4月の失業率が発表。前月比0.2ポイント増の4.0%（季節調整済値）。しかし気になるのは、失業率だけでなく失業者が増えていること。この間、失業率が上昇したときも、失業者数は減っていた。つまり、失業率が上がったのは、景気がよくなって求職する人が増えたからだといえた。ところが、今回は失業者が増えている。これは29カ月ぶりのことだ。
完全失業率：4月は4.0% 前月から0.2ポイント増（毎日新聞）
4月失業率悪化、7カ月ぶり4%台 雇用判断下方修正（朝日新聞）
3月の失業率（季節調整済み）は前月から0.1ポイント下がって3.8%に。しかし、トレンドとしては、順調に下がっているというよりも「足踏み状態」です。
総務省統計局の発表は↓こちら。PDF（53KB）が開きます。
労働力調査（速報）2008年3月分結果の概要
先月は、景気が上向く過程で職探しをする人が増えるための一時的な上昇と言っていましたが、はてさて2カ月連続となって、どういう言い訳をするのやら…。
女性の「非自発的な離職」が急増したのはなぜ?
総務省の発表資料はこちら。↓
8月の完全失業率が3.8%で11カ月ぶりに悪化。
8月失業率、11カ月ぶり悪化 3.8%、若い女性求職増（中日新聞）
8月の完全失業率3.8% 前月比0.2ポイント悪化（朝日新聞）
↓こちらが、総務省統計局の「労働力調査（速報） 2007年8月分結果の概要」です。
労働力調査（速報）2007年8月分結果の概要（PDFファイルが開きます）
7月の完全失業率が発表。前月比0.1ポイント減（季節調整値）で、2カ月連続で改善。
しかし、同時に公表された「労働力調査詳細結果」（4?6月期）によれば、前年同期比で、正社員29万人増に対し、非正規84万人増ということで、依然として非正規雇用が増えています。
「正規の職員・従業員」・「非正規の職員・従業員」の対前年同期増減および「非正規の職員・従業員」の割合（労働力詳細調査2007年4-6月期平均）
7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい（NIKKEI NET）
労働力調査詳細結果（速報）平成19年4?6月期平均結果の概要 （総務省）←PDFファイルが開きます。
4月の失業率が4%台を割り込んだということで、ニュースになっています。
4月完全失業率は3.8%、98年3月以来の低水準に＝総務省（朝日新聞）
しかし、内容を見ると、
など、決して、雇用環境がよくなったといって喜んではいられない状況。
同時に、失業期間1年以上という人が失業者全体の32%、約3分の1を占めるのも大きな問題です。
11月の完全失業率（季節調整値）が、3.99%と8年8カ月ぶりに4%を下回ったというニュース。「景気回復」で失業者が減っているのは事実ですが、それで良かったと手放しで喜ぶわけにはいきません。
10月失業率が下がったというニュースは大きく取り上げられましたが、12月1日に発表された「労働力調査詳細結果（2006年7?9月平均）」を見ると、正社員も増えているけれども、それ以上に非正規社員が増加し、雇用者に占める非正規の割合は33.4%、過去最高に。
4?6月期には、正社員の増加の方が非正規を上回っていたのですが、再び逆転。景気がよくなって、人材不足感が強まっていると言われていますが、それでも正規雇用にシフトしている訳ではない、ということです。
同じソースから、2種類のニュースが流れていたので、???と思っていましたが、要するに、世界の若者の失業率が13.5%で、それに対して、先進国24カ国の「ニート」の割合（推定）が13.4%だということです。
25歳未満の失業率、世界で13.5% 大人の3倍（朝日新聞）
世界の「ニート」、2000万人・ILO推計（NIKKEI NET）
若年層の失業、世界で8500万人 ILO報告（FujiSankei Business i.）
8月の完全失業率は前月と同じ4.1%（季節調整値）。しかし、若者（15?24歳）は前年同月比で0.6ポイント改善したとはいえ依然として7.9%（実数）で、45?54歳層の2.5倍以上。
6月の完全失業率が発表に。失業率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇。女性の失業率が0.4ポイント上昇したのが原因ですが、その理由は、新しく仕事を求めている人が増えたため。就業人口も実数では増加。雇用者数も前年比101万人増で、16カ月連続で、前年同月比増。
10月の失業率が、3カ月ぶりに悪化したというニュース。政府は、一時的な自発的失業者の増加が原因だとしています。まあ、大きくみれば景気は回復傾向にあり、就業者や雇用者も増えています。
しかし問題は、そういうなかで正社員が前年同期比で32万人減と、3期連続で減少しているのに対し、非正規社員は87万人増、11期連続で増加しているということ。つまり、失業は減少傾向にあるとはいっても、増えているのは非正規雇用が中心だということです。はたして、これで本当に景気回復といってよいのでしょうか？
と思っていると、10月のサラリーマン世帯の消費支出が4カ月にプラスになったというニュース。ほほう、やっぱり景気がよくなっているのかとよく読んでみると、世帯主の定期収入は8カ月連続で減少、可処分所得も減少。ということで、本当にこれで国民レベルで景気が回復しているといってよいのだろうか？
10月の完全失業率、4.5% 3カ月ぶり悪化（朝日新聞）
10月のサラリーマン世帯消費支出、4カ月ぶりプラスに（朝日新聞）
7月の完全失業率（季節調整値）は4.4%で、6月より0.2ポイント悪化。5カ月ぶりに失業率がアップしました。多分日経新聞が指摘するように、多少とも景気が良くなったということで転職する人や新しく職探しをする人が増えたことが要因なのでしょう。
そもそも完全失業率という統計は奇妙なもので、「完全失業者」になるためには、職探しをしていることが条件です。だから、景気がよくなって新しく職探しを始める人が増えると、見かけ上失業率は上がることがあります。
逆もあって、不況・失業がひどくなって、「どうせ探したって仕事はない」と求職活動をあきらめる人が増えれば、統計上は失業率が下がってしまうという奇妙なことも起こります。だから、失業率が上がった下がったというだけではなく、雇用状況全体をみる必要があります。
その点でむしろ問題になるは、就業人口が全体として減っていることです。ちょうど「朝日」8/29付で、慶応大学の樋口美雄氏が次のように指摘していました。