「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。
1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景」であることが前置き的に指摘されていたが、2回目以降、フランス、イギリス、アメリカと各国事情を紹介してきて、ようやく今日5回目のドイツで、ようやく初めて政府のまっとうな雇用対策が功を奏した例が紹介された。
日経連載「悪化する世界の若年雇用」
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世界の失業者2億人に
世界の失業者数（「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊）
ILOが、世界の失業者が2012年末には2億人を超えるとの予測を公表。世界の失業者は、リーマンショック（2008年）をうけて2009年に急増。2010〜11年とちょっと減ったものの、ふたたび増加に向かうという。同時に、深刻なのが若者の失業。全体の失業率6.0%にたいして、若年層の失業率は12.7%。
ILOは、6億人の雇用創出を呼びかけている。
世界の失業者、12年末に初の2億人超え ILO予測：日本経済新聞
世界の失業者 初の2億人突破へ：NHKニュース
今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要＝ILO：Reuters
失業率0.4ポイント悪化
もうすっかり古い記事になってしまったが、10月の完全失業率が0.4ポイント上昇したというニュース。
確かに、「日本経済新聞」が指摘するように、景気が少し上向きになって「求職活動」をおこなう人が増えたという可能性は十分ある（なにせ、日本の失業統計は「求職活動」をしなければ失業者にもなれないのだから）。しかし、それは「失業率が0.4ポイントあがったけど、それは見かけ上のことだ」ということにはならない。むしろ、それまで潜在化していた失業者が顕在化してきたということであって、したがって、「いままで失業率が低くなっていたが、本当はもう少し高かったんだ」と読むべきだろう。
失業率が下がったといっても喜べない…
総務省統計局から9月の労働力調査の結果が発表されました。完全失業率（季節調整済み）は4.1%で、前月比0.2ポイント下落しています。
これについて、「日本経済新聞」は「改善」の見出しをつけていますが、実際には、とても喜んではいられません。
それは「しんぶん赤旗」日刊紙の本日付6面でも、次のように指摘されています。
若者の失業、子どもの貧困…
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%：読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定：東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
10月の失業率5.1% 0.2ポイント改善したというけれど
10月の失業者数・失業率が発表された。完全失業率は、季節調整値で5.1%、9月に比べて0.2ポイント改善した。
とはいえ、12カ月連続で、失業者は前年同月比増。しかも、失業者344万人のうち116万人が「勤め先都合」による失業。前年同月比で増加した失業者89万人のうちでいえば、実に55万人が「勤め先都合」による。「勤め先都合」による失業が依然として改善されていないことが分かる。
失業率5.1%、0.2ポイント低下＝求人倍率は2カ月連続改善 ?10月 : 時事通信
就職内定率：大学生62.5% 下落幅は96年以来、最大に : 毎日新聞
総務省の発表資料はこちら↓。PDFファイルが開きます。
労働力調査（基本集計） 2009年10月分（速報）結果の概要 （PDF：327KB）
こっちの方が実態に近いでしょう
「東京新聞」が日曜日（22日付）の1面トップで載せていた記事。
7月以来、完全失業率が改善していると言われているが、このブログでも繰り返し指摘してきたように、それはあくまで「季節調整」が生み出した見かけ上の推移。東京新聞が指摘するとおり、12ヶ月連続で失業者が増えているという方が実態に近い。
就業人口は減り失業者は増え、その結果、失業率は低下した?!
9月の完全失業率が発表されましたが、それを報道したNHKニュース。
でも、「先月の就業者数は6295万人で、前の年の同じ月より98万人減る一方、完全失業者は363万人と92万人増えました」といったあと、「その結果」、失業率は下がりました…って、なにか変じゃないですか?!
完全失業率というのは、完全失業者数÷（就業人口＋完全失業者数）なのだから、失業者が増えて、就業人口が減れば、失業率は高くなるはず。それが低くなったのだから、誰がどう考えても「その結果」ではつながらないはず。
失業者は増えているのに失業率は0.2ポイント改善?!
