本日の「東京新聞」にも大きく掲載されていましたが、「日本世論調査会」の実施した全国世論調査で、全国54基の原発について、82%の人が「廃炉」（「直ちにすべて廃炉」9.4%、「定期検査に入ったものから廃炉にする」18.7%、「電力需給に応じて廃炉を進める」53.7%）を求めていることが明らかになった。また、原発に「不安を感じる」人が9割をこえている。
既存の全原発「廃炉」をめざすべき82％
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BS11「リベラルタイム」に志位委員長が登場します!
BS11のニュース番組「リベラルタイム」に、日本共産党の志位和夫委員長が登場します!!
テーマは「原発は必要か?」。破綻した原発の「安全神話」や原発の総点検などについて志位委員長に聞くそうです。
放送は、6月25日（土）午後6時〜6時30分です。
どうぞご覧ください。
「原発段階的に減らす」に賛成74%
原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。
また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。
将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉：朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに：NHKニュース
1000円払ったら原発止めてくれるなら、払ってもいいかなぁ
原発推進の経済産業省の研究所だから、何のためにこんな計算をしたのかは、初めからわかりきってるし、原発を全部火力発電所に置き換えたら3兆円ほど負担が増えるというのは、別にエネ研が発表する前から新聞各紙にも書かれていた話だし。したがって、結論は「何をいまさら」ということ以上にはなし。
しかし、もし毎月1,000円払ったら全原発を停止してくれるというなら、僕は喜んで1,000円払いますけど。どうします?
共産党が原発からの速やかな撤退を求める「提言」を発表
日本共産党が、13日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」と国民的討論と合意を呼びかける提言を発表しました。
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
なるほどと思ったのは、「1、福島原発事故が明らかにしたものは何か」で、原発依存のエネルギー政策から戦略的に撤退し、「原発ゼロ」をめざす政治的決断を呼びかける理由として、以下のように順序だてて、「原発ゼロ」をめざす必要性を明らかにしていることです。
イタリア、国民投票で脱原発へ
イタリアの国民投票で、原発再開「反対」が95%を占め、ベルルスコーニ政権がすすめていた原発再開計画はストップされることになりました。
もともとイタリアの国民投票は、投票率が50%を超えないと成立しないという仕組み。つまり、反対の人はもともと投票しなければよいわけだし、さらにたんに面倒だと投票しなかった人もみんな反対とみなされるという制度です。そのため、これまでは投票率が10%、20%で成立したことがなかったそうです。しかし今回は、投票率57%で見事成立!! おめでとうございます。
どうして原発って、こんなに笑えない笑い話ばかりなんだろう
東京電力の福島第一原発で、どうして大事な非常用発電機を、津波が来れば水没するような地下に置いていたのか? その疑問に、今日の「朝日新聞」夕刊（6月11日付）が答えてくれています。
記事によると、アメリカではハリケーンの強風で樹木が吹き飛ばされきて、それに直撃されて被害を受けるので、それから発電機を防護するために地下に設置することになったそうです。ところが、1960年代に日本で原発をつくり始めたとき、何でもアメリカ仕様でやらないといけないと思って、ハリケーンなどこない日本でも、そのまま発電機は地下へ。その結果、津波で完全に水没することになった、というわけです。
そもそも日本の原子力開発は、アメリカから濃縮ウラン＋軽水炉を購入するところから始まったものですが、建屋の設計図までアメリカ引き写しだったとは……。
「日経」、このままでは来春に全原発が停止と悲鳴!
