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安倍政権のもとでの憲法改正反対54%

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共同通信の世論調査。安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」が54.8%と過半数を占める一方で、賛成は12月の調査から3ポイント下落して33.0%に。また、全原発の即時停止に49.0%が賛成。とても興味深い結果だ。

安倍政権下の改憲反対54％　原発即時停止49％賛成：共同通信

安倍政権下の改憲反対54％　原発即時停止49％賛成

2018/1/14 17:39 共同通信

共同通信2018/01/14

共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。

しかし他方で、内閣支持率は47.2%から49.7%に上昇し、不支持率は40.4%から36.6%に下落している。誤差の範囲なのかもしれないが、私のような凡人には理解しがたい結果。

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対56％

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朝日新聞が世論調査の結果を発表した。注目されるのは集団的自衛権にかんするところ。

安倍首相が憲法の解釈を変更して、現行憲法の下でも集団的自衛権を行使できるようにしようとしていることについて、「賛成」27%にたいして「反対」54%と、「反対」が「賛成」にダブルスコア以上の差をつけて圧倒した。

今国会で変更、６８％が「不要」　集団的自衛権めぐる憲法解釈　朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社世論調査　質問と回答：朝日新聞デジタル

また、原発にかんしては、安倍首相が、将来的に原発ゼロをめざすという政府方針を変更したことについては「評価する」39%にたいし、「評価しない」が46%と、これも「評価しない」が上回ったし、原発輸出についても賛成29%にたいし反対は51%と過半数を超えた。

原発にかんしては、以前にもこのブログで紹介したように、直ちにか将来的にかの違いはあっても原発ゼロをめざすべきだという国民意識は明白であって、それを無視して原発の再稼働・輸出に突き進む安倍政権と国民世論の乖離は大きい。

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原発再稼働「反対」59％、将来ゼロに「賛成」77％

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朝日新聞の世論調査が発表された。原発問題については、先日、他のメディアの世論調査についてこのブログに記事を書いたが、やはりそれと共通する結論が出ている。

すなわち、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の質問に、「賛成」77％、「反対」14％だという。現在、すべての原発が停まっているのだが、原発の再稼働については「賛成」28％にたいして「反対」59％と、これも過半数を超えている。

原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
世論調査―質問と回答（３月１５、１６日実施）：朝日新聞デジタル

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福島第1原発事故＞ベント後に高い放射線が計測されていた

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福島第1原発の事故で、水素爆発が起こる前に、原発から5.6kmの地点で1時間あたり4.6ミリシーベルトという高い放射線量を計測していたことが明らかになったという。原因はその前に実施したベントとみられ、水を通すから放射性物質は取り除かれるはずだという設計がそのようには機能しなかった可能性が出てきた。

ベント装置の設置は、福島第1原発の事故をうけて、原子力規制委員会がつくった新しい規制基準で、過酷事故対策の1つとして義務づけられている。しかし、ベントによって放射性物質が大量に放出されるのであれば、周辺住民にとっては重大問題だ。

なぜこのデータがこれまで明らかにされてこなかったのかという疑問は残るが、事故当日、いったい何が起こっていたのか、徹底的に解明してもらいたい。

原発事故 克明な放射線量データ判明　NHKニュース

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原発ゼロの世論は明らか

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東日本大震災から３年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第１原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。

質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。

NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1％、「現状維持すべき」22％、「減らすべき」46％、「すべて廃止すべき」30％で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23％なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76％である。

共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8％、「反対」53.6％、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7％、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2％、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5％、「震災前の比率にする」2.6％、「震災前の比率より増やす」0.5％という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9％にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6％だ。

読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3％、「震災前と同じくらい」19％、「震災前より減らす」47％、「すべてなくす」26％で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73％にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21％を大きく上回っている。

どの調査でも、世論の７割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。

原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに　NHKニュース
東京新聞：震災復興「進まず」７７％　「原発ゼロ」６９％　全国面接世論調査
読売新聞：世論調査「東日本大震災３年」

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問われるNHKの報道姿勢

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NHKが昨夜の７時のニュースで、「集団的自衛権行使『可能にすべき』２７％」という見出して次のようなニュースを放送していた。