8月の失業率が発表されました。5.5%で7ヵ月ぶりに0.2ポイント改善されたということですが、失業者数は増えているし、就業者は減っています。
これでなぜ失業率が下がるの? と思って調べてみました。
8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く : NIKKEI NET
失業率：8月5.5%、前月比0.2ポイント改善 ： 毎日新聞
総務省の発表資料はこちら↓から。PDFファイルが開きます（302KB）。
7月の失業率は過去最悪の5.7%に
総務省の「労働力調査」が発表されました。
それによると、7月の完全失業率（調整済み）は6カ月連続で悪化し、とうとう過去最悪の5.7%になりました。失業者数は359万人で、1年前に比べ103万人も増加。しかも、45%が「非自発的な離職による者」。
7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 : 朝日新聞
総務省の発表資料はこちら↓から。
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計） 2009年7月分（速報）結果
労働力調査（基本集計） 2009年7月分（速報）結果の概要 （PDF：303KB）
6月の失業率さらに悪化し5.4%に
6月の失業率が発表された。5月よりさらに0.2ポイント悪化して、完全失業率は5.4%に。過去最悪は2003年4月の5.5%で、それにあと0.1ポイントとなったが、現在は5カ月連続で悪化しており、もはや過去最悪突破は確実だろう。
6月失業率5.4%、最悪に迫る 求人倍率最低、0.43倍 : NIKKEI NET
総務省統計局の発表データはこちら。↓PDFファイルが開きます。
5月の完全失業率5.2%で0.2ポイント悪化
6月30日に発表された総務省「労働力調査」で、5月の完全失業率が前月比0.2ポイント悪化して5.2%になったことが判明。完全失業者は前年比で77万人増で、この過去最大幅の増加。就業者は136万人も減少した。
「景気底入れ」などと言われているが、雇用状況は、ますます悪化していて、とても底を打ったとは言えない状況。このままでは、過去最悪の5.5%を上回り、6%台に突入する可能性もある。
5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 : NIKKEI NET
5月完全失業率は5.2%に上昇、雇用情勢は急速に悪化＝総務省 | Reuters
総務省の発表データはこちら。PDFファイル326KBが開きます。
失業率5% 3カ月で0.9ポイント悪化
4月の完全失業率が5.0%と、とうとう5%台になってしまいました。2003年11月（5.1%）以来の高さ。今年1月の4.1%からわずか3カ月で0.9ポイントと、一気に悪化しています。
完全失業者は346万人、1年前に比べ71万人も増加。会社都合による失業者は51万人増で、失業増の7割を占めています。
完全失業率：4月は5.0% 有効求人、最悪0.46倍（毎日新聞）
完全失業率：急ピッチで深刻化 雇用形態の変化も影響（毎日新聞）
総務省の発表データはこちら↓。PDFファイル（353KB）が開きます。
労働力調査（基本集計）2009年4月分結果の概要：総務省
失業率4.8% 非正規20万人が失職
4月末に発表された経済統計について。
1つは、昨年10月以降すでに職を失ったか、今年6月までに職を失うことが分かっている非正規労働者が20万人を超えた。正社員の失職者は同じ時期に1万8000人を超えた。失職した非正規労働者のうち、再就職が把握できたのは1万5617人で、全体の7.5%しかない。
3月の完全失業率が季節調整済みの数字で4.8%になり、前月比で0.4ポイントの急上昇。2004年8月以来の高水準となった。数でみると、完全失業者（実数）は335万人で、2005年10月以来の300万人超え。前年同月比で67万人増、25%も増えたことになる。「勤め先都合」による離職者（つまり会社の都合でクビになった人）は106万人で、前年同月より50万人も増えている。
完全失業率0.5ポイント悪化!!
