あの日経ビジネスがこんな記事を…

今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。

さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20%を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。

非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に:日経ビジネスオンライン

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富裕税で日本は3兆円以上の増収効果

3%の富裕税による増収効果(ILO「世界労働レポート2011」)

3%の富裕税による増収効果(ILO「世界労働レポート2011」)

ILOの「世界労働レポート2011」World of Work Report 2011を見ていて、こんなグラフを発見しました。3%の富裕税による税収効果(2010年、単位10億ドル)です。

これによると、日本の場合は税率3%で年間4470億ドル、今日のレートで換算すれば約3兆7000億円の増収が見込めるというのです。3.7兆円といえば、消費税1.5%分ぐらいに相当します。財政再建のために増税は避けられないというなら、消費税増税の前に、まずこの程度のことは考えてほしいものです。

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