日テレの世論調査。小泉内閣支持率は、56.4%で先月より8%も上昇。しかし、郵政民営化については、「すぐに民営化を進めるべき」30.5%にたいし、「もっと慎重に検討するべきだ」は58.1%。また、小泉首相の政治手法についても、「評価できる」38.1%にたいし「強権的・強圧的で評価できない」が43.6%と、かならずしも小泉首相のやっていることが評価されているわけではない。総選挙でもっとも重視する政策でも、トップが年金や医療・介護37.7%で、郵政民営化は10.1%しかない。
ということで、実に不思議な結果。なんでそうなるか、理解する鍵は、42.9%がこんどの総選挙は「郵政にかかわらず今後の日本の進路を問う選挙」と答えているあたりにありそう。