櫻井良樹『華北駐屯軍』岩波現代全書
櫻井良樹氏の新著『華北駐屯軍 義和団から盧溝橋への道』（岩波現代全書、2015年９月刊）を読了。盧溝橋事件（1937年）の発端となった華北駐屯軍の歴史を、義和団事件での北京議定書による創設から盧溝橋事件発生までを丹念に追いかけた本で、日本側の資料だけでなく、アメリカやイギリスの関連資料や中国側の資料なども掘り起こして、華北駐屯軍の当初の位置づけ、とくに「列強の行動を規制する側面」を明らかにした点や、その後の第２次山東出兵やとくに「満州事変」後の変質を丁寧にあとづけ、豊台に日本軍が駐屯していたことが決して北京議定書に照らして当然の事態でなかったことを明確にしたことは本書の貴重な成果といえる。
山梨・韮崎市で、日中戦争期に中国で憲兵をつとめていた方が家族に送った手紙424通が見つかり、現在、山梨平和ミュージアム（甲府市）で公開されています。
娘さんのお話では、見つかった手紙の束には、「この便りも吾々の尊い体験として保存するも決して無意味ではなかろう」と書かれた便箋がつけられていたそうです。
粟屋憲太郎氏もコメントされていますが、私も、ぜひ活字化して史料集として出版されることを希望します。
日中歴史共同研究の報告書が公表されました。
「南京虐殺事件で認識が一致せず」と報道されていますが、しかし、あくまでそれは犠牲者数。日本側の波多野澄雄、庄司潤一郎両氏の論文でも「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」「日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた」と明記されています（日本語論文PDFの271ページ）。「集団的」な虐殺があったと明記されていることが重要です。
報告書の全文は、外務省のホームページ↓から。
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
南関東方面ウロウロの間に、ようやく読み終わりました。
呉清源氏は、1928年に来日し、その後、日本の棋士をすべて打ち破った不世出の大棋士。長兄・呉浣氏は「満州国」官吏となり、戦後台湾に渡り、その子どもたちのいるアメリカで最期をむかえた。次兄・呉炎は、大陸に残り、抗日戦争をたたかい、共産党に入党。国共内戦で共産党軍の勝利に大きな貢献をするが、その後の反右派闘争、「文革」などに翻弄される。本書は、呉清源氏を軸に、日本、台湾、中国に分かれた兄弟の歴史をふり返ったドキュメント。
横浜方面をうろうろしている間に読んだ本の2冊目は、「満鉄」研究でも次々と成果を上げている早稲田大学の小林英夫氏の新著。
小林氏は、多くの日本人が「満洲」について「大いなる錯覚」を抱いていたとして、次のような5つの時期区分にしたがって、「日本人の視点を意識した中国東北史」を描いています。
コメントするのもばかばかしい問題だけれども、田母神氏のアパ懸賞論文問題で関連ニュースを貼り付けておく。
田母神氏の論文が懸賞論文で最優秀賞をとった経緯は、「朝日新聞」の記事でほぼ明らか。要するに、アパの元谷外志雄代表が強く推したからということのようで、事実上の出来レース。
で、そのアパは、小松基地周辺の宿舎借り上げで、契約の約3分の1を占めている。つまりは、お得意さんのトップに「懸賞論文」と称して、300万円のおカネを渡そうとした訳で、形こそ変えているが、事実上の賄賂ではないか。国家がどうしたこうしたと偉そうなことを言っていても、所詮、一皮むけばこんなもの。(-_-;)
「この人が空自トップ？」 驚き、あきれる外国人記者（中国新聞）
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で（朝日新聞）
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表（朝日新聞）
論文締め切り後、空自部隊で応募 主催者から事前了承（NIKKEI NET）
小松基地の宿舎、3分の1がアパと契約 03年度以降（朝日新聞）
しかし、自衛隊関係者がみんな田母神氏のような偏った考え方をしている訳ではない。元防衛庁幹部にだって、こういうふうに至極まっとうな考えを主張される方もいる。
懲戒調査に応じなかったということで、空幕長を解任された田母神氏は、自衛隊を円満定年退職。退職金6000万円も満額支給されることに。
