原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、国会事故調で証言。
班目氏は、「瑕疵があった」「対策をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけた」と、原子力安全規制体制の欠陥を認めたが、無責任というか今さらながらというか、あっけらかんとした態度に呆れてしまう。こういう無責任な人物が、日本の原子力安全規制体制のトップだったのかと思うと、本当に怒りがわく。
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」：MSN産経ニュース
ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調：毎日新聞
原子力安全委の責任者が「瑕疵」を認めたのだから、現在すすめられてるストレステストについても、ちゃんとした安全規制機関を作ってから、しっかり評価してほしい。
先ほど、テレ朝・報道ステーションが取り上げていて、驚いたのですが、福島第一原発２号機の圧力容器の温度計は、実は８個壊れていたというのです。
“温度計の故障”でも拭えぬ不安：報道ステーション｜テレビ朝日
圧力容器の温度計８個に異常 福島第１原発２号機：共同通信
２号機の温度計、さらに２個が故障：TBS News-i
こんなふうに、後になってから「実は温度計は８個壊れてました」という事実が明らかになるのは、東京電力がすべてのデータを握ったまま、結論としての「評価」結果と、それを裏づける「根拠」となるデータだけを公表しているから。いつまで、事故を起こした東京電力にこんなことをやらせておくつもりでしょうか？ すべてのデータを公表し、別のきちんとした機関がそれの「評価」をおこなうようにしなければなりません。
九州電力に続いて、北海道電力でも住民シンポジウムへの社員の動員、推進意見の組織など、「やらせ」が問題になっていますが、「やらせ」といえば、これこそ国を挙げての「やらせ」検査じゃないか、という記事が、昨日の「東京新聞」に載っていました。
それは、東芝、日立など原発メーカーの社員が原子力安全・保安院に「再就職」して、自社の原発の安全点検をやっていた、というのです。なかには、原燃工がMOX燃料の納入を決めた翌日に、元原燃工の社員がその原発の検査官に採用される、などという「ベスト・マッチング」まであるとか。
昨日、NHKがこんな記事を流していました。
読んでみると、共産党が、政府が設置を検討している「原子力安全庁」について、役割を限定的なものにすべきだという見解を発表したというのです。
しかし、共産党は、以前から原子力の規制機関を独立させて、きちんと権限を持たせるべきだと主張していたはず。「役割限定的に」というのは腑に落ちません。さらに、このニュースが配信されたのは8日の午前4時。共産党が見解を発表するには、奇妙な時間。7日の夜に、そうした問題で共産党が記者会見を開いた様子もありません。
いよいよもって摩訶不思議な記事です。で、よくよく調べてみると……
今日、衝撃的なニュースが流れました。原子力安全・保安院が、2007年8月にひらかれた浜岡原発のシンポジウムで、中部電力にたいして参加者が反対派だけにならないように質問を作成し、地元参加者に質問させるよう依頼していたというのです。
原子力安全・保安院は、建て前上は、原発の規制機関のはず。それが、推進のための「やらせ質問」を組織しようとしていたとは……。共産党は、以前から、規制機関とされる保安院が推進機関である経済産業省のもとにあるのはおかしいと指摘してきましたが、それが単に形式上の問題ではなく、実態としても保安院が推進機関になっていたということです。
もはや、原発の規制を保安院に任せることはできません。まず保安院を根本的に改組して、政府から独立した、権限と能力のある規制機関をつくるところから、日本の原発行政の切り替えを始めなくてはなりません。
保安院：中部電に「やらせ質問」要請 プルサーマルシンポ：毎日新聞
保安院 中電に質問依頼を要請：NHKニュース
四国電も「保安院から動員要請」 06年のシンポ：日本経済新聞
菅内閣が打ち出した「我が国の原子力発電所の安全性の確認について」（いわゆる「統一見解」）。政府の統一見解として閣議決定されるのかと思いきや、枝野幸男・内閣官房長官と海江田万里・経済産業大臣、細野豪志・内閣府特命担当大臣の連名。
内容は、首相官邸「東日本大震災への対応」ページから確認できる。
経済産業省の「安全宣言」で、停止中原発の再稼働をすすめようとしていた路線が、事実上、破綻したことは明らか。しかし、「統一見解」では「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われている」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と述べるなど、過去の「安全神話」を引きずっている ((それでも、稼働中の原発については「適法に運転が行われている」とは述べていても、「安全性の確認が行われている」と書かれていないことが注目される。))。
一次評価と二次評価の2段階のテストについて、枝野官房長官は「一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告ではない」（7月11日記者発表）と述べたものの、再稼働にむけて「簡易評価」を先行させたという印象は否めない。
