泊原発の廃止を求める住民訴訟で、北海道電力が「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」とする答弁書を提出!!
う〜ん、福島原発事故で世の中変わったというけど、確かに変わった。しかし、どうせ、「絶対的な安全性を求めるのはそもそも不可能なんだから、北電としてはできる限りのことをやっている。それで十分だ」と開き直るつもりなんだろうなぁ…
「原発に絶対的な安全を求めるのは不可能」
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「原発」タグアーカイブ
東京電力は原発なしでも電力は足りそうだ
東京電力は、天然ガスを使ったガスタービン発電施設を増設し、今年夏は原発なしでも大丈夫なようです。
コンバインドサイクル方式のガスタービン発電は、たとえば2機で150万kW、原発1基を上回る発電能力があります。熱効率も、最新式のものは60%と高く、単位熱量あたりのCO2排出量も少ないそうです。
東電、川崎火力増設計画を予定通り続行 電力不足に対応：日本経済新聞
東電、ガスタービンを省エネ化 千葉火力発電所：北海道新聞
原発抜きでも来夏の電力確保 東電試算：沖縄タイムス
東ガスが天然ガスの拡大強調、20年に発電事業を最大2.5倍：Reuters
文科省、米軍を混乱させる？ 事故直後にSPEEDI情報を提供
16日、国会の事故調査委員会で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長が、SPEEDIの予測データを事故直後に米軍に提供していたことを認めた。
主要紙の元旦社説を眺めてみました
20代で「デモに政治を動かす力がある」50%
26日付の「朝日新聞」に載っていた世論調査。一番大事なのは、「デモに政治を動かす力があると思うか」という質問に、20代では50%が「ある」と回答し、「ない」の43%を上回ったこと。
全体では「ない」50%で「ある」を上回っているが、それでも「ある」44%というのは高い数字だろう。
日経世論調査 内閣不支持53%、「収束」宣言に納得せず78%、消費税増税「反対」53%
日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
消費税増税「反対」47%、原発「減らす」48% – 日経世論調査
日本経済新聞とテレビ東京の世論調査。野田内閣の内閣支持率は51%に低下。
一番の注目は、消費税増税について賛成45%、反対47%と、わずかではあるが反対が賛成を上回ったこと。
さらに、原発については、「減らすべきだ」48%。前回調査より2ポイントアップで、じりじりと増えている。「すべてなくすべきだ」19%と合わせると67%、実に世論の3分の2が「脱原発」というのは本当に不動の世論だ。
TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査：日本経済新聞
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
半径20kmとは…
本日の「東京新聞」夕刊で、作家のたくきよしみつ氏が「原発『警戒区域』の隣で」と題する論文を書かれている。そこの載せられた地図が、
これ↓。
東京電力の品川火力発電所を中心として、半径20kmおよび30kmで描かれた円だ。20km圏内には、東京23区がほぼすっぽり入り、30kmだと横浜市、さいたま市、千葉市のかなりの部分までが含まれる。
さよなら原発！福岡集会 1万5000人が集まって大成功!!
