日本共産党が、来るべき衆議院選挙に向けて予定候補者を発表!!
衆議院選挙の時期は、目下のところ、まったく予測不可能です。しかし、原発の問題にしても、震災復興の問題にしても、いまほど日本の針路が大きく問われている時代はありません。
だから、いち早く候補者を決めて、候補者先頭に大いに国民の中で訴えようというのは大事なこと。現職議員は国会審議もあるので大忙しでしょうが、新人候補のみなさんにはぜひとも大奮闘していただきたいと思います。(^_^)v
共産党、衆院選に向け予定候補者を発表
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エンゲルスの「資本主義の根本矛盾」の定式化をめぐって
先日の古典教室では、エンゲルスが『空想から科学へ』のなかで定式化した「資本主義の根本矛盾」について、講師からかなり立ち入った問題点の指摘がありました。
講師が「私が疑問に思うのは」として指摘したのは、以下の4つの点。
- 社会的生産と私的取得との矛盾というエンゲルスの定式には、肝心の剰余価値の搾取が出てこない。
- プロレタリアートとブルジョアジーの対立が、根本矛盾の「現象形態」とされているが、しかし、これは資本主義の階級対立そのものであって、何か別の矛盾の「現象形態」だったりするのか?
- 生産の無政府性は、商品生産の特徴であり、資本主義以前から商品生産社会では起きていたこと。それが資本主義になるとより大規模に起こる、というだけでは、資本主義の矛盾を説明したことにならない。
- このあと、資本主義の枠内ではあれ生産の社会的性格の商品をせまられるとして、株式会社、トラスト、国有化があげられているが、エンゲルスは、これらをもっぱら生産の無政府性を解決するための資本の発展と見ている。それで20世紀から21世紀の資本主義をとらえることができるか?
私が、講義を聞いていて、とくに「なるほど」と思ったのは、この第4の点です。
メディアはなぜ共産党・市田忠義質問を取り上げないのか?
昨日の参議院予算委員会での、共産党の市田忠義書記局長の質問。被災地の医療機関の再建支援の問題に絞って取り上げ、たとえば「医療施設等災害復旧補助金」について、被災したその場所での復旧が条件となっていて、少しでも離れた場所に新たに病院・診療所を建て直すような場合には対象にならない問題を追及し、「柔軟に対応して使えるようにする」（小宮山厚労相）、「単なる原状復帰でなく柔軟な対応をする」（野田首相）と、これまでより一歩踏み込んだ回答を引き出すなど、大事な質疑となった。
ところが、今朝の新聞各紙を見てみると、この市田質問がまったく取り上げられていないのだ。「朝日」「読売」「毎日」ともに、予算委員会の質疑を取り上げた記事や質疑の概要を載せているのだが、被災地のお医者さんにとってはこんな大事な問題、なぜ載せないのだろうか。
被災全医療機関に支援を/“病院つぶし”転換せよ/参院予算委 市田書記局長が質問：しんぶん赤旗
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及：しんぶん赤旗
政党助成金は「政治への信頼を失わせた」
今日（9月8日）の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。
曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏（桃李）は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(6)
今日の「しんぶん赤旗」でおもしろかった記事。
- 今日から始まった新連載「シリーズ原発の深層」の第1部「原発マネー」。
- 国際面「欧州の富豪ら主張 ”増税なら、われわれに”」。
まず、「原発マネー」の連載から。
関西電力大飯原発がある福島県おおい町。実は、同町に1986年に5億円の寄付があった。それいらい長年巨額の寄付金が流れ込んでいるというのです。町当局は、この5億円で基金をつくり、町内各地区に年間最大で180万円を配布。集落のお祭りや旅行、清掃などに使われています。もちろん、出所は不明です。
また、現在はおおい町に合併した旧名田庄村では、関西電力の揚水発電所の話が持ち上がったことがありました。計画は、2005年に立ち消えとなったのですが、すると、関電が「迷惑料」として1億5000万円の現金を支払うと申し出たそうです。ただし、条件は「寄付金」として出所を公表しないこと。
美浜原発のある美浜町では、2006年度一般会計に12億3000万円、2007年度は10億2000万円の寄付金が「匿名」であったといいます。
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(5)
今日から日刊「しんぶん赤旗」に連載が始まった、「続・子どもと『貧困』」。読んでみると、ほんとにこんなことがあっていいのかと驚いてしまいます。
保育所が子どもを帰すときに替えたおむつに時間を書いておくと、翌日もそのおむつのままで登園してくるというのです。13〜15時間もおむつ替えなしとは。さらには、5歳でも紙パンツという子どもが…。
それぞれに家庭には事情があります。前のケースでは、母親は22歳のシングルマザーで、上が4歳、下が1歳の2人の子どもがいるというのですが、母親自身が服を着替えないこともあるという完全「崩壊」状態。あとの5歳児のケースは、母親が子どもを虐待すると、離婚した40代の父子家庭。父親は子どもの面倒を見るために、昼間の仕事を辞め、夜になると子どもを置いてアルバイトをしていたといいます。
こういう親をつかまえて、「育児放棄だ」「児童虐待だ」と言ってみても、問題は解決しません。保育所は、こうした家庭、あるいは子どもにとっては、いわば最後の頼みの綱といえます。
北海道電力、「やらせ」メール認める!!
