今日（9月8日）の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。
曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏（桃李）は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。
政党助成金は「政治への信頼を失わせた」
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大きな声で言いましょう 共産党以外の政党は政党助成金をガマンせよ!!
「毎日新聞」の専門編集委員である牧太郎氏が、19日付の夕刊で、「政党交付金をガマンせよ！」と書かれています。
しかし、「歳費を半年間3割（月約50万円、期末手当を含めたベースで）減額」しても、議員1人あたりの削減額はわずか300万円。国会議員が衆参合わせて、およそ700人としても、削減額はたった21億円にしかなりません。
それにたいして、政党助成金は年間320億円。政党はまずこれをガマンせよ！ というわけです。もちろん、牧太郎氏は、「共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない」と、きちんと指摘されています。
震災復興のために「絆」が必要だというなら、共産党以外の各党は、まず政党助成金を返上してはいかがでしょうか。