集団的自衛権行使「可能にすべき」２７％　NHKニュース

しかし、記事を読むと分かるように、集団的自衛権についてできるようにすべきと思うかとの質問に、一番多かった回答は「どちらともいえない」の４３％だった。これを「『可能にすべき』２７％」などと報じれば、世論調査の結果は「可能にすべき」にあると印象付けることになる。

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ビジネスマン、経営者層は安倍内閣の秘密保護法強行をどう見たか？

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日経ビジネスオンラインに、1/6付でネット世論調査の結果が出ていました。

「変わらず経済優先を」が民意：日経ビジネスオンライン （有料会員限定記事）

分析者自身が「回答者の多くがビジネスマン、経営者」という“偏った”アンケート調査なのですが、面白い結果が出ているので紹介したいと思います。（回答者は995人）

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小泉元首相の「原発ゼロ」論

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26日付の毎日新聞「風知草」に、編集委員の山田孝男氏が書いたコラムが話題になっている。原発メーカーやゼネコン幹部とドイツ、フィンランドを訪問した小泉純一郎元首相が、あらためて「原発ゼロ」の政治的決断が必要だと語ったというのだ。

風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 – 毎日新聞

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世論にも変化が。――朝日新聞世論調査

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今朝の朝日新聞に載っていた世論調査。いろいろと興味深いことが起きているようだ。

１）安倍内閣の支持率が先月から6ポイントも下落して59%に。

２）維新の会の支持率が、先月に引き続き2％と低迷し、民主党だけでなく公明党をも下回る結果に。

３）相変わらず、アベノミクスにたいする期待は高いが、アベノミクスが「賃金や雇用が増えることに結びつくと思うか?」という質問にたいする回答では、「思う」が36%、「思わない」が45%で、先月の「思う」44％、「思わない」36%から逆転。アベノミクスで景気回復を実感するかどうかという質問にも、78%が「思わない」と回答。

朝日新聞デジタル：朝日新聞社世論調査　質問と回答
朝日新聞デジタル：世論調査―質問と回答（５月１８、１９日）

４）さらに、原発問題について。

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9条改憲反対58%、96条改憲に反対55％―東京新聞世論調査

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本日付「東京新聞」で世論調査。

憲法問題では、憲法9条を変える方が良いか変えない方が良いかとの質問に「変えない方がよい」が58%を占め、「変える方がよい」の33%を大きく上回った。また、改憲発議の条件を3分の2以上から「過半数」に引き下げようという96条改憲についても、「反対」が55%、「賛成」は38％だった。

東京新聞:９６条改憲　５５％反対　９条堅持も過半数　本紙世論調査

同世論調査は、原発問題についても興味深い結果を示している。

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6.2 NO NUKES DAY 明治公園→国会大包囲

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本日は、NO NUKES DAYということで、まず明治公園でひらかれた「原発ゼロをめざす中央集会」（原発をなくす全国連絡会主催）に参加して六本木までデモ行進し、そのあと首都圏反原発連合が主催する国会大包囲に参加してきました。

心配された雨も降らず、午前中からいい天気で、すっかり日焼けしてしまいました。^^;

原発ゼロをめざす中央集会（明治公園）

原発ゼロをめざす中央集会（明治公園）

国会議事堂前でコール開始！

国会議事堂前でコール開始！

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原子炉本体の解体方法は決まってない

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今日、日本で唯一、商業用原子炉の解体作業が進められている東海原子力発電所で作業の様子が公開されたそうな。

2001年から解体作業を開始しして、まだ原子炉本体の解体には手がついていない。それどころか、原子炉本体の解体方法も決まっていなければ、解体の結果発生する2万7000トンの放射性廃棄物の処分方法も決まっていない。

解体方法もないのに、原発52基も作って、どうするの?　誰が責任取るの?

