日本維新の会の代議士会長である中山成彬氏が、今日、同会の代議士会で、日本軍「慰安婦」について、「自分の子や近所の娘が連行されるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と大暴言！
中山成彬氏「朝鮮人は弱虫か」 維新代議士会で発言：北海道新聞[政治]
実は中山氏は、5月にも、「韓国人が、従軍慰安婦というありもしなかったことを世界中に悪宣伝し、日本人を辱めている」と発言したり、元「慰安婦」の方たちが橋下徹大阪市長との面談をキャンセルしたことについて、ツイッターで「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと呟いていた。
こういう人物が国会議員だというのは、ホントに恥ずかしい出来事だよ。
月曜日の橋下徹・日本維新の会共同代表・大阪市長の記者会見にかんするフィナンシャル・タイムズ紙の報道。
‘Comfort women’ gaffe wounds Osaka mayor – FT.com
フィナンシャルタイムズ紙は、橋下氏が「自分は決して戦時売春宿を是認しなかった、ただ単に当時の軍司令官の考えを述べただけだ」「その多くが日本支配下の朝鮮で徴募された慰安婦の使用は『女性の尊厳と人権を冒涜する言い訳のできない行為である』」と主張したと紹介したうえで、「この説明は、彼の元々の発言――戦闘のなかで兵士によって経験されたストレスと危険を考えれば、『慰安婦制度が必要だったということは誰だって理解できる』――にかんする日本の新聞報道と矛盾するように思われる」と指摘している。
英ガーディアン紙が、昨日の橋下徹・維新の会共同代表・大阪市長の記者会見についての論評記事を掲載。
Japanese mayor apologises for saying US troops should use sex industry | World news | guardian.co.uk
「米兵は性産業を利用すべきと言ったことを謝罪」という見出しからも分かるが、ポイントはサブ見出しのほう。「しかし、橋下徹氏は、第2次大戦中の売春宿で働かされた『慰安婦』の募集において果たして日本の役割を正当化した」となっているように、日本軍「慰安婦」問題では彼は見解を変えなかったというのがガーディアン紙の評価。
橋下徹・日本維新の会共同代表・大阪市長の発言を記録として貼り付けておきます。
安倍新政権がみせている歴史「見直し」の動きに、米政府が「慎重な対応」を求めていたと、日本経済新聞が報道。やはり「見直し」はそう簡単にはいかないようです。
すでに日本のメディアでも取り上げられていますが、米ニューヨークタイムズ紙が2日付で、「日本の歴史を否定する新たな企て」と題する社説を掲載しました。
安倍首相の、「従軍慰安婦」否定の動きにたいする批判です。論説は、あくまでアメリカの立場から「アジアの安定」を意図としたものですが、そういう立場からしてみても、第2次世界大戦での日本の侵略と「従軍慰安婦」の存在を否定する「歴史修正主義」の動きは、とても容認できるものではないということを示しています。
Another Attempt to Deny Japan's History – NYTimes.com
ということで、久々のヘッポコ訳です。
李明博大統領の「謝罪発言」、領土問題もからんで、アメリカで、日本の従軍慰安婦問題にたいする態度に「対日不信」が広まっているそうです。日本経済新聞ネット版のスペシャルリポートで、編集委員の春原剛氏が「従軍慰安婦問題 米国でも強まる『対日不信』」という記事を書いています。
日本の政治家たちがいきり立てばいきり立つほど、実は、日米同盟にもひびが入るという外交的マイナスになっていることに、彼らは思い至っているのでしょうかねえ。こういう大事な記事を紙面に載せなかった「日経」も根性なしです。^^;
会員限定記事ですが、一読の価値ありです。
日韓関係がにわかに行き詰まってしまったことから、日本の外交についてつぶやきました。
欧州議会も、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明したり、一部の歴史教科書が慰安婦問題を矮小化したりしていることを批判し、河野談話の立場にたって賠償などをすすめるように求めている。
カナダ下院で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を可決。
慰安婦問題、カナダも謝罪求める決議（TBS News-i）
カナダ：従軍慰安婦決議を採択 日本政府に公式謝罪要求（毎日新聞）
カナダ下院、慰安婦問題の謝罪求める決議採択（asahi.com）
インターネットを流れるニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を拾い集めています。今週は、韓国でも「九条の会」が結成されるというニュースがありました（毎日新聞 11/10付）。
「従軍慰安婦の強制はなかった」という発言を続けるなら、「日本を擁護できない」と厳しい批判。
拉致問題を絡めるというやり方は横柄そのものだけれども、ひるがえって考えてみると、給油活動が中断しても、アメリカは、ここまでは日本を非難していない。ということは、侵略戦争を正当化する安倍首相の言動の方が、よっぽど日米関係を危うくするものだった、ということ。「日米同盟第一」なら、そこんところ、立場をはっきりさせましょう。
安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。
考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。
社説：安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え（朝日新聞）
社説：安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ（毎日新聞）
社説：安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ（東京新聞）
社説：なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明（西日本新聞）
社説：安倍首相退陣表明 無責任で不可解な職務放棄だ（愛媛新聞）
社説：安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路（北海道新聞）
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（日経新聞）
古い記事ですが、朝日新聞（8月22日付）に、『諸君』や『正論』の勢いが落ちているという記事が載っていました。
ま、一種の腐敗現象です。
「教科書改善の会」（改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会＝代表世話人・屋山太郎）によると、扶桑社の教科書を受け継いで発行する新会社「育鵬社」が、8月1日に設立。同社は扶桑社の100%子会社。
全国各地の「九条の会」の活動をつたえるニュースをインターネットから拾い集めました。
写真=いしがき女性9条の会のメンバーが「八重山における従軍慰安婦の歴史」を学習（八重山毎日新聞）
それから、「北海道新聞」が8月15日付で、「九条の会」が全国で7000を超えて結成されていることに注目した社説を掲載しています。
米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。
「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小（わいしょう）化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。
社説：米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか（北海道新聞）
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも（中日新聞）
社説：「慰安婦決議」可決／政府は未来に向けた対応を（河北新報）
社説［慰安婦問題決議］よそ事とは思えない（沖縄タイムス）