日本共産党の提案した「戦争法（安保法制）を廃止する国民連合政府」をめぐって、与党、野党、マスコミを交えて議論かまびすしいが、憲法学者の小林節氏が、「日本海新聞」のコラム「一刀両断」で、「政策が違うのに連合政権は…」という議論に、文字通り一刀両断で答えておられる。
会員限定の記事だが、日本海新聞は無料会員でも月20本まで読めるので、興味のある方はぜひご一読を。
小林節先生、「政策が違う」論を一刀両断！
返信
「国民連合政府」タグアーカイブ
日経新聞、不破さんにインタビューす
今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない！ www
日本経済新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使に「反対」55%
日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。
日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果！
安保法制57％が「評価せず」─毎日新聞世論調査
毎日新聞2015年10月9日付
今朝の毎日新聞の世論調査によると、安保法制の制定を「評価する」と回答したのは31%、「評価しない」と回答したのが57%だったそうで、これは安保法制成立直後の調査とほとんど変わりなかった。
さらに、来年夏の参院選で、安保法制の制定を「判断材料にする」と回答したのも57%。しかもこれは安倍政権支持層も含んだ数字で、不支持層だけでは74%にもなる。またさらに、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても、共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」が38%にのぼった。これも自民・公明支持層を含んだ数字で、民主支持層の6割、共産支持層の9割が「協力をすべきだ」と回答。無党派層でも「協力をすべきだ」のほうが「選挙協力をする必要はない」を上回ったそうだ。