「日本経済新聞」2011年6月8日付
「日本経済新聞」が悲鳴を上げています。
今度の原発事故の影響で、原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは来年春にも国内54基のすべての原発が停止させられる、というのです。
もちろん、「日本経済新聞」のねらいは、そうなったら電力不足で大変だ!! といって、原発運転再開に持ち込もうというもの。とりわけ、現在は地元の同意ということで、事実上、立地道県の知事が承諾しないと再稼働できないのにたいして、「国に責任」という口実で、地元同意なしでも運転再開できるようにしようというのが「日経」のいちばんのねらいです。
IAEAへの政府報告書はこれ
本日のメディアでいっせいに取り上げられている日本政府のIAEA閣僚会議への報告書というのは、これ↓。
原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書：首相官邸ホームページ
報告書本文だけでも200ページを超えるべらぼうな長さだし、専門用語や略号がいっぱい出てきて、とても素人には読めないけれども、原子力発電所の設計上のリスクマネジメントについて「確率論的安全評価」がどうしたこうしたと散々書いた挙句、結論として、次のように述べられているのには、残念ながら、呆れてしまった。
以上のように、リスク情報の活用について我が国の取り組みは諸外国の情勢と比較して十分とは言えない状況にあった。（IV-9）
要するに、「確率論的安全評価」によって十分危険性は考えてありますよと、あれだけ散々言ってきたのに、結局、それは不十分でした、ということだ。不破さんは、先日の講義で、電力会社と日本の原子力行政が「安全神話」に浸りきってきたと批判しているけれど、まさにその実態がここに示されていると思う。
原子炉建屋で4,000ミリシーベルト毎時の湯気
東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋内で、配管の周辺から湯気が立ち上り、放射線量が最高で4,000ミリシーベルト毎時に達していることが明らかに。これは、3分余りで作業員の被曝限度（250ミリシーベルト）を超え、15分間で急性放射線障害の症状が出るほどの高レベル。
残念ながら、この状態では、1号機の原子炉建屋内での作業は不可能だろう。東京電力が「今後、継続して監視する」と言っているのも、監視する以外には出来ることは何もない、ということだろう。
1号機内で4000ミリ・シーベルト：読売新聞
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ：日本経済新聞
高濃度汚染水の放射能量、72万テラ・ベクレル：読売新聞
東電、海水浄化を9日から実施 福島第1原発：日本経済新聞
国民の避難計画をきちんと見直すほうが先でしょう
経済産業省の原子力安全・保安院が、全国の原子力施設の近くに設置しているオフサイトセンターの移転を計画しているというニュース。
オフサイトセンターというのは、事故が起こったときの対策拠点となる施設。福島第一原発付近にあるオフサイトセンターは、5kmしか離れてなかったので、退避命令が出て使えなくなった。浜岡原発のオフサイトセンターは、わずか2.5kmの地点。過酷事故が起これば、やはりここも機能しなくなるだろう。そう考えれば、確かにセンターの立地については再検討が必要かもしれない。
しかし、見直すというなら、現在10km内という原発周辺住民の避難計画から始めるのが当然の順序だろう。その見直しも決まらないうちから、まず自分のところの事務所の移転計画を検討するのは、話が違ってやしませんか?
いま話題の吉井英勝議員の最新著
吉井英勝『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』
いま話題の、京都大学工学部原子工学科卒、日本共産党衆議院議員の吉井英勝さんの最新著『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』（新日本出版社）です。
昨年10月に発行された本ですが、実は、吉井さんがこれまであちこちの雑誌などに書かれた論文集かと思って、こんどの原発事故が起こるまで手にとってみることもしていませんでした。しかし、読んでみたら、全然違っていて、吉井さんが長年暖めていた構想にしたがって全編書き下ろされたもの。原発の危険性だけでなく、地球温暖化対策のエネルギー政策を地域経済の再生と結びつけて、どう具体化していくかが、一つ一つ分かりやすく解き明かされていて、一気に読んでしまいました。
くり返しますが、本書は昨年10月に書かれたもの（上の写真の帯は最新のですが）。ところが、本書を読んでいると、原発事故が起きたあとの現在にそのまま重なる話ばかりでした。たとえば、「はじめに」ではすでに原発トラブルによる電力不足のことが書かれています。東京電力がたびたびくり返してきた事故隠しの問題や、電力会社、原発メーカー、官僚などの「利益共同体」の話も出てきます。核廃棄物の最終処理の問題、廃炉の難しさなども明らかにされていて、つくづく今度の事故が「想定外の津波」でたまたま起こったなんていうものでないことを思い知らされました。
専門編集委員も不破講義「明快」と
先日、「毎日新聞」の岩見隆夫氏が「出色」と評価した不破さんの原発事故講義。こんどは、今朝の「毎日新聞」コラム「水説」で、専門編集委員の潮田道夫氏が、雑誌『世界』6月号の柳澤桂子さんの論文とともに不破さんの講義にふれ、「明快」と感想を述べています。曰く――
「使用済み核燃料の最終処分問題を放置したまま原発の運転を続けた結果、高濃度放射性廃棄物が限界にまで積み上がっている。それが不破さんの憂慮するところ」
