従軍慰安婦訴訟、事実関係については認定

東京地裁で、従軍慰安婦・海南島訴訟の一審判決。請求権消滅などを理由に訴えは退けましたが、事実関係については、「旧日本軍の兵士によって継続的に暴行を受けたとする原告の主張は大筋で認められる」と認定。

従軍慰安婦訴訟、原告の訴え退ける(TBS News-i)

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今週の「九条の会」(7月1日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を伝えるニュースをインターネットから拾ってみました。←といつも書いているのですが、今週は、カナダの「バンクーバー9条の会」のニュースが流れています。いまや「九条の会」の活動もワールドワイドになってるんですね。

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ついに関西方面にもブログの流れが

お嬢様学校の先生でありながら、東奔西走、資本主義論からジェンダー論、「従軍慰安婦」問題までこなされる石川康宏大先生のホームページが、4月1日から、なんとブログになっているではないか!

はげしく学び はげしく遊ぶ

ついに関西方面にもブログの嵐が押し寄せているようである。それにしても、開設3日目にして、早くも10エントリーとは、怒濤の更新スピード。

残念ながら、コメントやトラックバックができないように設定されているが、なんにせよ目出度いことだ。(^_^;)

今週の「九条の会」(8月20日まで)

各地の「九条の会」の動きについて、インターネットのニュースをピックアップしました。今週は、8月15日をはさんでいたせいか、たくさんニュースがありました。

17日付の「毎日新聞」(たぶん長野版)には、奥平康弘先生が登場されています。

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それほど言うなら、プライドもってサマワへ行けば?

「従軍慰安婦はなかった」発言の中山文科相が、自分を支持してくれたメールを得々と紹介したそうな。

しかし、「戦地にある不安定な男の心をなだめ、一定の休息と秩序をもたらした存在と考えれば、プライドを持って取り組むことが出来る職業だった」とは! そこまでいうなら、ぜひともこのメールを送ったというご本人がサマワへ行って、男性自衛隊員の心をなだめられたらどうだろう? いや、自由と民主主義のために果敢に闘っているアメリカ兵(男性)のためにも、プライドある仕事に励まれたらいかがだろうと言いたくなるぐらい、馬鹿げた発言。それを得意げに紹介する政治家はなにをか言わんやです。

ちなみに、産経やら読売は、この部分を報道していません。これも、メディアとしていかがなものか。

慰安婦発言支持のメール、中山文科相「感銘受けた」(朝日新聞)
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日韓歴史共同研究について韓国側は

韓国側から言えば、「韓日歴史共同研究」ですが、報告書についての韓国メディアの反応をピックアップしてみました。

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日韓歴史共同研究

日韓歴史共同研究の報告書を読み始めましたが、古代だけで400ページ近く、近現代は400ページ以上という膨大なもので、印刷するだけで大変…。

しかし、パラパラ近現代史の部分から読み始めたのですが、韓国側が、日本の植民地支配の問題を正面から問うているのにたいし、日本側の立論は細部、末節の問題へと逃げているように読めて仕方ありません。

→日韓歴史共同研究報告書は、日韓歴史共同研究委員会 から、日本側・韓国側両報告の全文がダウンロードできます。

日韓歴史共同研究:報告書を公表 歴史認識の違い浮き彫り(毎日新聞)

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当時なかったから教えてはダメというのは…

「慰安所」という言葉はあったわけだから、全くなかったとは言えないでしょう。それに、もし昔無かった言葉は教科書に使ってはダメというなら、江戸時代の「藩」なんていう言葉も――少なくとも幕末までは――使えませんよ。

この人、昨年11月の「減って良かった」発言を全く反省してなかったんですね。

従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相(朝日新聞)
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侵略戦争の反省は本当に守られているか?

