公明党が2003年に打ち出した定率減税の廃止。実は、定率減税を廃止して、その分を基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源にあてる、という理由でした。しかし、今年5月に財務省主計局が提出した資料では、基礎年金の国庫負担を増やすためにあてられた財源は、わずか5000億円。必要額の5分の1しかありません。
それどころか、こんどは安倍首相が「基礎年金の国庫負担分を2分の1に引き上げるためには、消費税引き上げもありうる」と言い出しました。
これって、なんか変じゃありません? 「基礎年金の国庫負担を引き上げるため」と言いさえすれば、何回でも増税できるとでもいうのでしょうか。まるで、1枚の借金証文で2度も、3度も借金の取り立てるようなものです。
6月の給与明細を見て、オイラもしっかり増税されていることを確認してしまいました。(-_-;)
2007年6月の給与明細
所得税 9,510円＋住民税 21,100円＝計 30,610円
で、どれだけ増税になったかというと、昨年12月の給与明細では次のようになっていました。
所得税 15,270円＋住民税 12,000円＝合計 27,270円
だから、1カ月で約3,300円の増税。1年間で約4万円の増税という計算になります。
住民税が上がった分、所得税を下げたから差し引きゼロだと政府は説明していますが、定率減税廃止で確実に増税になっています。
6月から住民税が引き上げられて、各地で驚きや怒りの声が上がっていますが、これは、自民党・公明党が2005年、2006年の税制改正で決めた定率減税の廃止のせい。しかも、実はこの定率減税の廃止は、公明党が最初に言い出したことだったのです。
ということで、今週の「週刊新潮」（6/28号）に掲載された記事です。
6月になりました。今月から、小泉首相および自民・公明与党の温かいご配慮により、住民税の定率減税が半分になります。今月の給与明細を見て、なぬ？っと思ったら、小泉首相と自民党・公明党に怒りをどうぞ！
日経新聞は、政府と与党が所得税・住民税の定率減税を2007年中に廃止する方針を固めたと報じています。他方で、他のメディアは、中川秀直・自民党国対委員長が2008年1月全廃との見通しを明らかにしたと報道。
廃止時期が1年ずれるにせよ、政府・自民党が「大勝」を受けて、増税路線を進めることは確実。
なお、定率減税は、すでに所得税については来年1月から、個人住民税については来年6月から半減されることが決まっています。全廃されれば、それによる増税は全体で3.3兆円になる見込み。
定率減税2007年全廃・実質3.3兆円増税、政府・与党方針（日経新聞）
定率減税、08年1月に全廃の考え 自民党国対委員長（朝日新聞）
谷垣財務大臣、定率減税の2007年度全廃方針を打ち出しました。
しかし、選挙直後のいまそれを打ち出すのなら、なぜ総選挙中に公約しなかったのでしょうか？ 結局、「争点隠し」だったということを自分で認めた格好です。
総選挙後、小泉内閣がまずやると決めたことは、自衛艦のインド洋派遣の延長と定率減税の廃止。――これが自民党大勝の結末なのです。