大学授業料の半額引き下げを要求する学生たち（10日夜、ソウル・清渓広場）
大学の高学費に、ついに学生たちが立ち上がりました!!
といっても、これは韓国でのお話。「朝日新聞」は1万人と書いていますが、韓国「中央日報」によれば2万人だそうです（ただし、警察発表は5000人）。
ソウルで学生1万人集会 「学費半額に」訴える：朝日新聞
清渓広場に集まった2万人 「大学授業料を引き下げろ！」：中央日報
大学授業料半額を求めて2万人が集会!!
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「教育費負担」タグアーカイブ
学生の4人に1人学費払えず中退…
ささやかな思考の足跡で紹介されていた記事。
4人に1人という高い割合で学生が学費を払えずに退学していくというのもは、もちろん沖縄という地域の問題もあるだろう。しかし、学費を払えずに退学する学生が増えているというのは、多少程度の違いはあっても、いまや全国共通の問題。深刻である。
世の中には、大学の質の低下や、学生は遊び呆けているかのようにいう向きもなくはないが、大学の4年間は、与えられるのではなく、自分でみずから課題を見つけて学ぶことのできる唯一の期間。若者が社会的な自覚も強めながら、大きく成長できる大切な時期でもある。それが、経済的な理由で断念させられるというのはあまりに悲しい。
ああ、日本は教育最貧国…
OECDの調査で、日本の教育機関にたいする公財政支出の対GDP比がOECD28カ国で最下位だったことが明らかに。産経新聞は「?」をつけてますが、日本は間違いなく「教育最貧国」です。
日本は教育後進国？ 公財政支出の教育費割合28カ国中最下位 OECD：MSN産経ニュース
小学校の1学級児童、3番目の多さ＝中学はワースト2?OECD調査：時事通信
先日、NHKの「クローズアップ現代」（9月6日放映）で、奨学金の問題を取り上げていました。
日本の教育予算はOECD28ヵ国中最低!!
OECDの調査で、日本の教育予算がOECD28カ国中最低であることが判明。
公的な教育支出の対GDP比では日本はOECD最低。政府支出に占める教育費の割合でも、日本は最低クラス。唯一、日本がOECD平均を上回っているのは、教育の私費負担の割合。要するに、日本政府は、教育にお金を使ってないということ、そのために私費負担が大きくなっている、ということです。
教育予算：日本、最低の3.4% GDP比、OECD28カ国中（毎日新聞）
OECDの発表資料はこちら。
Education at a Glance 2008: OECD Indicators
公立高校の授業料滞納4億6000万円
毎日新聞の調査によって、全国の都道府県立高校だけで、2006年度の授業料・入学金の滞納額が4億6000万円にのぼることが判明。おりしも数日前に、入学金をまだ納めていなかったという理由で、入学式にでられなかった生徒がいたというニュースが流れましたが、毎日新聞の調査結果は、こうした問題がもはや一部の問題にとどまらなくなっていることを示しています。
問題は、個々のケースではなく、授業料・入学金の滞納・未納が全体として増えていること。そこにこそ、いま考えるべき課題があると思います。
授業料・入学金：都道府県立高校の滞納総額、4億6千万円（毎日新聞）
入学金未納 式から排除 千葉の高校 別室で2人待機（東京新聞）
入学金未納 式出られず 佐世保工定時制 納付約束で入学許可（西日本新聞）
入学金未払い・学費未納、悩む現場 退学勧告も（朝日新聞）
学生生活はつらい…
日本学生支援機構の調査で、学生の生活費が前回比で5万円減っていることが判明。
食費19万800円というのは、自宅生を含む平均額。そこで下宿・アパート暮らしの学生だけの数字を調べると、食費は年間で28万8100円。ということは1カ月で約2万4000円、1日800円という計算になります。1日3食で800円というのは、なかなかシビアな数字です。
大学生調査：生活費はピーク時より21万円減 06年度（毎日新聞）
日本学生支援機構の調査結果は↓こちら。
2006年度学生生活調査結果-JASSO
大学生の親は大変だ…
東京私大教連の調査で、首都圏私大生の親の平均仕送り額が10万円を割り込み、9万9200円となったことが明らかに。しかも約3割の親が、子どもの進学にあたって借金をしたことも判明。
私大新入生への仕送り、首都圏で初の10万円割れ（読売新聞）
親の苦労、浮き彫り…「仕送り」過去最低10万円 学費借入額は最高（Sankei WEB）
バイト必修の大学生活
首都圏の私大に自宅外から通う学生の生活費が10年連続で目減りしたというニュース。東京地区私立大学教職員組合連合の調査で、生活費（＝仕送り額?家賃）は平均4万2700円で、10年前の6万8200円の約3分の2。
1日当たり1423円では、とてもじゃないけど、東京じゃあ暮らせません。
子育ての負担
今日の日経新聞夕刊の記事。こども未来財団の調査で、少子化が進む背景について、「子育てにはお金がかかる」と考えている人が7割にも達することが明らかになりました。
少子化が進む背景についての主な意見（複数回答、％）
| 子育て層 | 子供のいない未婚層 | 子供のいない既婚層 | |
|---|---|---|---|
| 子育てにはお金がかかる | 70.7 | 69.7 | 73.3 |
| 仕事と子育ての両立支援環境が未整備 | 40.4 | 45.7 | 39.8 |
| 子供を持つと自由な時間がなくなる | 45.5 | 32.7 | 35.5 |
| 治安や社会保障の面で子供が将来生きていく環境に不安が大きい | 16.9 | 14.4 | 21.7 |
| 子供を持つことの意義や利点を感じられなくなっている | 11.9 | 14.9 | 11.7 |
ということで、圧倒的に「お金」の問題だとみんな考えているということ。子育てへの不安や悩みについての質問でも、子育て層の約4割、子供のいない層の6割以上が「経済的負担が重い」と回答したそうです。