった複雑な側面も。
勝てるかどうか確信がなかったと言ってますが、実際には、絶対に何か根拠になるデータがあったと思いますねぇ。7月の頭には解散を決めたようですが、あのころは、内閣支持率は下がってたんだから。
日経新聞社のネット調査によると、公示直前に「民主党支持」とした人の24%が実際には他党に投票。自民党支持でも16%が他党に投票していたことが明らかに。
衆院選ネット調査、内閣支持率54%に上昇・日経世論調査(日経新聞)
民主支持層の24%「他党に投票」 日経世論調査(日経新聞)
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総選挙の結果が明らかになった直後の世論調査があちこちで報じられています。
「読売」の調査では、自民党圧勝「よかった」が49%を占め、内閣支持率も61%にアップした一方で、自民党の獲得議席数については「少ない方がよかった」が56%、強引な手法をとるのではないかと不安視する人が63%を占めています。
内閣支持率61%、過半数が“勝ち過ぎ”…読売調査(読売新聞)
本社世論調査 自民の勝因「小泉首相」58%(朝日新聞)
内閣支持率59%に上昇 衆院選自民大勝39%が歓迎 全国世論調査(中日新聞)
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テレビ東京のニュースによれば、小泉内閣の支持率が58.9%に上昇。同時に、総選挙の投票で郵政民営化を重視するという回答が40%だったとか。しかし、「重視する」というだけでは、郵政民営化賛成なのか反対なのか不明だからなぁ…。
日テレの世論調査。小泉内閣支持率は、56.4%で先月より8%も上昇。しかし、郵政民営化については、「すぐに民営化を進めるべき」30.5%にたいし、「もっと慎重に検討するべきだ」は58.1%。また、小泉首相の政治手法についても、「評価できる」38.1%にたいし「強権的・強圧的で評価できない」が43.6%と、かならずしも小泉首相のやっていることが評価されているわけではない。総選挙でもっとも重視する政策でも、トップが年金や医療・介護37.7%で、郵政民営化は10.1%しかない。
ということで、実に不思議な結果。なんでそうなるか、理解する鍵は、42.9%がこんどの総選挙は「郵政にかかわらず今後の日本の進路を問う選挙」と答えているあたりにありそう。
郵政民営化法案に反対した議員に、小泉首相が対抗馬をぶつけるというので、マスメディアは大賑わいしている。
東京10区の小林興起氏には、小池百合子環境大臣。
亀井静香・元政調会長の広島6区には、かの竹中平蔵大臣(現在は参議院議員)の名前もあがった(本人は否定したが)。ほかにも、前外相の川口順子首相補佐官や中山恭子・元内閣官房参与などの立候補も取りざたされているそうで、まるっきりの“ティーチャーズ・ペット”状態。
しかしこれは、選挙を「郵政民営化に賛成か反対か」の構図にもち込もうという、小泉一流の作戦。本当の争点から国民の目をそらさせるための、一大フレームアップというべきものだ。
郵政民営化法案が参院で否決され、午後7時、衆議院が解散されました。まあ、数日前から予想されたとおりの事態で、ここ数日の「騒ぎ」も終わってみればそれまでの話です。
しかし、小泉首相が、“受け”や“ポーズ”を含め、あれだけ頑張ったのに、結局、参院否決の事態に立ち至ったと言うことは、4年前の“小泉人気”を思うと、隔世の感があります。問題は、そこまで小泉首相を、ただの“変人”にしてしまったものは何か、です。
僕は、結局、この4年間の小泉「改革」なるものに国民がうんざりし出している、そこに今回の郵政「混乱」の理由があるように思います。内閣支持率70%などという化け物のような数字はもはや望むべくもなく、また、新聞調査によっては50%近い支持率があるとはいっても、その内実たるやすでに空洞化しているというべきでしょう。
それを端的に示しているのが、前に紹介した、「毎日新聞」7月18日付にのった世論調査です(郵政解散をめぐる世論)。
毎日新聞が、郵政問題にかんする世論調査を発表。
郵政「民営化」法案について、否決された場合に小泉首相が「解散」することに賛成53%の一方で、今国会での成立に「こだわる必要はない」が52%という結果。両立しがたい結果のように見えるけれども、自民党議員の「造反」への支持が高くない(評価する41%、評価しない53%)ことから考えると、答えは、郵政国会のゴタゴタに嫌気がさしているところにありそうな気がします。
世論調査:郵政解散「賛成」53%、内閣支持は過去最低(毎日新聞)
毎日新聞世論調査:衆院の議席増、「民主に」35% 自民は25%――郵政解散時(毎日新聞)
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「朝日新聞」の世論調査によると、52%が首相の靖国参拝について「やめた方がよい」と回答。「続けた方がよい」は36%。昨年11月の調査では「続けた方がよい」38%、「やめた方がよい」39%で拮抗していたのと比べると、世論の動向はほぼはっきりしたといえるでしょう。
今朝の東京新聞に載った共同通信の世論調査。小泉首相の靖国神社参拝について、「今年は見送るべきだ」が57.7%で、「今年も参拝すべきだ」16.7%を大きく上回りました。また、日中関係改善にむけた政府のとりくみについても、50.8%が「十分だとは思わない」と回答。