しかし、処分するかどうかの事前調査を拒否すれば、普通、懲戒処分でしょ。外部に論文を執筆する場合は事前に文書で届け出るという内規があるのに届け出をしてなかったのだから、内規に反したことは明らか。調査に応じなかったから定年退職とは、まったくもって処分するつもりがないとしか思えない。
論文問題更迭 前空幕長は定年退職 辞職拒否 懲戒調査も応じず（東京新聞）
田母神前空幕長定年、退職金は6000万円（日刊スポーツ）
前空幕長が論文受賞を事前承諾、主催者「本人から確認」（読売新聞）
前空幕長の論文発表「口頭連絡」だけ、官房長も内容確認せず（読売新聞）
田母神俊雄・航空幕僚長が民間の懸賞論文に応募して、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」と主張して解任されたというニュース。
いったいどんな論文を書いたのか、と思って調べてみたら、割と簡単に見つかりました。(^^;)
で、それを読んでみたのですが、呆れてしまいました!! 論文といってますが、全体で7000字ほどしかない文章で、資料もなければ論証もない。およそ論文の体（てい）をなしていません。
たとえば、張作霖爆殺事件についてはこう書かれています。
先日、まろさんからご紹介をいただいた大杉一雄著『日中十五年戦争史』（中公新書）。版元品切れ・重版未定ということで、古本屋で手に入れて、読み終えました。
一言でいって、これはなかなかの力作。一読の価値ありの本です。
著者、大杉一雄氏は、1925年生まれ、東大経済学部卒業後、日本開発銀行に勤務し、その間、アジア経済研究所に出向、という経歴の持ち主。いわゆる専門の歴史研究者ではありません。しかし、なぜ日中は戦わざるを得なかったのか、戦争を回避する可能性はなかったのか、可能性があったとしたら、それを可能性のまま終わらせてしまったものは何か、それを追求した著作です。よく知られた各種資料はもちろんですが、それだけでなく、当時の雑誌などに掲載された政治家や知識人の論文や座談会での発言などを丹念に調べ上げて、いわば当時どんなふうに議論がなされていたかをふくめ再現されているのが特徴。とても勉強になりました。
吉田裕氏の『アジア・太平洋戦争』を先に読み終えて順序が逆になりましたが、岩波新書の「シリーズ日本近現代史<5>」の加藤陽子さんの『満州事変から日中戦争へ』を読み終えました。加藤さんは1960年生まれ、ということで僕より年下ですが、最近活躍の研究者です。
加藤さんが本書で追究したテーマの1つは、戦前の日本では中国が不法行為を働くから報償・復仇として武力を行使したのだと考えられていたとして、なぜ日本はそんなふうに考えるようになったのか、という問題。その中心は、いわゆる「満蒙の権益」なるもので、これが「国際的に認められたもの」であったにもかかわらず、中国がボイコットなど「不当に」侵害した、日本はそれを守るために仕方なく武力に及んだのだ、という議論です。
しかし、加藤さんは、日本の「満蒙特殊権益」がイギリスやアメリカから認められたことはなく、そのことは当時の日本の外交担当者、支配勢力も自覚していたことを明らかにされています。つまり、「満蒙特殊権益は国際法上認められていた」という主張は、実は、日本が戦争に向かうなかで「改変」された「記憶」だったということです。
昨年12月に朝日新聞が実施した世論調査について、『AIR21』に詳細な結果が報告されていました。
それによると、「自分に愛国心がどの程度あると思うか」の質問に、20%は「大いにある」、58%が「ある程度はある」と回答。「あまりない」「全くない」は合わせて20%しかありませんでした。注目されるのは、同時に質問した、アジアにたいする歴史認識についての回答です。
戦時中の強制連行の補償を求めた裁判で、最高裁が、「1972年の日中共同声明で、個人の損害賠償請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権が放棄された」として、中国人元労働者たちの請求を棄却する判決。
関東軍が、中国人捕虜を強制労働させたときに賃金を本人に渡さないことなどを定めていたことを示す文書が発見されました。捕虜を強制労働させるのは、「ハーグ陸戦法規」違反。日中戦争中の中国人捕虜を軍が直接連行して強制労働させていたことを示す貴重な資料です。
いま、『蒋介石秘録』（サンケイ新聞社編、初版1975年刊、改訂特装版1985年刊）を読んでいます。別に、産経新聞や蒋介石の肩を持つつもりなどありません。また本書は、蒋介石の日記や回想、台湾政府の公文書や国民党の公式記録に「準拠」しつつも、あくまで書いたのはサンケイ新聞です。だから、全体の基調になっているのは反共史観だし、そこここに、侵略正当化につながる日本側の注がつけられています。