共産党が暴露した北海道電力の「やらせ」メール。今日、午後9時から、北海道電力が記者会見をして、社員にシンポジウムへの参加とプルサーマル計画推進の立場から発言するように呼びかけたメールを送っていたことを認めました。
「しんぶん赤旗」の記事で、日本共産党の真下紀子・北海道議が指摘しているように、シンポジウムでの参加者の発言は「有識者検討会議に反映するもの」。そこに社員を動員して、プルサーマル推進の発言を組織的にやらせるということは、有識者会議の検討結果を自分たちに有利に歪めようというものに他なりません。
しかも、「産経新聞」によれば、北海道電力は、九電の「やらせ」メール事件のあと、「意見表明を要請した事実はない」と述べていたというから、ますますもって悪質です。
北海道電力も社員に「やらせ」指示
北海道電力が、2008年の泊原発3号機へのプルサーマル導入にかんするシンポジウムで、社員に参加して推進意見を述べるように社会通達を出していたことが明らかに!! またまた共産党の「しんぶん赤旗」の特ダネ記事です。
泊原発3号機 道主催08年シンポ 北電が“やらせ”指示：しんぶん赤旗
北海道電、シンポで「やらせメール」 共産党指摘：朝日新聞
「朝日新聞」夕刊の記事によれば、北電広報部は「パソコンを調べたが当時の記録は残っておらず、確認できなかった」とするが、たかだか3年前のメール。「残っていない」などということ自体が考えにくいでは?
NHKの不思議なニュース
昨日、NHKがこんな記事を流していました。
読んでみると、共産党が、政府が設置を検討している「原子力安全庁」について、役割を限定的なものにすべきだという見解を発表したというのです。
しかし、共産党は、以前から原子力の規制機関を独立させて、きちんと権限を持たせるべきだと主張していたはず。「役割限定的に」というのは腑に落ちません。さらに、このニュースが配信されたのは8日の午前4時。共産党が見解を発表するには、奇妙な時間。7日の夜に、そうした問題で共産党が記者会見を開いた様子もありません。
いよいよもって摩訶不思議な記事です。で、よくよく調べてみると……
「子ども手当見直し」は予算の節減にならない?!