「日中関係の基本について」で、中国側が「3つの歴史的文書にもとづいて」と主張しているその3つの文書というのは、日本政府も署名した外交文書なのだから、日本側もその原則に則って日中関係の諸問題に対応すべきであると述べたことについて、kankichi@blog:SAKURA edition: 少しは前提を疑わないと。で、私が、「中国や韓国が主張する歴史認識が絶対的に正しいと言う前提」に立って「中国が主張する歴史認識を日本が受け入れるべき」と主張しているかのようなコメントをいただいたので、もう少し私の考えを述べておきます。

歴史認識というものは、歴史の科学的・実証的な研究の積み重ねの上に成り立つものであり、したがって、研究の蓄積・発展に従って当然、変化するものであり、「絶対に正しい」などという歴史認識は、そもそもありえないと思っています。ですから、私が、中国や韓国の主張する歴史認識が絶対に正しいという前提に立っているという“前提”の方が間違っています。

それから、私は、A級戦犯が合祀された靖国神社に内閣総理大臣が参拝することは、「侵略戦争に対する反省」を表明した日中共同宣言や村山談話に反している、と思っています。また、「従軍慰安婦の書かれた教科書が減って良かった」という文部科学相の発言に、中国や韓国が、日本は「侵略戦争に対する反省」を本当に守っているのだろうかと疑問を持つのは、十分理由のあることだと思います。こうしたことは、「独善的なナショナリズム」なのではないでしょうか?

また、さきの日米安全保障協議委員会(2+2)の共同声明で、中台関係を日米の「共通の戦略目標」として取り上げたことは、国交正常化声明で明らかにした「1つの中国」の立場とは両立しないと思います。日本は、日清戦争で台湾を中国から割譲させた国なのですから、とくに台湾問題については、台湾は「中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という立場をきちんと守る必要があると考えます。

歴史共同研究委員会が意見調整できず活動終了へ

歴史共同研究委員会は、もともと歴史分野で相互理解と共通認識を深めることを目的に、2002年3月、日韓両政府の合意にもとづいて設置されたもの。政府レベルでの合意なんですから、韓国側は当然ながら教科書検定などへの反映を求めたのにたいし、日本側は「学問的に事実関係を探求できるが、一致は難しい」という姿勢で、結局、かえって傷を残す結果となってしまったようです。残念です。

日韓歴史問題、双方の主張併記へ・共同研究委報告書(日経新聞)

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救済が裁判所の役割でないのなら…

元従軍慰安婦の損害賠償請求訴訟で、東京高裁は、原告側の控訴棄却の判決。

判決は、被告の訴えについて「日本国家の組織的不法行為とまでは認められないが、軍の戦闘行為と密接な関連を有する行為であり、国に賠償義務がある」と認定。しかし、そのうえで、1952年の日華平和条約により個人の国に対する賠償請求権は放棄されたとして原告の訴えを退けました。

裁判長は、「被害の大きさには言葉を失うが、現行法の解釈で救済できないものを救済できるとするのは、裁判所の役割ではない」と述べたと「毎日新聞」は報道しています。ならば、救済の手をさしのべるのは政治をおいて他にはないということです。

中国人元慰安婦訴訟:2審も敗訴 東京高裁(毎日新聞)
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3・1節記念式典での盧武鉉大統領の演説(全文日本語訳)

盧武鉉大統領の演説の日本語全文が、在日韓国大使館のサイトに掲載されています。

第86回3・1節記念式典・大統領祝辞

「日本が、誠実な自己反省に基き、韓日間の感情的なしこりをなくし、傷を癒すことにイニシアティブを取って欲しい」日本は「真実なる自己反省の土台の上に韓日間の感情的なしこりを取りのけ、傷口が癒えるようにするため、先立ってくれなければなりません」というこの呼びかけに、日本人と日本政府はどう答えるべきなのでしょうか。
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盧武鉉大統領の演説 日本での受け止め

盧武鉉大統領の3・1演説を、日本のメディアはどう受け止めたか、新聞社説を読み比べてみました。

  • 毎日新聞・社説「わだかまりのない日韓関係を」(3月3日付)
  • 朝日新聞・社説「日韓関係・大統領演説への戸惑い」(3月2日付)
  • 読売新聞・社説「盧武鉉演説・日韓関係を阻害する発言だ」(3月3日付)

