NHKの世論調査で、憲法9条について「改正する必要はない」が44%（しかも前年より5ポイント・アップ!!）を占め、「改正する必要がある」25%を大きく上回りました。
NHK世論調査、9条改正必要なしが44%
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憲法改正「賛成」3年連続で減少
読売新聞の世論調査で、憲法について質問したところ、「改正する方がよい」が46%で、「改正しない方がよい」39%を上回りました。しかし、「改正する方がよい」は前年比9ポイントのマイナス、3年連続で減少。逆に「改正しない方がよい」は7ポイント・アップ、こちらも3年連続増加です。
さらに、9条についていえば、第1項の改正の「必要ない」が80%、第2項も改正「必要ない」が54%と、どとらも過半数が改正に反対。集団的自衛権についても、「使えなくてよい」が50%を占めています。
9条改憲必要なしが過半数
読売新聞の世論調査によると、憲法9条について、「改正する」は39%。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」33%、「9条を厳密に守り、解釈や運用で対応する」が21%。つまり、9条に関しては、54%は「改正する必要なし」と考えている訳です。
憲法9条「変えるべきでない」が62%
毎日新聞が実施した世論調査で、憲法9条について「変えるべきでない」が62%を占め、「変えるべきだ」30%の2倍を超えました。
憲法全体について「改正すべきかどうか」を尋ねると、改正「賛成」が58%、「反対」が34%で、改正賛成が多数を占めるのですが、9条に限ると、「変えるべきでない」が圧倒的多数だということです。20代で「変えるべきでない」が7割を超えたというのも印象的。9条改憲推進派にとっては、衝撃的な結果でしょう。
朝日新聞の憲法世論調査
今朝の朝日新聞に、憲法問題の世論調査が掲載されています。
憲法に自衛隊にかんする規定を盛り込むというと、すぐ9条改定だと思ってしまう僕のような人間には、ちょっと混乱させる結果ですが、詳しく見ていくと、いまの憲法問題に対する関心のあり方が見えてきます。
琉球新報が憲法問題で世論調査
琉球新報が憲法問題で沖縄県内の世論調査を実施。
憲法改正そのものについては「見直した方がよい」が52%を占めましたが、9条については「堅持すべき」56.0%が、「見直すべき」40.4%を大きく上回りました。
戦争放棄を明確にするための改憲論
北海道新聞の世論調査。
憲法改正について、容認派77.0%にたいし護憲派21.2%だとしていますが、改憲容認派に憲法9条1項の「戦争放棄」について聞いたところ、「自衛戦争も含めてすべての戦争放棄を明記」が39.0%で最多で、「自衛のための戦争であれば良いことを明記」の37.9%と拮抗したとのことです。つまり、「戦争放棄をより明確にするために九条改正を求める『護憲的』改憲派が相当数いる」というのです。この点は、僕も読売の世論調査に関連してそういう可能性があると指摘しましたが、北海道新聞の世論調査でその点が明確に裏づけられたと言えます。
憲法にかんする最近の世論調査
憲法記念日を前に、新聞メディアで憲法にかんする世論調査がいろいろ発表されています。
1つは、4月17日に発表された時事通信の世論調査。憲法9条に関して「自衛隊を軍隊と位置づけ、戦力保持を明記する」ことに賛成したのは28.5%。それにたいし、「9条は現行通でよい」が41.7%と上回りました。
2つ目は、今日の東京新聞。共同通信の世論調査ですが、憲法9条について「改正する必要がある」31.3%にたいし、「改正する必要があるとは思わない」41.3%で上回っています。全体として、憲法改正について、反対派29.8%（「反対」10.1%、「どちらかといえば反対」19.7%）にたいし賛成派は61.0%（「賛成」21.2%、「どちらかといえば賛成」39.8%）になりましたが、「憲法改正の方向性に賛成した人のうち、九条改正にも賛成した人は45.7%にとどまった」とも。
3つ目は、4月20日の毎日新聞の世論調査。年代別に見たときに、「改正すべきだ」が最多なのは30代、最も少ないのが20代という結果。
読売新聞、憲法世論調査
読売新聞が4月8日付で、憲法にかんする世論調査を報道。
見出しでは「憲法改正『賛成』 2年連続6割超す」と謳っていますが、よく読むと、改正賛成は、昨年の65%から61%に4ポイント減っているのです。反対に、「改正しない方がよい」は23%から27%に4ポイント増です。
中身をさらに詳しく見てみると、憲法9条について今後どうすればよいかの問いには、「改正する」43.6%で、これも昨年より1ポイント減。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が27.6%（昨年比1ポイント増）、「9条を厳密に守る」が18.1%で、「改正必要なし」という意見は合わせて45.7%になり、「改正する」を上回っています（改正必要なし派が改正派を上回るというのは、去年も同じ）。
読売新聞は、「政界での改正論議が活発化する中…国民レベルでも時代の変化に対応した新たな憲法を求める意識が定着した」「9条改正への国民の理解が深まった」と書いていますが、両項目は、いずれも去年より減っています。とても「定着した」「理解が深まった」とは言えません。むしろ、改憲の正体を見抜きつつある――あるいは、そういったら言い過ぎというなら、改憲論の胡散臭さを感じつつある、ということではないでしょうか。
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東京新聞の世論調査
今日の「東京新聞」におもしろい世論調査が出ていました。
1つは、憲法「改正」問題。全体として憲法「改正」をありうることとして容認する議論が増加する傾向にありますが、そのなかで注目されるのは9条改正反対が多数であること。「改正すべき点はあるが9条改正には反対」と「9条を含めて改正反対」を合わせると、9条改正反対は66％になります。これは「朝日」やTBSの世論調査と基本的に同じ数値です。
2つ目は自衛隊の多国籍軍参加について。自衛隊のイラク派遣を容認する人も含め、77％が「多国籍軍には参加すべきでない」と回答していることは注目できます。これも、大枠で、この間、発表された「毎日」「朝日」の世論調査結果と同じです。
3つ目に、年金制度改革法について78％が「評価しない」と答えています。他の世論調査でも、法案成立後も7?8割が「評価しない」「反対」を表明しています。年金問題での不信は相当根深いものがあると言えます。
最後は、小泉内閣の支持率。3年前の参院選のときは、小泉内閣成立直後ということもあって、共産党支持層でも半分以上が小泉内閣を支持するなど、異常な「小泉人気」にわいていました。しかし3年たってみて、与党の自民党、公明党支持層では引き続き80％以上の支持を集めていますが、民主党、共産党、社民党支持層では17?27％に低下しました。無党派層のなかでも、支持率は83％から43％へとほぼ半減しています。要するに、小泉内閣は、国民の支持という面でも、「自公」政権に“純化”してしまったということです。