しかしそれでも、たとえば日本が中国に突きつけた「21カ条要求」について、蒋介石の日記や中国政府の公式資料が引用されているので、当時、中国側がこれをどう受け止めたか、ある意味で生々しく伝わってきます。歴史を具体的に理解するためには、そういう“実感”がけっこう大切なのです。そういう目で読んでみると、全体を貫く反共史観の中に、いろいろ面白いところが登場します。
参考までに、そのくだりを紹介しておきます。これは、蒋介石が当時書いた文章です（同書、上、294?296ページ）。
かねがね、私（蒋介石）がいうように日寇（日本という侵略者）が示した21カ条の精神は、各種の不平等条約を集大成したものであった。……およそ中国の政治、法律、軍事、警察、賦税、交通、鉱産、塩業、宗教、教育など、立国のために必要とするところの文化、国防、経済の要素は、精神面においても、事実面においても、すでに列強との間に結ばれた不平等条約で、失われ、分割されつくしてきた。21カ条は、これら列強が共有している特権を、日本帝国主義者の手に集中させ、それを独占し、壟断しようとするものである。……21カ条は、悪辣、苛酷の最たるものである。それは日本の帝国主義者の中国に対する侵略政策をさらに一歩進めた。日本は中国の分割政策から独占政策に変えたのである。
……
すべてこれは日寇が中国全土を占領し、属国化し、奴隷化しようとしたものであった。
8月11日に放映されたNHKスペシャル「満蒙開拓団はこうして送られた」を見ていたら、関東軍の東宮鉄男大尉の日記が紹介されていました。番組の中心は、満蒙開拓団を送り出す国策がどのように決定されていったかを追ったもので、番組の本筋とは関係ないのですが、張作霖爆殺事件後、東宮自身が、張作霖爆殺計画の実行犯であることを認める記述をしていたことが明らかにされていました。
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旧日本陸軍の毒ガス戦にかんする資料が見つかる。資料は、関東軍化学部（満州第516部隊）などのもの。毒ガス散布地域での演習計画書や対人毒ガス効果のデータ表などが含まれる。
古書店から入手したとのこと。まだまだこういう資料が埋もれているんですねぇ?。
3年前に亡くなられた藤原彰先生の論文・追悼文集が出ました。
内容は3部に別れていて、1つめは、藤原先生の晩年の日中戦争にかんする論文集。2つめは、藤原先生が自らの研究をふり返った論文2つ。そして最後に、藤原先生を偲ぶ荒井信一氏ほかの追悼文。そのなかには、その後急逝された江口圭一氏の一文も含まれています。
今日、ようやく手に入れて、さっそく回想の2論文と追悼文を読み終えましたが、あらためて現代史研究を開拓してきたというにふさわしい先生の業績の大きさに姿勢を正さずにはいられません。
読売新聞社が「検証・戦争責任」で世論調査を実施。
まず気がつくのは、質問事項が非常に意図的なこと。
たとえば、戦争責任についての質問では、「先の大戦に踏み切ったり、敗北に追い込まれたりした責任など、いわゆる『戦争責任』」という書き方をして、明らかに、戦争責任を開戦責任あるいは敗戦責任に限定する意図を色濃くにおわせています。アジア諸国を侵略した「責任」は、まるで視野にないかのようです。で、このように「戦争責任」を限定しておいた上で、「戦後、十分に議論されてきたと思いますか」などと質問したのでは、肝心の侵略戦争の責任についての議論は雲散霧消していきます。
また、先の戦争について、「中国との戦争、アメリカとの戦争（イギリス、オランダ等連合国との戦争も含む）は、ともに侵略戦争だった」とか「中国との戦争は侵略戦争だったが、アメリカとの戦争は侵略戦争ではなかった」と質問していますが、仮にアメリカやイギリス、オランダとの戦争が侵略戦争でなかったと考えたとしても、フィリピンやマレーシア（英領マライ）、インドネシア（蘭領インドシナ）の国民からすれば、日本の戦争は侵略そのものだったという考えは、当てはまる選択肢がありません。ベトナムへの侵略は、例示項目からもまったく抜け落ちています。
アジア諸国民への加害についての質問にいたっては、「日本人はいつまで責任を感じ続けなければならないと思いますか」と、頭っから「責任を感じる必要はないのに…」という意図が見え透いています。
こういう意図的な世論調査であるにもかかわらず、興味深い結論もいくつか見ることができます。