結論からいえば、まともなのは毎日新聞の社説のみ。演説は反発を招きそうだが、「注意深く読むと」そうではないと述べ、日本政府が、公式に「痛切な反省」や「心からのおわび」を表明したにもかかわらず、閣僚や政治家が植民地支配を美化する発言をくり返している事実を指摘し、日本側の努力がなければ歴史問題は解決できないという、至極当たり前なことを主張しています。植民地支配の問題は、けっして「相手」の問題ではなく、日本自身の問題だと思いますが、盧武鉉大統領の発言を素直に受け止めたものだともいます。
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盧武鉉大統領の3・1節記念演説

milouさんのサイト▼milou:「日本の知性にもう一度訴える」(転載)で、盧武鉉大統領の3・1記念演説の全文の日本語訳が紹介されています。

この演説、日本でもニュースで取り上げられ、ブログでも「とんでもないことを言い出した」と言わんばかりの書き込みがあったりしますが、その割に、演説全体がちっとも紹介されていません。これもある意味で、情報の不平等かも知れません。

翻訳は、ドイツ在住の梶村氏が「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」のMLへ投稿されたもので、転載歓迎とのことですので、以下、転載させていただきます。

3/11追記:
その後、韓国大使館のホームページに、日本語全文訳が掲載されています。
3・1節記念式典での盧武鉉大統領の演説(全文日本語訳)

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女子勤労挺身隊訴訟で請求棄却 名古屋地裁

エントリーを投稿したと思ったのですが、忘れていたみたいです。(^^;)

女子勤労挺身隊訴訟で、名古屋地裁が、原告の請求棄却の判決。

「毎日」によれば、裁判長は、不法行為の有無には踏み込まず、「日韓協約」で韓国国民の請求権は消滅したという法律論から請求を棄却しました。しかし、他紙の報道では、判決は、戦争中に原告らが三菱重工業で働かされていたことは認めたとあります。

確かに、韓国政府は、日韓協約で請求権放棄を認めています。しかし、当時、韓国国民の多くは、自らの被害を訴え出て賠償請求ができるという状況ではなかったのだから、その後明らかになった被害の訴えについて、「あなた方には請求権はありません」というのはあまりに一方的な仕打ちといわざるをえないのではないでしょうか。「請求権はないかも知れないけれど、日本としてこうします」というのがあってもよいはず。裁判の場で、日本政府側が「請求権はない」と主張したというのが、いかにも残念でなりません。

名古屋勤労挺身隊訴訟:請求を棄却 名古屋地裁(毎日新聞)

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通常業務でなかったというなら…

NHK橋本新会長が記者会見で、特番「政治介入」問題で、事前説明は「通常の業務範囲内」とした前月の説明を撤回し、事前の説明は好ましくないとの立場を表明。問題の特番についても、複数の国会議員に「事前説明」したのは「レアケース」としました。

国会議員に事前に番組内容を説明するのは「通常業務」という異常な立場は、事実上撤回されたわけですが、それならば、なぜあの番組について、そのような異常な事態に立ち至ったのか、あらためて解明が必要です。

NHK会長:国会議員への事前番組説明「好ましくない」(毎日新聞)

それにしても、NHK自身は、この会長の記者会見を報道したのかな? NHKが朝日新聞に抗議したとか、安倍・中川両氏が朝日新聞に抗議したということは、逐一報道しているのにねえ。これこそ、不祥事問題で海老沢前会長の国会審議を放送しなかったという、今回の事件の最大の反省点だったはずなんですが…。
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朝日新聞の検証記事

朝日新聞が、NHK特番への介入問題で、取材・報道の詳しい検証記事を載せています。

中川昭一氏とのやり取りを読むかぎり、中川氏が、放送前にNHKにたいし放送中止を含めた圧力をかけたことは明白。安倍晋三氏についても、10日の段階で「正確を期すために」として出したコメントを読むかぎり、NHKから放送内容の説明を聞いたうえで番組内容に具体的に踏み込んで「言うべき意見を言った」ことも動かしがたいように思います。

19日からのNHK内部での再編集作業がどうしておこなわれることになったのかは、依然として不明です。しかし、再編集作業が始まった直後から、右翼の抗議などが始まっているのは、偶然と言うのには余りにタイミングが良すぎると思います。

NHK番組改変問題、本社の取材・報道の詳細(朝日新聞)

中川昭一氏との一問一答 NHK番組改変問題(朝日新聞)

安倍晋三氏の主な発言 NHK番組改変問題(朝日新聞)

↓これは検証記事ではありませんが、関連記事として。

「NHK側から放送前に説明」自民・考える議員の会幹部(朝日新聞)
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