安倍内閣が、答弁書で、あらためて従軍慰安婦の「強制はなかった」としたことで、あらためて海外での批判が高まっています。とくに、ワシントンポスト紙が、論説で、日本政府の態度を「ダブル・トーク」（二枚舌）だと批判したことから、産経新聞が大あわてしています。
産経新聞が大あわてしているというのは、「慰安婦問題 異常な反応 日米離間あおる」と題した今日の論説。これは、ネットには公開されていませんが、以下のようなものです。
従軍慰安婦問題で、相変わらず混迷・迷走する安倍内閣。
今日は、安倍首相が慰安婦のみなさんに謝罪を表明。しかし、河野談話の継承と謝罪を表明すればするほど、「強制はなかった」という発言との矛盾を深めるばかりです。
他方、下村博文副官房長官は、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と発言。さらに「慰安婦がいたことは事実だが、私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とも発言したそうですが、言うに事欠いてなんという暴言！ 元「慰安婦」の女性だけでなく、その親をも侮辱するものです。しかし、日本メディアは、なぜかこの発言は報道せず。…どうして？
安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪（TBS News-i）
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発（読売新聞）
日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」（韓国・中央日報）
慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」（朝鮮日報）
日中歴史共同研究の第2回会合が東京で開かれ（19、20日）、共同研究のテーマとして、「古代・中近世史」3部6テーマ、「近現代史」3部9テーマで合意。
日中歴史共同研究、来年6月に報告書 反論含め両論併記（朝日新聞）
「南京虐殺」「靖国」など対象に…日中の歴史共同研究（読売新聞）
日中歴史共同研究：「南京大虐殺」などテーマに来年報告書（毎日新聞）
日中歴史共同研究、来年8月に報告書公表（NIKKEI NET）
中日歴史共同研究・第2回会合、具体的テーマで合意（人民網日文版）
安倍内閣支持率の動き。3月に入って、やや持ち直しているようにみえるところもあって、これをどう見るか。
大局的には、「政党支持なし」層の増加に見られるように、模索や選択の動きが広がっているのだと思いますが、他方で、従軍慰安婦問題での強気の発言や、5月3日までに改憲手続き法案を成立させる（最近、ちょっとトーンダウンしてますが）など、いわゆる「タカ派」発言で、人気を盛り返している部分があるのも事実。
すぐには結論は出ないが、少し気になる問題ではある。
ボストングローブ紙、3月8日付社説「謝罪できない日本」です。結論として、「安倍首相は確立された歴史の真実を認め、謝罪し、生き残っている犠牲者たちに補償すべきである。賢明なナショナリストならば、こんなふうに歴史と向き合うことが、日本の真の国益にとって最善であることを認識するだろう」と指摘しています。
米下院に提出されている従軍慰安婦決議案に何が書かれているのか、あらためて読んでみました。
決議案はこちらから。↓
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121
安倍発言がアメリカのメディアでどう取り上げられているか紹介していましたが、よくよく調べてみたら、ニューヨークタイムズ紙やロサンゼルスタイムズ紙は「社説」でも取り上げていました。
安倍首相の慰安婦発言 米有力メディア批判（東京新聞）
No Comfort（New York Times）
Paging the emperor（Los Angeles Times）
フィナンシャルタイムズには、こんな記事も出ていました（3日付）。いわく「ワシントンは東京に戦時中の歴史を軽視しないように言う」
ネグロポンテ米国務副長官が、日本の従軍慰安婦問題について「最も嘆かわしいことだ」と語ったというニュースです。
Washington tells Tokyo not to play down wartime history（Financial Times）
安倍首相が「強制連行されたという（裏付けのある）証言もない」と発言したことで、3月6日付「ニューヨーク・タイムズ」がふたたびこんな記事を掲載しています。
No Apology for Sex Slavery, Japan’s Prime Minister Says（New York Times）
安倍首相の発言が、アメリカ国内でどんな反響を呼んでいるか。ニュースを集めてみました。
安倍首相の「強制はなかった」発言をめぐって、塩崎官房長官が記者会見でコメント。前段の「慰安所設置などに軍が関与し、業者の甘言や強圧により意志に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接加担したことも認めている」は正しいのだが、それがなぜ後段の「首相の発言は談話に矛盾していない」に続くのか、理解不能。
従軍慰安婦について、安倍首相の「強制の証拠はない」とする発言をめぐる動き。アメリカでは、日本政府が米下院の元従軍慰安婦決議案の採択阻止の動きと合わせて、「河野談話見直しの準備」と報道されています。世耕補佐官があわてて「河野談話を継承」と弁解。
韓国でいくら批判がでても無視するのに、アメリカで批判されると大あわてで弁解する。いかに自民党の政治家たちが韓国を軽視しているかという証拠。この問題を、あれこれの言い逃れですませようとするあたり、ますます日本政府の不見識を照明する結果に。
従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず?安倍首相（時事通信）
米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー（東亜日報）
河野談話見直し準備と報道 首相発言で米紙（東京新聞）
「首相は河野談話を継承」 慰安婦問題で世耕補佐官（Sankei WEB）
従軍慰安婦問題をめぐる民衆法廷を取り上げたNHKの特集番組の改変問題で、東京高裁は、NHKの賠償責任も認める原告勝訴の判決。
判決では、政治家による直接的な圧力までは「認めるに足らない」としていますが、安倍首相（当時は官房長官）が事前に番組を見て、従軍慰安婦についての「持論」を展開し、「公平・中立な報道」を求めたことは認定。NHKによる改変が、こうした政治家の意図を忖度して行われたものであるとしました。
日中歴史共同研究の初会合が終わりました。半年に1度、中国と日本で交互に開く、2008年6月の第4回全体会が最後というスケジュールで、どこまで「歴史認識のギャップが埋まる」のか心配ではありますが、侵略戦争の問題についても、率直かつ真摯な議論を望みたいと思います。
日中共同歴史研究初会合終わる 日中戦争の解釈が焦点（朝日新聞）
「歴史が政治の重荷」回避を＝北岡座長が記者会見?日中共同研究（時事通信）
今後の検討課題めぐり意見調整 日中歴史研究の初会合が終了（共同通信）
安倍首相の訪中で合意された日中歴史共同研究の初会合が26日、北京で開かれました。日程は2日間。何がどう議論されるのか、注目したいと思います。
日中歴史共同研究：相互理解へ向けようやく一歩（毎日新聞）
「戦争責任」など焦点に 日中歴史共同研究が初会合 （東京新聞）
歴史認識での対立緩和へ、日中研究委が北京で初会合（読売新聞）
日中歴史共同研究が初会合 「戦争責任」など焦点に（産経新聞)
「日中歴史共同研究」の会合が北京で始まる（日テレNEWS24）
安倍首相の歴史認識が、国会論戦でも大きな問題になっているが、それを取り上げるメディアの側の不勉強ぶりも気になるところ。
たとえば、6日の日本共産党志位委員長の追及は、「戦後50周年国会議員連盟」の文書という動かぬ証拠を突きつけられて、安倍首相は「覚えてない」としか答えられなかった訳だし、従軍慰安婦にかんする河野談話を受け継ぐと言いながら、「河野談話の前提は崩れた」（前提が崩れたら、談話は成り立たないということになるはず）という過去の発言を否定しない、など矛盾と破綻を見せているのだが、そこを突っ込んで追及する記事が、ほとんどといっていいほど見受けられない。
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