今日開かれた「さよなら原発！福岡1万人集会」は、1万5000人が参加して大成功したようです。ヽ(^o^)丿
「脱原発」福岡で１万人デモ：nikkansports.com
で、どれほど盛り上がったかは、仁比聡平さん（日本共産党前参議院議員）のツイッター@nihi_souheiをご覧ください。今日だけで117ツイート、ほとんどが集会のあとのもので、まだまだ続いています。仁比さんだけでなく、参加した人たちの興奮と感動が伝わってきます。(^_^;)
原子力安全基盤機構、原発検査で業者の原案を丸写し
今朝の「毎日新聞」のスクープ。原子力安全基盤機構がおこなっていた原発関連施設の法定検査で、検査目的、検査項目、サンプル検査の対象となる燃料ロットの抽出法、燃料棒の寸法などを記載した「要領書」が、実は、業者が作成した原案を丸写ししたものだったというのだ。
報道によれば、62ページある要領書のうち、違っていたのは表紙と2ページ目だけ。3ページ目以降は「書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じ」というのだから、学生が大学に提出するコピペのリポート（インターネットを検索して、パソコンのコピー＆ペースト機能で作り上げたリポート）以上の手抜きだ。
日本では、原発の規制機関がまともに機能していないと指摘されてきた。同じ原発推進国でも、欧米では考えられない事態。日本には、原発を建設・運転する資格などないということだ。
原発検査：内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化：毎日新聞
原発検査：原案「丸写し」 揺らぐ安全への信頼性：毎日新聞
原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも：毎日新聞
福島第一原発2号機で核分裂が起きている？
東京電力の福島第一原発の2号機で、キセノン133、135が検出されたらしい。キセノン133、135はプルトニウムが核分裂したときに生成する物質だから、それが検出されたということは、2号機で核分裂反応が続いていた、あるいは再び起こったということを意味する。
冷温停止状態に近づいているとか言われていたが、とてもそんなことは言っていられない。
福島原発事故、セシウム放出量はさらに多かった？
ノルウェーの研究者らによると、東京電力福島第一原発の事故で、環境中に放出されたセシウムの量が、政府（原子力保安院）の推定の2倍ないし3倍になるらしい。海に流出したセシウムの量は東電が公表した量の20倍とのフランスの研究所の試算も発表されたそうだが、前者も、海に流出した分が保安院の想定よりも大きいという。
また、津波前から核分裂反応の生成物質であるキセノンが観測されたとの指摘もある（つまり、津波がくる前に、すでに原子炉の封じ込め機能が喪失されていたということ）。事故の時、何が起こっていたのか、まだまだ検証が必要なようだ。
セシウム放出、安全委推計の3倍 欧州チーム指摘：日本経済新聞
放射性物質放出量、政府推計の2倍か―福島原発：読売新聞
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所：読売新聞
原発事故の防災重点区域30kmに拡大
東京電力の福島原発事故を踏まえて、原子力安全委員会が、原発事故の防災重点地域を30km圏に拡大する方向を決めたそうです。
実際、今回の事故では、20km圏内は避難、30km圏内は屋内退避になったのですから、30km圏を対象に原発事故を想定した防災計画をすすめていくことは当然でしょう。
しかし、そうなると、たとえば茨城県水戸市は東海原発から30km圏内に含まれ、県庁さえ避難しなければいけないことになります。さらに東海原発30km圏内には100万人が暮らしています。はたしてこれだけの人が無事に避難できるのか? あるいは、そんな避難計画が立てられるのか? 課題は山積です。
怒りの投書
今日の新聞2紙に載っていた投書。1つめは、「毎日新聞」に載った、福島県南相馬市の女性（67歳）の「バカにしている補償金請求書」という投書。もう1つは、「東京新聞」の埼玉県朝霞市の会社員（38歳）の「契約社員の悲痛な現状」という投書。
どちらも、庶民の大きな怒りと憤りが伝わってきます。
文科省、放射線量マップ詳細地図を公表
文部科学省が、以前から発表してきた航空機で測定した放射線量の分布図。こんど、その地図を拡大してみることのできるサイトがつくられました。
こちらのサイトから、詳細な地図を見ることができます。
左巻先生が「原発と教育」学習会
法政大学生命科学部環境科学科教授で、エセ科学と日々たたかう左巻健男先生が、21日（金）、北多摩西教育会館（JR中央線・国立駅北口）でひらかれる「原発と教育」学習会で講師をされます。
主催は、東京都教職員組合（都教組）北多摩西支部ですが、組合員でない、親御さんや市民の参加もOKだそうです。
「原発と教育」学習会・放射能から子どもを守る１０／２１北多摩西教育会館（国立駅北口徒歩５分） – samakitaの今日もガハハ
世論をおそれ、原発の是非を質問しようとしない読売新聞
連休中に「読売新聞」の新しい世論調査が発表されました。結果は、大体ほかの世論調査と同じなので、もういちいちコメントしません（復興増税についても反対が多数）。
見逃せないのは、原発にかんする質問が「野田首相が、定期検査で運転を停止している原子力発電所について、安全性が確認されたものは、運転を再開したいとの考えを示していることを、評価しますか、評価しませんか」という1問だけということ。「日本国内の原子力発電をこんご続けるのか、やめるのか」という一番肝心の問題にはふれようとしていません。
実は、8月の世論調査までは、読売新聞は、必ず「今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか」と質問をしていたのですが、9月の世論調査以来、この質問をやめてしまいました。原発の是非を問えば、世論の7割は「減らすべき」あるいは「廃止すべき」という結果になることは明らかなので、原発推進派の「読売新聞」としては、結果が恐ろしくて質問さえできない、ということなのでしょう。
東海村・村上村長、東海第2原発の廃炉を求める
復興増税は反対が多数、小沢氏「議員辞職すべき」8割
各紙が内閣支持率などの世論調査を実施している。
注目すべき結果は、復興財源のための増税問題。これまでの世論調査では賛成が多数だったが、「日経」調査では賛成39%にたいして反対52%。「毎日」調査でも賛成39%、反対58%、共同通信の世論調査でも賛成46.2%、反対50.5%と反対が多数を占めた。この心変わりはなにゆえか?