「子ども手当」について、上限860万円で所得制限を設けることで、民主党と自民党・公明党の実務者協議で「たたき台」がまとまったというニュースが流れている。
自民党・公明党にしてみれば、民主党の「目玉」公約だった「子ども手当」に「傷」をつけ、それによって民主党の「マニフェスト」のデタラメぶりを印象づけたいという思惑があるので、まだまだこれでまとまるかどうかは不明だが、そんななかで、「しんぶん赤旗」が興味深い記事を載せていた。
子ども手当見直し 支援・節約にならない 佐々木議員が批判：しんぶん赤旗
子ども手当でたたき台、上限860万円：TBS News-i
WSJ紙日本版にコラム「なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか」
インターネットのウォールストリートジャーナル日本版に、「なぜ赤旗ばかりがスクープを飛ばすのか」というコラムが登場。
コラム子の金子啓子さんは、九州電力「やらせメール」だけでなく、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視して情報収集していたことを取り上げた記事にも注目しています。
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(4)
今日は、朝から、なでしこジャパンのW杯優勝で盛り上がった。午前10時からのNHK-BSでの録画中継を見ていて、結果がわかっているのに思わず「よし!」と叫んでしまうほど、お互いに全力でぶつかり合った試合。おめでとうございました。ヽ(^o^)丿
さて、今日の「しんぶん赤旗」で一番注目されるのは、「米大統領 富裕増税を主張」という国際面の記事。
16日に、ラジオ・インターネット演説で財政再建策を訴えたオバマ米大統領は、富裕層減税の廃止に反対する共和党に対して、「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書よりも低い税率ですむことがあっていいわけがない」と語ったのだ。
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(3)
昨日は忙しくて書き込めなかったので、2日分の「しんぶん赤旗」について。
まず今日の「しんぶん赤旗」。1面トップは、1973年、東京電力福島第2原発をめぐって日本で初めて開かれた公聴会の時、東京電力が世論誘導の「やらせ」をやっていたと暴露している。あきれるのは、地元・楢葉町の人口が7000人しかないのに、公聴会の傍聴希望者が1万6158人もいたこと。組織的動員以外の何ものでもないだろう。そういうことを、電力会社は、最初の時からやっていたのだ。電力会社の「やらせ」体質は根深い。
3面は、原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算が毎年60億円にのぼる、という特集記事。大手広告代理店の電通、博報堂や、経済産業省・文部科学省所管の財団法人・日本原子力文化振興財団（まあ、要するに、役人の天下り先外郭団体だ）が、そうした企画を請け負っているのは当然とも言いうるが、「産経新聞」がそれを請け負っているというのは、ジャーナリズム失格だろう。
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(2)
本日の「しんぶん赤旗」のトップ記事は、資源エネルギー庁が税金を使って、原子力発電にかんする新聞・雑誌の情報を収集し、「不適切・不正確な情報への対応」を依頼していたという記事。
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集：しんぶん赤旗
2008年度は社会経済生産性本部（現在は公益財団法人・日本生産性本部）が2,394万円で、2009年度は科学技術振興財団が1,312万円で受注。2010年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が976万円で請け負ったという。
そもそも、税金を使って、原発に反対・異論を唱える論調だけを調査するなんていうことが、民主主義の世の中で許されるのか?
日刊「しんぶん赤旗」を読もう
今日の「しんぶん赤旗」日刊紙の読みどころは、なにはさておき、1面「いま言いたい」に登場した静岡県湖西市の市長・三上元（はじめ）さんの発言だろう。
三上市長は、福島原発事故後の3月の世論調査で、なお原発推進と撤退が半々だった結果に、「この期に及んで推進するというのか。ならば私は慎重・否定の立場に身を置こう。そこに政治生命をかけよう」と決意したそうだ。原発推進か撤退か、国の進路が問われる問題なのだから、政治家は、国民に自分の考えを示す責任があるとして、4月1日の朝礼で「脱原発の立場を鮮明にする」と職員に伝えたそうだ。経営者のあつまる会合でも、脱原発のスピーチをして「反応は極めてよかった」というから、本当に脱原発の立場で筋を通しているのだろう。7月23日に開かれる、浜岡原発の廃炉を求める県民大集会にも参加をされるという。奮闘を期待したい。
