沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。
安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえって地元の反発をまねいたかっこうだ。メディアには、これで普天間基地問題の解決がさらに遅れるといった論調が見られるが、日本政府と米軍こそが、辺野古移設ではない普天間基地問題の解決策を示すように問われている。そのことを、本土にいる僕たちは決して忘れてはならない。それが、在日米軍基地の７５％を沖縄に押しつけてきた僕たちの義務でもある。
沖縄は、この市長選の結果をどのような思いで受けとめているか。地元紙の社説を見てほしい。まず、開票翌日の「沖縄タイムス」の社説は「敗れたのは国と知事だ」とズバリ指摘。選挙結果を「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」と評価する。「琉球新報」も、「辺野古移設を拒む明快な市民の審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」と意義づける。
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ – 沖縄タイムス
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ – 琉球新報
にもかかわらず、辺野古移設を計画通りすすめようとする安倍内閣にたいして、地元紙はさらに社説を連打する。「琉球新報」は「日米両政府は民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ」と訴え、「沖縄タイムス」も「自由民主主義（リベラル・デモクラシー）を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は『地元の同意』である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか」と糾し、さらに仲井真知事の態度にも疑問をむけ、「政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない」と指摘する。「名護市民」を「孤立させるな」の訴えは非常に厳しい。
市長選政府反応 民意無視は許されない – 琉球新報
社説［強硬安倍政権］名護市民 孤立させるな – 沖縄タイムス
ところが、これと好対照な社説をかかげた新聞がある。それは「読売新聞」だ。