解体中の東海原発を公開 – NHK茨城県のニュース

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これが話題の反原連の脱原発「あなたの選択」キャンペーン

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脱原発「みんなの選択」キャンペーン

毎週金曜日の首相官邸前行動を呼びかけている首都圏反原発連合が、総選挙をひかえて、「原発の無い未来のために、あなたはどの政党を選択しますか」と呼びかける脱原発「あなたの選択」キャンペーンを始めています。

で、話題になっているのが、上のポスター。首都圏反原発連合のホームページからチラシ用ファイルをPDFでダウンロード可能です。↓

脱原発「あなたの選択」キャンペーン Metropolitan Coalition Against Nukes

各政党の原発問題にたいする態度が一目瞭然です。こんどの選挙では、ぜひとも原発をなくす議員を選びたいと思っている方、ぜひ一度とっくりとご覧ください。

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「原発ゼロにする」43%だが、ゼロにするのは「無理」77%

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昨日、興味深い世論調査が2つ新聞に出ていた。

1つは「日本経済新聞」の世論調査で、2030年時点での国内総発電量に占める原子力の割合について、政府が示している3つの選択肢について聞いたところ、「原発をゼロにする」が43%でトップだった。

もう1つは、ネットでは見つからないのだが、「産経新聞」の「今週の世論調査から」。ここでは、「2030年代前半までに原発ゼロを実現できると思うか」との質問に、「できると思う」20.2%、「できないと思う」76.8%、だっという。

2030年までに「原発をゼロにすべきだ」という意見が4割を占める一方で、8割近くが「原発ゼロはできないと思う」と回答しているわけで、単純に合計すれば10割を超える。ということは、少なくとも2割の人は、あるいはそれ以上の人が「原発はゼロにすべきだが、ゼロにはできないだろう」と思っている、ということになる。

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実は回答したのは135団体のうち33団体のみ

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日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度０％、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大打撃を受ける、という記事↓。

「原発ゼロ」支持なし　経団連33団体：日本経済新聞

実はもとになっているのは、日本経団連が13日に発表したこちらのアンケート↓。（PDFファイルが開きます）

エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果

で、これを読んでみると、まず驚いたのは、アンケートを送付したのは135団体で、回答を寄せたのはわずか33団体しかなかったという事実。産業界あげて0%や15%ではとんでもないことになると言っているのかと思いきや、実は、それは一部のことだったのです。

しかも、中身を見ていくと、アンケートそのものに慶応大学・野村准教授による生産と雇用への「影響分析」なる資料がつけられていて、要するに、原発依存度が0%、15%だとこんなに大変なことになると予測されているが、お前のところの業界は大丈夫か? という調査になっているのです。

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危険手当をもらっていますか？

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「しんぶん赤旗」2012年7月23日付

「しんぶん赤旗」2012年7月23日付

今朝の「しんぶん赤旗」は、14面（第二社会面）を全面使って「震災・原発」の特集。そのトップを飾ったのがこの記事↑。

「原発で働くみなさん、危険手当をもらっていますか」「原発事故処理のコスト優先を許しません」と連絡先の電話番号だけが書かれたポスター。日本共産党いわき・双葉地区委員会が作製したものです。

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さようなら原発10万人集会に行ってきました!!

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さようなら原発10万人集会(1)

さようなら原発10万人集会(1)これからデモに出発します

代々木公園で開催された「7・16さようなら原発10万人集会」に参加してきました。

全国から17万人が参加。僕がいたところは代々木公園の前の道路（ホコ天状態）だったので、会場で何をやっているかはさっぱりわかりませんでした。^^;

そのうえ、東京は朝からカンカン照りで、あじ〜、疲れた〜などと言いながらも、1時半から約1時間かけて新宿西口の新宿中央公園までデモ行進しました。

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6・29首相官邸前抗議行動をメディアはどう報じたか

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主催者発表で２０万人が集まった首相官邸前抗議行動。「しんぶん赤旗」は当然１面トップですが、大手新聞はどう報じたか。朝から、新聞各紙をひっくり返しました。

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班目委員長の発言の真意は…?

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原子力安全委員会の班目委員長が、原発のストレステストについて「『１次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と発言しています。これがもし本当だとしたら、「１次評価」合格で原発を再稼働させようという政府の思惑を完全に吹き飛ばすことに。しかし、あの班目さんが根本的に心を入れ替えたならともかく、ホントにそんなことを言い出したんでしょうか？

“１次評価”安全性評価できず：NHKニュース

と思って、少し調べて囁きました。

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