• 自民党憲法改正案第１１条。現行憲法が「基本的人権の享有を妨げられない」とあるのを単に「基本的人権を享有する」に。意味は変わらないようにも読めるが、現行憲法ではわずかな差し支えでも「享有を妨げられている」と主張できるが、自民案では「まあだいたい享有できてるから文句を言うな」と却下。 posted at 21:37:26
• 同第１２条。現行憲法「自由及び権利は…これを保持しなければならない」を「保持されなければならない」と受身に。これも意味に違いないように読めるが、保持する主体が不分明に。現行憲法は、国民が不断の努力で保持しなければならないといっているのは明らか。 posted at 21:41:57

まだまだ続きます。

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自民党憲法草案について、さらにつぶやきました。この問題は、簡単に断定はできないけど、なかなか大きな問題のような気がします。

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自民党が２７日に発表した憲法改正草案を読んでみました。９条を改悪して、国防軍を設置するなど大きな問題もありますが、同時に、細かいツッコミどころもたくさんあります。思いつくままに、つぶやきました。

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国民投票法にもとづく参議院の憲法審査会の審査会規定を制定することで、民主党と自民党が合意。

参院憲法審、規程制定で合意＝民・自、今国会目指す：時事通信

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鳩山由紀夫・民主党幹事長が、都内で開かれた「天皇陛下ご即位20年奉祝委員会」で、憲法を改正して「天皇は元首」と明記するように改めて訴えた。鳩山氏は、自分自身の改憲案でも天皇の元首化をうたった、根っからの「天皇元首化」論者。

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自民、民主、公明、国民新党などの国会議員でつくる改憲議連（「新憲法制定議員同盟」）が、改憲「推進大会」を開催し、衆参憲法審査会の早期始動を求める決議を採択。

民主党・長島昭久副幹事長が「昨日は（租税特別措置法改正案の再可決で）敵味方に分かれて対決したが、実は民主党も憲法改正を党是としている」と、みずから自民党と“同じ穴の狢”であることを自認する発言。

憲法審査会：早期始動求める決議採択…超党派議連初大会（毎日新聞）
「今こそ憲法改正を」　中曽根元首相が新憲法制定推進大会で（MSN産経ニュース）
「憲法審査会の早期始動を」超党派議員ら憲法の４目標提示（読売新聞）
改憲推進の超党派大会、民主鳩山・前原氏ら不参加（NIKKEI NET）

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中曽根康弘元首相が、10日開かれた「新憲法制定議員同盟」の役員会で、改憲勢力が国民に根を張っていなかったことを認める発言をしました。

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「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が、4日、昨年発足以来の総会を開催。

町村官房長官が現職閣僚として副会長に選んだほか、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問に、前原誠司副代表らが副会長に就任して、新体制をスタート。当面、憲法調査会の始動をめざすとともに、「九条の会」に対抗していくための地方の運動拠点づくりをすすめることを確認した。

改憲同盟 自・民で新体制　役員に両党幹事長ら（しんぶん赤旗）
新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に（読売新聞）
新憲法制定議員同盟：自・民同舟　鳩山由氏らが初の役員入り（毎日新聞）
憲法議連 与野党幹部が役員に（NHKニュース）
新憲法制定目指す超党派議連、新体制（TBS News-i）

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今朝の読売新聞に、「新憲法同盟に民主参加」の記事。読んでみると、中曽根元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、3月4日に総会を開き、民主党の鳩山幹事長、羽田元首相が顧問に、前原副代表、藤井裕久最高顧問が副会長に就任する新体制を発足させる、という。

何だこのニュースは? と思って、Googleを探ってみたら、NHKが24日に流したこんなニュースがキャッシュに残っていた。また、産経新聞も記事を流していた。

“憲法議連” 近く新役員体制（NHKニュース）
新憲法制定議員同盟、役員に民主党議員を加える（産経新聞）

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自民党憲法審議会の中山太郎会長が、「九条の会」の向こうを張って、衆院小選挙区ごとに「国民投票法の会」をつくる必要があると発言。

改憲版「9条の会」設置を＝自民・中山氏（時事通信）

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安倍首相が、参院選で改憲を争点にすると言っているが、一昨年に発表された自民党の「新憲法草案」についてはすでに見直しを決めていることを見逃してはならない。争点だ、争点だと言いながら、安倍首相がどんな憲法をつくろうとしているのかはさっぱり分からない、そんな奇妙な事態が生まれつつあるのだ。