「原子力で発電を開始する以上、最終処理問題にケリをつけておくべきなのは言うまでもない」
潮田氏の結論もきわめて「明快」です。
浜岡停止は評価するが政府の対応は不十分
菅内閣の支持率と震災・福島原発事故をめぐる各社の世論調査がいっせいに発表されました。共通しているのはーー
- 内閣支持率はわずかにあがったが、依然として低い。
- 震災・原発事故の政府の対応は6割ぐらいが「評価しない」
- そんななかで、浜岡原発の停止については、6〜7割が評価。
- 他方で、浜岡以外の原発については停止を求めないとしていることについては、選択肢が基本的に二択の場合は「賛成」49%（朝日）、「停止する必要ない」54%（毎日）、「支持する」43%（ANN）など肯定派が多数を占めるが、三択になっているNHK調査では、「妥当」28%、「妥当ではない」21%にたいし「どちらともいえない」が46%で最も多い。
- 復興財源のための増税については、「朝日」が賛成45%、反対40%、「読売」が賛成50%、反対46%、「毎日」が賛成48%、反対41%など、賛成が反対を上回っているがその差はわずか。しかも、「朝日」「毎日」では、「賛成」はともに先月からは10〜14ポイント低下している。また、増税賛成と回答したなかで、消費税増税はせいぜい半分。ということは、世論全体では、復興財源のための消費税増税に賛成する意見は25%程度しかないということ。
ところで、原発そのものの是非についてみると、「朝日」では「賛成」43%対「反対」36%と賛成がやや多いが、先月の50%から7ポイント減少している。「読売」は「増やすべき」4%しかなく、「現状維持」34%にたいして、「減らすべき」44%、「すべてなくすべき」15%をあわせると6割近くが減らすか全廃することを求めている。「毎日」の場合も、「（原発は）やむを得ない」31%にたいして、「減らすべき」47%、「全て廃止すべきだ」12%で、あわせると59%になる。ANN調査でも「増やしていく」4%、「現状維持」39%にたいし「減らしていく」52%と過半数を占めている。即時全廃は難しいと思いつつも、減らしていくべきだという世論が多数を占めていることが分かる。
NHK調査 内閣支持率28%：NHKニュース
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：原発、揺れる民意 6割近くが「脱却志向」 性急な政策転換望まず：毎日新聞
首相の浜岡停止要請、「評価」62% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
賠償で電気料金値上げ「納得」48% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月14、15日実施〉：朝日新聞
首相の浜岡停止要請、66%評価 共同通信世論調査：共同通信
ANN世論調査：テレビ朝日
原発賠償「国負担増を」56%…読売調査：読売新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年5月電話全国世論調査：読売新聞
原子力のことが分かりやすく
舘野淳『原子力のことが分かる本』
正式なタイトルは『原子爆弾から原子力発電まで 原子力のことが分かる本』（舘野淳著、数研出版）。
子ども向けの学習書で、ほとんどすべての漢字にルビが振ってありますが、中身は大人でも十分なほど。「原子のしくみ」「原子力の歴史」「原爆の恐るべき威力」「原子力発電という技術」の4章立てで、核分裂のしくみから放射能とはなにか、原子爆弾と原子力発電の違い、原子力発電のしくみ、原子炉の種類、原子力発電所の安全対策、核燃料ができるまで、核燃料サイクル、高速増殖炉とプルサーマル、原子力発電所事故、原子炉の寿命、原子力発電の良いところ悪いところ、などなど、一つ一つ順番に分かりやすく解説しています。
福島原発事故で、初めて原子力発電って何? と思った方におすすめの一冊です。
原発をめぐる世論動向
福島原発事故を受けて、原発問題にかんする世論調査。
大事なことは、あれだけの事故が起きても、「原発はただちにやめるべきだ」といういわゆる「脱原発」は、けっして世論の多数ではない、という事実をどうとらえるか、という問題。
朝日新聞では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果が出ている。あるいは、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」の質問に、さすがに「増やす」は5%しかないが、「減らす・やめる」が合わせて41%なのにたいして、「現状維持」が51%にのぼっている。毎日新聞の調査では、「原子力発電にたよる日本のエネルギー政策は？」の質問に、「すべて廃止」は13%しかなく、「やむを得ない」と「減らすべきだ」が40%、41%とほぼ拮抗している。読売新聞の調査でも、もっとも多いのは「現状維持」46%で、「減らす」29%、「全廃」12%しかない。
しかし、他方で、朝日世論調査でも、89%が福島第一原発の事故に「不安を感じている」と答え、88%が福島第一原発以外の原発についても「不安を感じる」と回答しており、ほぼ9割の国民が原子力発電に不安を感じているのだ。福島新聞の世論調査では、66.8%が「運転は止めない」と言いつつも「安全対策の充実」を求めている。
原発には不安を持つが、原発を減らしたり廃止したりすることは難しいのではないかと思い、当面安全対策の充実を求める――だいたい、ここらあたりに現在の世論の特徴があると言えよう。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉：朝日新聞