陸山会事件での有罪判決をうけて、「民主党の小沢元代表は議員辞職すべきだと思う」81.1%（FNN調査）、「小沢元代表は政治的に責任を取るべきだと思う」82%（毎日）、「議員辞職すべきだ」66.5%（共同）など非常に厳しい。
自民党にたいする評価も、相変わらず低い。「自民党の新しい執行部には期待できると思わない」60.0%（FNN）、自民党新執行部に「期待する」32.1%にたいし、「期待しない」60.6%（共同）、「谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思うか」の問いに「良くなった」3%、「悪くなった」15%、「変わらない」80%（毎日）など。その結果、いま総選挙があった場合の投票先としては26.4%で、1ヵ月前から5.5ポイント減に（日経）。世論は、「二大政党制」を企んだ連中の思惑を裏切って、「民主党がだめだから、こんどは自民党に」とはならないようだ。
原発については、「減らすべきだ」51%、「すべてなくすべきだ」18%、合わせて脱原発派は69%。それにたいして、「増やすべきだ」はわずか1%、現状維持も24%にとどまる（日経）。もはや、脱原発7割は不動のようだ。
野田内閣支持率9ポイント下げ58% 本社世論調査：日本経済新聞
復興増税「反対」52% 「賛成」を逆転：日本経済新聞
政権運営「評価しない」42% 成果問う声強まる：日本経済新聞
自民支持30%、党勢回復道険しく：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
【世論調査】民主支持層見切り トロイカ凋落：MSN産経ニュース
www.fnn-news.com: 世論調査
毎日新聞世論調査：復興増税「反対」58％ 野田内閣支持50％：毎日新聞
毎日新聞世論調査：元秘書有罪の小沢元代表、82％「政治的に責任」：毎日新聞
3次補正 63%が評価：東京新聞
10人の子どもに甲状腺機能の変化
ちょっと衝撃的なニュース。NPO団体が福島の子ども130人を対象におこなった調査で、10人の子どもに甲状腺機能の変化が見つかったという。現状では病気とはいえない水準だというのが少し安心なところだが、親御さんにとっては心配で限りないことだろう。
もちろん、この機能変化と福島第1原発事故との因果関係を立証することはできない。しかし、何の関係もないということも証明できない。100ミリシーベルトの放射線を浴びて発癌率が0.5%高まったとしても、癌になった一人一人と福島原発事故との因果関係は証明できない。100ミリシーベルト以上被曝しても癌を発症しない人もいるし、50ミリシーベルトでも癌になる人もいる。「確率的影響」とはそういう意味だ。
しかし、もし自分の子どもに異常が見つかれば、親としては、そんな統計学的な理屈ではすまない。「もっと早く、遠くへ避難すればよかったのでは」「食べる物には気をつけていたのに」と悩んだり悔やんだりすることは限りない。その意味で、その苦痛は明らかに東京電力原発事故が引き起こすものだ。
もっと大規模に、20km、30km以内だったか、被曝線量○○ミリシーベルト以上か、避難地域だったかどうかなどで線引きをせずに、福島県中の子どもたちを対象に、甲状腺その他の異常が生じていないかどうか徹底した健康調査をおこない、長期にわたって継続的な健康管理をおこなわなくてはならないだろう。その中には、すでに避難した子どももいるし、これからだって避難する子どももいるだろう。そうでなくても5年、10年とたてば引っ越す家族もあるだろう。そういうケースも含めて、継続的な健康調査と健康管理をすすめるにはどうすればよいのか。国の責任でしっかりとした体制を早くつくってほしい。