総務省統計局が2008年12月の「労働力調査」を発表。完全失業率は4.4%（季節調整値）で、11月から0.5ポイントも悪化した。
完全失業者数も前年同月比で39万人増。「自己都合」5万人増というのもあるが、「会社都合」で失業した人が25万人も増加している。
完全失業率：12月は4.4% 有効求人倍率は0.72倍（毎日新聞）
完全失業率：一層悪化の懸念 企業が短期収益確保迫られ（毎日新聞）
NECはグループ全体で正社員を含めて2万人を削減すると発表。売上高が減少しているのは事実だが、純損益2900億円のうち、営業損益が300億円の赤字だけ。純損益の半分近くは、グループ企業の日本電気硝子の株式評価損1400億円だ。
NEC赤字2900億円、グループで2万人の人件費圧縮（朝日新聞）
総務省統計局発表の「労働力調査」はこちら↓。PDFファイル 57KBが開きます。
労働力調査（速報）2008年12月分（基本集計） : 総務省統計局
青年失業者 2割が1年以上 若者を助けるために日本にはもっとできることがあるはず
OECDの調査で、日本の青年失業者の2割が「1年以上の長期」であり、長期失業者の割合が欧米よりも大きいことが明らかに。いったん非正規になると、正社員となるのが難しいことも判明。
日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割 OECD調査（NIKKEI NET）
日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る?OECD（時事通信）
失業率が低下しても喜べない理由
10月の完全失業率（季節調整値）は3.7%で、9月から0.3ポイント低下。本当なら喜んでいいことのはずなのだが、実態はそんな事態ではない。
10月完全失業率は3.7%に低下、非労働力人口増に注視 | Reuters
有効求人倍率、大幅低下0.80倍＝4年5カ月ぶり低水準?10月（時事通信）
9月の完全失業率0.2ポイント改善というけれど…
9月の完全失業率、前月比で0.2ポイント改善したというけれど、原数値でみると、1年前と比べて率で0.1ポイント悪化。数でも2万人の増加で、6カ月連続して1年前より失業者が増えている。
深刻なのは、有効求人倍率の落ち込み。とくに正社員にかぎった有効求人倍率は0.54倍で、2人1人しか正社員になれないということになる。
有効求人倍率：悪化、0．84倍 4年1カ月ぶり低水準（毎日新聞）
9月の完全失業率4.0%、8月より0.2ポイント改善（読売新聞）
9月の失業率、4.0%――前月比0.2ポイント低下（NIKKEI NET）
総務省の発表資料はこちら↓。PDFファイルが開きます。
完全失業率4.2%に
8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化して4.2%に。2006年6月以来の2年2カ月ぶりの水準。他方、家計の消費支出は、前年同月比4.0%のマイナス。こちらは6カ月連続で前年同月比で減少を続けている。生活が苦しくなって、消費節減にすすんでいることがますますはっきりしてきたといえる。
もはや、“大企業にお金を振り向ければ、回り回って国民の暮らしも良くなる”などと言ってはいられない。国民の暮らしに政治が手をさしのべて、そこから日本経済を立て直す道にすすむべきだ。
完全失業率：0.2ポイント悪化し4.2%に 8月（毎日新聞）
8月の消費支出1世帯29万1154円 6カ月連続で減（朝日新聞）
6月失業率4.1% 1年6カ月ぶりの水準に
6月の失業率は0.1ポイント悪化して4.1%に。これは1年6カ月ぶりの水準。新規有効求人も減少しています。
他方で6月の消費支出は前年比実質-1.8%で、こちらは4カ月連続で前年比マイナスです。とくにガソリン、パン、カップ麺の消費が減っていることが目立つとのこと。いよいよ物価が上がり始め、庶民はますます消費を節約するしかありません。
6月の失業率4.1%に悪化 0.1ポイント上昇（NIKKEI NET）
6月全世帯消費支出は前年比実質‐1.8%＝総務省（ロイター）
総務省発表のデータはこちら↓。どちらもPDFファイルが開きます。
労働力調査（速報）2008年6月分結果の概要 （PDF：55KB）
家計調査報告（二人以上の世帯）2008年6月分速報（PDF：40KB）