震災関連の雇用問題についてニュースが2つ載っている。1つは、大阪のコールセンター（NTT西日本の3次下請け）が、震災で「営業自粛」を理由に、自宅待機を命じられたアルバイト青年たち15人が、労働組合に入って団体交渉をおこない、3〜4月の2カ月分の未払い賃金など328万円の支払いを勝ち取ったというニュース。
今日の「しんぶん赤旗」を読む
衆議院で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。吉井英勝議員の本会議質問が掲載されていたが、読んでみて、あらためて政府がすすめようとしている損害賠償がいかにでたらめなものか、思い知らされた。
原子力損害賠償支援機構法案に対する吉井議員の質問：しんぶん赤旗
吉井議員の質問の第１は、こんどの原発事故は、東京電力と原発を推進してきた歴代政府がもたらした人災であることを明確にして、東京電力が全面的な賠償に第一義的責任を負うべきことを明確に指摘している。原発事故がなかったならば得られたであろう収入と、現実の収入の差額のすべてを補償せよ、20km、30kmという機械的な線引きで被害者を切り捨てるな、放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、農林水産業・加工業、中小商工業、観光業の損害、風評被害を含むすべての損害を賠償の対象にせよ、自主避難を含め、避難によってこうむった物質的・精神的損害、被害も含め、全面的な賠償をおこなえ、という主張は当然だ。
九電「やらせメール」、原発担当の元副社長が指示
九州電力の「やらせメール」。指示を出したのは、6月末で退職した元副社長らしい。退職といっても、別にこの問題で責任をとったわけではなく、たんなる偶然。
九電「やらせメール」続報
「しんぶん赤旗」がスクープした九州電力の「やらせメール」問題。今朝の「しんぶん赤旗」（7月8日付）に、さらにその続報が載っていました。
社長の謝罪記者会見のあと、もう一度、広報担当者に取材をしたところ、次のような回答があったというのです。
本紙〔「しんぶん赤旗」のこと〕は7日、改めてその広報担当者に取材。前回の虚偽回答〔6月30日の取材に「一切しておりませんん」と答えていたこと〕について、「私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整をした上で、お答えしたものだった」と説明。虚偽の回答は同社の関係部署との協議で決められていたことを認めました。（「しんぶん赤旗」7月8日付）
つまり、「やらせメールを送ったのではないか」というメディアの問い合わせにたいして、九州電力社内で対応を検討して、社の統一見解として「一切しておりません」と否定するという方針を決めていたという訳です。
九電「やらせメール」事件：「朝日」は情報をつかんでいたのに報道しなかった!!
九州電力が、玄海原発の再稼動問題で国がおこなった説明会を報じた番組に「やらせメール」を送るよう、子会社社員に指示していた問題。これは、もともと、共産党の「しんぶん赤旗」7月2日付が暴露したスクープです。
九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会：しんぶん赤旗
昨日、日本共産党の笠井亮衆議院議員が質問し、九州電力社長が急遽記者会見して謝罪したことから、今朝の新聞各紙に大きく取り上げられることになりました。
そんななか注目されるのが「朝日新聞」。一面には、こんな記事↓を載せています。
子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け：朝日新聞
が、問題は39面に載ったこの記事の続き。そこには、次のようなくだりがあります。（残念ながら、この39面の記事はウェブ上には出ていないようなので引用しておきます）
朝日新聞は「説明会の件で、九電が社員に『賛成・安全という議論をネットでわき起こせ』と指示していた」との情報を入手。6月下旬に事実関係を尋ねたが、九電広報は「メールで指示することは考えられない」と否定していた。
つまり、「朝日新聞」は、「しんぶん赤旗」が報道する前に、九州電力の「やらせメール」の情報をつかんでいたのです。それにもかかわらず、報道しなかったのです。九電が「考えられない」と否定したと書かれていますが、取材相手が否定しても報道した事件はいくらでもあるのですから、「やらせメール」事件を報道しなかった理由にはなりません。結局、広告主である電力会社をおもんばかって、記事を握りつぶしたとしか考えられません。
「サンデー毎日」に不破さん登場!!
『サンデー毎日』7月17日号
今週発売の『サンデー毎日』（7月17日号）に日本共産党の元議長・不破哲三さんが登場し、政治評論家の岩見隆夫氏と対談をしています。
岩見氏と言えば、先日、「毎日新聞」紙上で、不破さんの原発事故問題の講演をとりあげ、「日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と紹介していました。
誌面を見ると「41年ぶり対談」とあります。これは、1970年の共産党大会で、新しく設けられた書記局長にだれがなるのかというのでマスコミが取材合戦をしたときに、「毎日新聞」の記者だった岩見氏が不破さんを「夜討ち」して以来、ということのようです。(^_^;)