東日本大震災：復興増税、賛成58%――毎日新聞世論調査：毎日新聞
時事ドットコム：仏原発支持、58%に低下＝日本は39%―世論調査
函館市民 大間原発「不安」87% 本社世論調査 建設中止も49%：北海道新聞
「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査：福井新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年4月電話全国世論調査：読売新聞
日本の原発災害マニュアルはなぜ8〜10km圏の避難しか想定していなかったのか
原発事故のさい、どう対処するかというマニュアルがこれ↓。原子力安全委員会がさだめた「原子力施設等の防災対策について」です。
原子力施設等の防災対策について：原子力安全委員会(PDF:2.49 MB)
で、これを読んでいくと、原子力発電所の場合、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（EPZ）の「めやすの距離」として約8〜10kmという数字が上げられています（13〜14ページ）。
これにもとづいて、全国にある原発の地元自治体では、原発で事故が起こった場合、8〜10km圏で住民避難の計画をたてています。しかし、今回の福島原発の事故で、20km圏内は避難、20〜30km圏は屋内退避となっていて、はたしてそれで十分なのかどうかが問題になる事態に立ち至っています。それから考えると、8〜10kmというのはあまりに狭いというか、ささやかな想定です。しかし、マニュアルには、「技術的見地から十分な余裕を持たせ」たものだとされています。
なんで、こんなことになっているのか? と思って、マニュアルを読んでみました。
巨大地震による原発事故にかんする吉井英勝議員の質問趣意書（3）
巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）の質問の第3弾です。
こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書（「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」）と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。
吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。
まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について」から。
共産党・吉井議員の質問（2）
共産党の吉井英勝衆議院議員（比例近畿ブロック）の、原発の地震・津波にたいする安全性にかんする国会質問の続きです。
同じく2006年の10月の国会質問。
ここで吉井議員が質問しているのは2つの問題。
- 大規模地震等によって原発事故が起こったときに、外部電源が得られない、あるいは内部電源でも複数のバックアップがダメになって、冷却系が動かなくなったとき、原子炉はどうなるのかということを原子力安全委員会自身がどう想定しているのか。
- 冷却系が働かず、崩壊熱が除去できなくなり、核燃料棒のバーンアウト、破損などが起きる事態になるということを、原子力安全委員会はどのように想定して、原発の安全審査を行っているのか。
で、それにたいする原子力安全委員会の答えは、「炉心が深刻な事態にならないようにするというのが我々がとっている方針」というもので、そもそもかみ合ってないのですが、吉井議員の質問には次のように答えています。
原発が津波被害を受けたさいの対策をただす共産党・吉井英勝議員の質問
原発の津波被害について、日本共産党の吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）が、2006年に、スマトラ沖地震の大津波を踏まえて、国会で質問していました。
まず3月1日の予算委員会での質問。このなかで、吉井議員は、冷却水が失われたときに崩壊熱を除去する機能が失われるとどうなるか、対策を考えておく必要がある、と追及しています。
衆議院会議録情報 第１６４回国会 予算委員会第七分科会 第２号
このとき答弁した広瀬研吉・資源エネルギー庁原子力安全・保安院長（原子力安全・保安院は現在は経済産業省所管）は、沸騰水型（福島第1は沸騰水型）の場合は「原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去する」との考え方を示し、それは、原子炉から出てきた水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かし、いま話題の「サプレッションプール」（2号機で異音がしたといわれる圧力抑制室のこと）の水で冷却をするというやり方で、「これが機能すると考えております」と答弁していました。
つまり、このとき、冷却水が失われてもサプレッションプールを含む「原子炉停止時冷却系」が機能する、という想定を原子力安全・保安院はしていたわけです。
しかし、現実には、電源が失われたため、その「原子炉停止時冷却系」が機能せず、現在の事態に立ち至っています。実は、このときの質問で吉井議員は、さらに「大規模地震でバックアップ電源の送電系統が破壊され、循環ポンプ機能そのものが失われた場合には、炉心溶融も起こりうる」と指摘して、それを念頭に置いた対策を求めていました。
政府や原子力安全・保安院が、吉井議員のこの指摘をまともに考えていれば、もう少し今の事態が違っていたかも知れません。