資料&備忘録。「福田ビジョン」が発表されたが、いったい福田内閣は何をやろうとしているのか。

京都議定書目標達成計画（2008年3月28日、閣議決定）
福田内閣総理大臣スピーチ「低炭素社会・日本」をめざして（2008年6月9日、日本記者クラブ）
地球温暖化対策推進本部（首相官邸）

今日の「東京新聞」暮らし面に載っていたインタビュー。語り手は、エネルギー効率化システム研究第一人者のワイツゼッカー・米カリフォルニア大学教授。

おもしろかったことの1つは、昨年のバリ会議について、EUは「強力な“主役”として振る舞った」が、「日本の提案はあまり現実的とは言えず、苦しい立場」といっていること。アメリカが提唱する「APP」については、「拘束力がないのは〔アメリカなどにとって〕魅力」だが、「問題の解決にはなりえない」とする。

そして、「では、どうすれば」の問いに、ワイツゼッカー氏が指摘するのは、「1人当たり平等な排出権」という考え方。これは、世界全体での排出量を温暖化を避けられる水準まで減らしたうえで、先進国も、途上国も、国民1人あたりで平等なCO₂排出権を持つとして、それぞれの国の削減目標をきめよう、というものだ。

温暖化　日本ができること　　ワイツゼッカー　米カリフォルニア大教授に聞く（東京新聞）

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29日のNHK「クローズアップ現代」は、ロンドン市の地球温暖化対策を詳しく紹介していた。二酸化炭素排出量の75%を大都市が占めている、しかも大都市は沿岸部に多いから、温暖化による海面上昇の被害などを受けるのも大都市だ、ということで、大都市が率先して排出削減に取り組もうというのだ。しかし、740万都市で、2025年までに60%の削減をするという目標をかかげた取り組みは、画期的。しかも着実に成果をあげているというから驚く。

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地球温暖化対策として福田首相がダボス会議でおこなう演説案の内容が明らかになっています。

積み上げ方式での「国別総量目標」も問題ですが、見逃せないのは、1990年という基準年の見直しを要求するとしていること。

ダボス会議 首相演説案固まる（NHKニュース）
「2000年以降」提案へ　温室ガス削減目標の基準年（中日新聞）

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世界銀行が各国の温暖化対策の進捗状況を調査したところ、日本が先進国中で最下位、世界のCO₂排出量上位70カ国中でも61位と最低レベルにあることが明らかに。

日本、先進国で最下位　石炭発電依存が低評価（中日新聞）

日本国内では、日本は「環境先進国だ」という誤解が罷り通っていますが、すでにヨーロッパ諸国はイギリスも含めて、CO₂排出量を大幅削減することで、自分たちの新しい優位性を発揮する方向に大きく舵を切っています。あのアメリカだって、ここで後れをとっては21世紀の経済覇権を失いかねないと、やはりCO₂削減に方向を切り替える動きが出ています。

そんななかで、何の具体的な対策もないまま、漫然とCO₂を排出し続けているのは、日本だけです。

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昨日の東京新聞夕刊の記事。総務省からCO₂の排出量削減を求められた気象庁が、海洋のCO₂濃度などを観測する海洋気象観測船の航路を一部廃止していたことが明らかに。

海がどれぐらいCO₂を吸収しているか、また水温の変化によってそれがどれぐらい変化するか、というのは、地球温暖化の行く末を予測する上で重要なデータ。それを調査・観測している観測船の観測航路を廃止して、CO₂削減の目標にあわせる、というのは、ほんとうに本末転倒です。

しかも東京新聞のナイスなのは、総務省がそうやって地球温暖化防止に必要な観測を切り縮めさせながら、その一方で、自衛隊をCO₂の削減対象から除外していると鋭く批判しているところ。この記事に“◎あっぱれ!!”を上げましょう。(^_^;)

環境観測船に『活動削減』　CO₂削減　本末転倒（東京新聞）
【解説】温暖化防止、軍事を聖域化　観測船燃料削減　説得力欠ける総務省（東京新聞）

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地球温暖化の問題は、現在、バリで「京都議定書」に代わる新しい枠組み作りが話し合われています。そのなかで、目立つのは、アメリカの消極姿勢と、それに追随する日本。同じ資本主義国でもヨーロッパ諸国とは大きな違いです。

先日、終わった研究講座では、講師から、いまの世界がどこを見ても出来合いの答えのない問題に直面している、それに答えを出す能力と可能性を持っているのは科学的社会主義だ、と力強い訴えがありました。その中では、現在の資本主義が直面する体制的な矛盾として、従来からの周期的な恐慌・不況という問題に加え、地球温暖化の問題が予想以上に深刻な問題になっている、しかも54億の人口がこれから文明化の道を進もうというとき、発達した資本主義国はCO₂のより大幅な削減に踏み切らざるをえない、そうなったとき、問題は資本主義がそれに耐えられるかどうかだ、という問題提起がありました。

実際、ヨーロッパ資本主義は、それなりに削減にとりくみ実績も上げていますが、アメリカ、日本の資本主義はこの点で明らかに失格。21世紀の世界をこのまま資本主義にゆだねていてよいのかどうか、資本主義の是非が問われる問題です（もちろん、社会主義をめざす国の側でも、環境問題で資本主義に代わる発展の型を示すことができるかどうかが問われています）。

さて、その点で、今朝の毎日新聞におもしろい記事が。安倍前首相が唐突に打ち出した「美しい星50」計画。私も、この計画がいかに欺瞞的なものか指摘してきましたが、毎日新聞の記事では、その環境外交がいかに「場当たり的」なものか、明らかにされています。

暖かな破局：第1部・温暖化の政治経済学／3　日本の「場当たり的」環境外交（毎日新聞）

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安倍首相がサミットでぶちあげた「美しい星50」。2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させるというものですが、それはあくまで「現状に比べて」。

日本は京都議定書で、2013年までに1990年比で6%削減の義務を負ったはず。しかし、現実には、温室効果ガスの排出量は逆に増加していて、京都議定書の責任をまったく果たしていません。

でも、新しい削減目標が「現状からの50%削減」になれば、この京都議定書の目標は事実上棚上げされてしまいます。つまり、日本が、ちっとも国際約束を守らず、温室効果ガスをますます大量に排出し続けている責任をごまかして、まるで日本が温室効果ガス削減をリードしているかのように見せるごまかしでしかありません。

先日の、昭恵ちゃんとのツーショット全面広告も、このごまかしの一環であり、こんなものに1億円もかけるのは国民の血税の私物化以外の何ものでもありません。

安倍首相、「2050年までに温暖化ガス半減」を提言（AFPBB News）
安倍提案では不十分　温暖化防止で独研究所所長（中日新聞）

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