古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)
朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。
古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)
朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。
今日のNHKニュースでやっていた世論調査の結果。
画期的なのは、郵政「民営化」についての質問。「小泉総理大臣は、今の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指す方針ですが、どう対応すべきか」という質問に、「いまの国会で成立させるべき」はたった17%。「議論を尽くすべき」56%がトップだけれども、面白いのは「郵政民営化を進める必要はない」が18%で、「今国会で成立させるべき」を上回ったこと。
日経世論調査で、小泉内閣の支持率41%に定価。不支持率は45%になり逆転しました。
新聞報道では調査結果がもう少し詳しく報道されています。その中で注目されるのは、小泉首相の靖国参拝についての調査。
中国が中止を求めている首相の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」が48%で「反対」の36%を上回った。20歳代から70歳代までのすべての世代で「賛成」が多く、20歳代と60歳代では半数を超えた。
20歳代で首相の靖国参拝を支持する声が多いことは、11月末の朝日新聞の調査でも明らかになっています。昨今のマスメディアの“ナショナリズム”的言動の影響でしょうが、靖国神社とは何か、A級戦犯とは何か、なぜ中国やアジア諸国が首相の靖国参拝を批判するのか、全体として若い世代のこうした世論にていねいに対応することが求められていると思います。
「朝日」世論調査(18、19日実施)によると、自衛隊のイラク派遣延長について「反対」58%で、「賛成」31%を大きく上回りました。また、小泉首相が説明責任を「果たしている」は15%しかなく、「果たしていない」は76%に達しました。
●イラク派遣延長に…
賛成 | 反対 |
---|---|
31% | 58% |
●小泉首相は説明責任を…
果たしている | 果たしていない | その他・答えない | |
---|---|---|---|
全 体 | 15% | 76% | 9% |
派遣延長賛成 | 32% | 60% | 8% |
派遣延長反対 | 6% | 88% | 6% |
NHKの世論調査で、小泉首相の靖国神社参拝を是とする意見(「続けた方がよい」46%)が否とする意見(「やめた方がよい」38%)を上回る結果が出ました。
しかし、記事をよく読むと、質問のなかで「小泉総理大臣が『これまで参拝してきたのは、心ならずも戦禍に倒れた人たちへの慰霊の気持ちと不戦の誓いを新たにするためだ』と述べたことについてどう考えるか」と言っており、ほとんど誘導尋問。これじゃあ「理解できる」と答える人が多くなるのは当たり前です。
同じ世論調査で、自衛隊のイラク派遣1年延長について「賛成」28%、「反対」62%。また、小泉首相が説明責任をはたしたかどうかでは「果たした」21%、「果たしていない」71%という結果が出ています。
毎日新聞の世論調査で、小泉内閣の支持率が37%へと急落。初の3割台となりました。中でも、自衛隊のイラク派遣1年延長については「賛成」31%にたいし「反対」62%。派遣延長の説明が「十分でない」が84%を占めました。毎日新聞は、「延長反対と答えた人の61%が小泉内閣を支持しておらず、国民の十分な理解を得ないまま派遣延長を決めた首相への不満が内閣支持率に反映したとみられる」と論じています。
<世論調査>内閣支持率、急落37% 小泉政権初の3割台(毎日新聞)
イラク派遣延長決定と内閣支持率については、共同通信の世論調査も同様の傾向を示しています。
11月末の朝日の世論調査。小泉首相の靖国参拝について、「続けた方がよい」38%、「やめた方がよい」39%で拮抗していますが、気になるのは、30代、40代では「やめる」の方が多かったのに対し、70歳以上と20代で「続ける」が4割を占めたこと。70歳以上はともかく、20代でこういう主張の方が多いというのは、やはり真剣に考えなければならない。
自衛隊のイラク派遣について、日経の世論調査でも「延長せず、撤退すべき」が61%にのぼりました。NHK(11/8)「反対」63%、読売(11/16)「反対」53%など、どの世論調査でも反対が過半数を占めています。
読売新聞の世論調査でも、政府の自衛隊イラク派遣延長について、「支持しない」が53%にのぼり、「支持する」の25%を大きく上回りました。
同調査では、自衛隊のイラク派遣そのものについては、53%が「評価する」と回答していますが、それにもかかわらずというか、イラク派遣を「評価する」という人のなかからさえ、派遣延長には「反対」の声が広がっていると言うことです。
NHKの世論調査によると、自衛隊のイラクへの派遣を延長することについて、「賛成」が26%だったのにたいし、「反対」が63%と3分の2近くを占めました。
「反対」の理由としては、「サマーワが安全だという前提が崩れた」29%、「日本人がテロ事件に巻き込まれる危険性が高まっている」26%、「派遣そのものに憲法上問題がある」23%など。
それにしても、自衛隊のイラク派遣という憲法にかかわる根本問題でこれだけ反対がありながら、内閣支持率が50%を超える不思議。支持理由のトップが「他の内閣より良さそうだから」(54%)ということからも分かるように、ばく然とした“期待感”やマスコミが描き出す“改革イメージ”による部分が大きいというのが正直なところでしょう。
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今日、東京新聞、朝日、読売が、参院選の結果を受けての緊急世論調査の結果をそろって報道しています。
「朝日新聞」の世論調査で、小泉内閣の支持率が、前回の54%から40%に急落。「支持しない」は逆に30%から42%に上昇し、逆転しました。
不支持の理由では、「政策面」が29%でトップです。イラク問題で、自衛隊の多国籍軍参加にたいし「賛成」31%にたいし「反対」が58%。小泉首相が国内で議論する前にブッシュ大統領に伝えたことについても「問題があった」が69%で「そうは思わない」21%を大きく上回っています。北朝鮮再訪問については、「評価する」23%、「どちらかといえば評価する」48%で、再訪朝直後の前回調査とほとんど変わっていないことも注目されます。
小泉内閣の支持率については、20日付「東京」の共同通信社によるトレンド調査(6月17?18日調査))でも、支持47.4%で前回(5月23?24日調査)から7.5ポイント減にたいし、不支持45.4%で13.9ポイント増という結果が出ています。
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「毎日新聞」が23日に実施した世論調査では、小泉再訪朝を「評価する」が62%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価理由は、拉致被害者の家族5人の帰国実現49%、「日朝国交正常化交渉が再開されそうだから」37%など。小泉内閣支持率は58%で、今月15、16日の調査から11ポイント増。
「評価しない」の理由は、「家族帰国と援助再開がセットになっているから」39%、「他の拉致被害者の安否確認につながらなかったから」35%。支持政党別では、自民支持層の82%が評価。民主支持層は62%が評価せず。共産支持層は評価する、評価せずがきっ抗した。