で、どういうふうに自民党案の「見直し」をすすめようとしているのかというと、一番参考になるのが、「新憲法制定委員会準備会」なるところが5月3日に発表した「新憲法大綱案」。同準備会には自民党国会議員だけでなく、民主党、国民新党の国会議員も名を連ねているが、その正体は「日本会議」国会議員懇談会。つまり、安倍首相に最も近い部分が発表した改憲案だ。

それをみると、

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アナクロニズムと言うべきか、悪のりと言うべきか、呆れてしまいますが、これが自民党だけでなく、民主党、国民新党の議員を含めてやられているというところに御注目を。また、安倍・自民党が、ある意味オブラートにくるんでいるホンネの部分をストレートに表現するとこうなる、という意味でも、改憲策動の本質を分かりやすく示してくれるものだと言えます。

超党派の保守系議員有志　「新憲法大綱案」を提言（北海道新聞）
防衛軍に国益条項…　超党派議員が「新憲法大綱案」（産経新聞）

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自民党総裁選で、日本記者クラブが3人の候補者の討論会を開催。本質的な違いがない人たちの間での討論会というのは、聞いていても余り面白くないが、彼ら、とくに安倍氏が何を目指しているのか、それなりに明らかに。
ということで、関連する記事を貼り付けておきます。

• 安倍氏、憲法改正「5年以内」目標＝消費税、アジア外交で論戦?自民総裁選討論会 (時事通信)
• 5年後に新憲法制定　安倍氏、総裁選討論会で（共同通信）
• 安倍・麻生両氏、イラク派遣の正当性強調＝谷垣氏は「禍根残した」と批判（時事通信）
• 思いやり予算、安倍官房長官が将来の見直し示唆（読売新聞）
• ＜自民党総裁選＞安倍氏、憲法改正は5年以内の実現目指す（毎日新聞）

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安倍官房長官が、自民党の改憲草案の見直しを表明。まだ総裁に選ばれたわけでもないのに…。

「公約」といっても、政党が選挙で掲げる公約は、主権者である有権者に示されるもので、それにもとづく選挙は、結果は何であれ、主権者の選択だと言えますが、政党の内部選挙での「公約」は、いくら自民党の総裁が次期首相になると言っても、たんなる私的なもの。それを選挙公約と同じように扱って、憲法改悪を「公約を守る」などといって強行されたのではたまったもんではありません。

＜安倍氏＞自民憲法草案見直し方針　集団自衛権を明確化（毎日新聞）

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「加憲」が必要だと思ってるなら、参院選こそアピールするチャンスじゃないですか。先送りするって、よっぽど「加憲」が後ろめたいんでしょうか？

加憲案を参院選後へ先送り　国民投票法遅れで公明（共同通信）
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自民党が、来月の党大会で採択する「新憲法草案」を発表しました。8月に発表した「新憲法第1次案」に若干の修正を施したものです。

注目の9条ですが、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という現行の条文を、第1次案では、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」と修正し、章題を「安全保障」とすることとあわせて、憲法から「戦争の放棄」という文言を放逐してしていました。しかし、これがよっぽど不評だったのでしょう。今日発表された案では、9条1項は、そのまま無修正で残すことになっています。

しかし、だからといって、「戦争放棄」の立場が守られたわけではありません。「戦争放棄」のために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と、戦力不保持・交戦権の否定を定めた9条2項を削除。代わりに、自衛軍の保持を明記し、自衛軍は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ができるとしています。

「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」というと、国連の平和維持活動への参加・協力のように思うかも知れませんが、そうではないのです。たとえば、イラク戦争のように、国連が賛成しなくても、アメリカとイギリスが「協調」して始めれば、これだって立派な「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」になるのです。この憲法改正が成立すれば、いまイラクで米軍や英軍が行なっている「武装勢力の掃討作戦」に、自衛隊も参加できることになります。それが、この９条改憲の一番のねらいなのです。

こんなふうに、自衛隊が米軍と一緒になって、実際に海外で戦闘行為をおこなう――これのどこが「戦争の放棄」でしょうか？　9条2項を削除し、自衛軍の保持を明記すれば、9条1項はまったくの空文になってしまうのです。
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