さらに、原子力安全委員会による確認のもと、「評価項目・評価実施計画」を作成するが、評価そのものは電力会社がおこなうことになっている。東京電力は過去に何度もデータ捏造の前科をもつし、九州電力は「やらせメール」を組織的におこなう「風土」をもつ会社。こんなところが「評価」をおこなって、本当に安全審査になるのか疑問だ。
そして、それを原子力安全・保安院が確認し、原子力安全・保安院の確認作業の「妥当性」を原子力安全委員会が確認する、という。これを「ダブル・チェックがおこなわれる」と説明しているメディアもあるようだが、原子力安全委員会は、原発の安全性を直接チェックするわけではなく、原子力安全・保安院のチェックが適切におこなわれたかどうかを確認するだけ。こうしたやり方は、これまでの原発の安全審査でもやられてきたもので、それがダブルチェックになっていなかったことは、福島第1原発の事故が証明している。
そもそも、今回の事故で、政府自身、規制機関の原子力安全・保安院が、原発推進機関である経済産業省の一機構とされていること自体を問題だとして、原子力安全・保安院の分離・独立が必要だとしているが、それもまだまったくおこなわれていない。原子力安全委員会が、十分機能していないことも、誰もが強く感じているところだ。
まず、原子力安全・保安院を経済産業省、政府から独立させ、原子力安全委員会をふくめて、十分な権限とみずから検査・評価をおこないうる十分な体制を確立し、そのもとで安全点検をすすめければならない。
マスコミ各紙でも、共通して、こうした問題が指摘されている。菅政権の「混乱」を批判する声は大きいが、そもそもこれまでの「安全神話」を打破しようというのだから、さまざまな「混乱」が生じること自体は避けがたい。問題は、国民の声に押されて、原発の安全性をより厳重に再確認する方向にむかう動きと、それを曖昧にして骨抜きにしようという動きとのあいだで起きている「混乱」を、メディアはいったいどちらの側へ進めようとしているのか、ということだ。そこを、私たちもきちんと見極めていかなければならない。
社説：原発テスト―第三者の検証が要る：朝日新聞
社説：原発安全評価 2段階の意味を明確に：毎日新聞
原発統一見解 再稼働への二重基準だ：北海道新聞
原発統一見解 再稼働前提で理解得られるか：愛媛新聞
社説：原発統一見解／政府は何をやりたいのか：神戸新聞
【東日本大震災】原発統一見解 「まずは動かせ」が透ける：新潟日報
原発再稼働の統一見解 安全性確保を最優先に：中国新聞
原発政府見解 首相の説明を聞きたい：信濃毎日新聞
原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解：読売新聞
この統一見解で原発は再稼働できるか：日本経済新聞
【主張】原発統一見解 国民に不便強いるだけだ：MSN産経ニュース
日本共産党の志位和夫委員長が、政府にたいして、原発の「安全宣言」をおこない、地元自治体に再稼動の要請をおこなったことにたいして、撤回を求める申し入れをおこなった。
「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を求める/志位委員長、首相に提起：しんぶん赤旗
「申し入れ」のなかでは、たとえば「水素爆発防止対策」を実施したといわれるものが、実は、「炉心損傷で水素が発生しそうになったとき、原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息 ((「姑息」とは、「根本的に解決するのではなく、一時の間に合わせにすること。その場逃れに物事をすること」（三省堂『大辞林』CD-ROM版、1992年）。))なものである」と指摘されている。えっ、ドリルを準備しただけでOKなの? と一瞬、目を疑うような話だ。
そこで、経済産業省、原子力安全・保安院の発表を探してみた。それで見つけたのがこれ↓。各電力会社が実施したとされる「シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果」として、経済産業省が6月18日に発表したもの。
福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況の確認結果について（METI/経済産業省）
「メルトダウン」（炉心溶融）が最悪の事態だと思っていたら、上には上（下には下?）がありました。核燃料は、溶けて圧力容器の底にたまっているのでなくて、圧力容器から外に漏れ出して格納容器内にたまっているのだそうだ。
ところで、政府がIAEAに提出する報告書の内容。東京新聞が要旨を掲載している。
要旨だから不正確かも知れないが、最低でも1つウソがある。「放射性物質の放出に備え原子力災害対策本部長の首相が避難と屋内退避を指示」とある。なるほど原子力緊急事態宣言そのものは3月11日午後4時36分に発令されているが、官房長官が記者会見して3km以内の住民の避難と3〜10kmの住民の屋内退避の指示を発表したのは同日午後7時44分 ((内閣府のホームページ記載の時刻。毎日新聞がインターネットで第一報を掲載したのは同午後8時9分。))。この時点では、すでに放射性物質は外部に漏出していた。
にもかかわらず、記者会見で官房長官がしゃべったのは、「これから申し上げることは予防的措置」「現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されていない」「直ちに特別な行動を起こす必要はない」「あわてて避難を始める必要はない」「原子炉そのものに今問題があるわけではない」というものだった。
