25日、首相の諮問機関である経済財政諮問会議の会議が開かれ、「民間議員」の提出した資料にもとづき議論。
「全額税方式なら消費税は6%引き上げが必要」だという議論については、前にも触れましたが、昨日の会議では、それだけでなく、現在でも65歳にまで引き上げられた支給開始年齢をさらに引き上げるべきだと主張したそうな。その一方で、法人税は30%に引き下げるなど企業減税を要求。ほんとに言いたい放題です。
北海道新聞が社説で、「将来の消費税率は20%を超えることになる。あぜんとしてしまう数字だ」「消費税増税へと世論を誘導しようとしていると疑われても仕方ない」「税率の引き上げが財界人や学者などでつくる民間議員から出てくるのもおかしい」と批判しているのが注目されます。
経済財政諮問会議、年金制度改革「全額税」なら消費税6%↑（FujiSankei Business i.）
支給開始65歳から引き上げ 諮問会議が年金改革案（中国新聞）
社説：年金の財源 これも消費税増税とは（北海道新聞）
年金の行方不明。現場の職員がちゃんと仕事をしていたのか、ということが大きな問題になっていますが、だからといって全部現場の怠慢にする訳にはいかない、という、とんでもない事情が明らかに。
すなわち、氏名を仮名に変換するときに、漢字1つ1つに4桁の固有数字を割り当てて、1つの漢字に1つの読み方を割り振る、というやり方でやった、というのです。これは、共産党の小池晃参議院議員・政策委員長の国会質問で明らかになったこと。
これじゃあ、名前の読み方がおかしくなるのは当たり前。年金行方不明製造システムだとしか言いようがありません。(-_-;)
昨夜、年金不安の解消には加入者全員に加入履歴を通知すべきだと書きましたが、今朝のNHKニュースは、政府が、全加入者に通知する方向で検討に入った、と伝えています。
共産党の小池晃参議院議員が、年金財源から、社会保険庁の年金システム開発費としてNTTデータと日立製作所に総額1兆4000億円が支払われていたことを追及。
この2社には、社会保険庁OB、15人が天下っていました。しかも、自民党は、この2社から2億2700万円の献金を受け取っています。もとをたどれば国民の年金掛け金。「適正に処理」していれば、それで問題なしなんでしょうか?
社保庁年金システム 発注総額1兆4000億円 受注側に15人天下り（東京新聞）
年金記録/全員に送付すぐ/小池議員 不安解消は政治責任（しんぶん赤旗）
もともと、年金管理の経費は国庫負担でしたが、自民党、公明党だけでなく、民主党も一緒になって賛成して、1998年からは、年金保険料から支出されることになりました。その結果、政府予算による縛りがなくなり、社保庁は使い放題…。
年金の該当者不明記録が5000万件あるといわれていますが、これはあくまで一部のサンプル調査から推計したもの。他方で、昨日、国会で明らかにされた数字では、時効撤廃によって補償されるのは25万人分、950億円だという。
5000万件と25万人――どう考えても、数字が違いすぎる。もちろん、1人で年金記録が複数あるということが問題なのだが、それでも1人で10個、20個も年金記録があるということはあまり考えられない。また、すでに死亡した人の分がそんなにむやみやたらにあるとも思えない。そうすると、5000万件の不明記録の大部分が誰の年金かわからないままで終わってしまう、ということになるのではないだろうか。
いま話題になっている社会保険庁による年金資金の流用問題ですが、問題の初発は、そもそも1997年11月に、橋本内閣（自民、社民、さきがけ）のもとで成立した「財政構造改革の推進に関する特別措置法」。このなかに、本来は税金から支出すべき年金事務費を年金保険料の積立金から「流用」できる特別措置が盛り込まれたのです。
しかも、この特別措置は今年3月に期限切れになったのですが、小泉内閣のもとで自民、公明両党が賛成して、1年間延長されたのです。
マスコミは、社会保険庁の流用事件を報道する際は、ぜひこの事実も報道してくださいね。
2003年度の厚生年金特別会計が赤字になったことで「毎日新聞」が書いていますが、厚生年金の根金積立金の残高は137兆7422億円。厚生年金特別会計の歳入・歳出は、03年度で歳入31兆1021億円、歳出31兆4401億円だから、積立金は、万が一歳入がゼロになったとしても4年分以上はあるという計算になります。