先日、保安院が発表した解析では、すでにこの頃にはメルトダウンを起こしており、午後8時頃には圧力容器が破損していた。つまり、この時点で「放射性物質の放出に備え」て避難や退避指示を出していたこと自体が間違っていたのであって、本来ならば、「放射性物質が漏出した可能性があるので」避難や屋内退避を指示すべきだったのだ。
原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の量について、これまでの37万テラベクレルから77万テラベクレルに修正した。まあ、2カ月以上にたって「実は炉心がメルトダウンしてました」というぐらいだから、いまさら驚きもしない。
ただ、注目すべきは、原子力安全委員会が原発周辺で計測された放射線量などから放出量の逆算したのにたいして、「保安院は炉内の状態から試算」したという記事。つまり、原子力安全・保安院は、4月上旬になっても、なお炉心の状態について正確につかむことが出来ていなかった、ということだ。もちろん、現在、性格につかんでいるかどうかも分からないが。
炉心の状態が正確に分かってないなら、そりゃ、やることなすこと、うまくいくはずもない。まずは、東京電力に全部生データを出させて、全国の研究者や専門技術者の英知を結集して、いま炉心がどうなっているか、それをはっきりさせるべきだろう。それなしには、「その場しのぎ」以上のことは不可能。事故収束などおぼつかない。
「日本経済新聞」は、6月2日付で、「検証その時」と題し、見開き2ページを使って東京電力福島原発事故の検証記事を載せている。
右ページでは、「福島原発事故 地震発生100時間」として、1号機から4号機まで、それぞれについて地震発生からの事故の経過をふり返っている。
左ページでは、「原子炉で何が 残る謎」として、次の3つの疑問をあげている。
そして「日本経済新聞」の結論は、「耐震性、万全と言えず」「早い段階で予測か」「状況認識の誤り響く」というもの。
東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋内で、配管の周辺から湯気が立ち上り、放射線量が最高で4,000ミリシーベルト毎時に達していることが明らかに。これは、3分余りで作業員の被曝限度（250ミリシーベルト）を超え、15分間で急性放射線障害の症状が出るほどの高レベル。
残念ながら、この状態では、1号機の原子炉建屋内での作業は不可能だろう。東京電力が「今後、継続して監視する」と言っているのも、監視する以外には出来ることは何もない、ということだろう。
1号機内で4000ミリ・シーベルト：読売新聞
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ：日本経済新聞
高濃度汚染水の放射能量、72万テラ・ベクレル：読売新聞
東電、海水浄化を9日から実施 福島第1原発：日本経済新聞
経済産業省の原子力安全・保安院が、全国の原子力施設の近くに設置しているオフサイトセンターの移転を計画しているというニュース。
オフサイトセンターというのは、事故が起こったときの対策拠点となる施設。福島第一原発付近にあるオフサイトセンターは、5kmしか離れてなかったので、退避命令が出て使えなくなった。浜岡原発のオフサイトセンターは、わずか2.5kmの地点。過酷事故が起これば、やはりここも機能しなくなるだろう。そう考えれば、確かにセンターの立地については再検討が必要かもしれない。
しかし、見直すというなら、現在10km内という原発周辺住民の避難計画から始めるのが当然の順序だろう。その見直しも決まらないうちから、まず自分のところの事務所の移転計画を検討するのは、話が違ってやしませんか?
IAEAの調査団の報告書案の内容が明らかになったとNHKが報道。概略だろうから、たとえば「事故直後に実際にとられた対応策以上のことが現実的に実行可能だったとは考えにくい」という評価はどういう意味なのか分かりにくいところもあって、報告書の評価は正式の報告書の発表を待って、きちんと議論する必要がある。
しかし、津波の想定が過小評価だったこと、原子力発電の規制機関を独立させるようにというIAEAの勧告が日本政府によって守られなかったことを問題点として指摘しているというのは、日本の原発推進体制の根本的な問題点を指摘したものといえる。
福島原発の事故について、政府が、国際的な事故評価尺度（INES）でレベル7に該当すると発表した。
新聞などでは「チェルノブイリ級」という見出しが踊っているが、もちろん、福島原発事故の現状がチェルノブイリ原発事故と同じかそれ以上の深刻な被害を与える事態になっているという意味ではない。
日本共産党の志位和夫委員長が、東京電力の福島原発の事故について、事態を、原子力行政を推進してきた経済産業省、同原子力安全・保安院の手から、原子力行政の唯一の規制機関である原子力安全委員会の手にゆだね、中立的な立場から専門家の総力を結集して対応するようにと、申し入れをおこないました。
原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を/志位委員長が首相に提起：しんぶん赤旗
福島原発事故の対応について/志位委員長の緊急申し入れ （全文）：しんぶん赤旗