日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
消費税は10%に、法人税は10%減税を
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「日本商工会議所」タグアーカイブ
消費税増税 政府、財界の大合唱!!
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
キヤノン御手洗会長は「偽装請負の率先解消を」
日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。
こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をうけていたから。民主党、共産党など野党4党が、偽装請負問題で御手洗会長の国会参考人招致を求める方針を明らかにしているため。財界トップの国会招致という”不祥事”を避けるため、山口会頭が、招致される前に問題を解決すべきだとコメントしたもの。
参院選の結果を財界はどう見ているか
財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30)：日本経団連
第21回参議院選挙の結果について：経済同友会
参議院議員選挙結果について（2007/07/29）：日本商工会議所
日本商工会議所の改憲意見
日本商工会議所が6月16日に「憲法改正についての意見――憲法問題に関する懇談会報告書」を出していたことを、今日になって見つけました。
→憲法改正についての意見（日本商工会議所）
※PDFファイルが開きます。
で、自民党第1次案がすでに発表された現時点で読んでみると、結局、この自民党第1次案と「瓜二つ」というか、狙いやポイントの置き方、さらには言葉遣いまでそっくりなことに気がつきます。
日商が「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表
17日、日本商工会議所（日商、山口信夫会頭）が、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起しています。
→「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）＝全文（pdfファイル）
「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表（日本商工会議所ニュース）
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日商が不払い残業で労基署立ち入り
財界3団体の1つ、日本商工会議所（日商）が、労働基準監督署の立ち入り検査を受け、職員約70人に対し不払い残業代約1000万円を支払いました。
財界の中心団体の1つでありながら、法律を守っていなかったということは責任重大。日本企業が、いかに労働基準法を守る気がないかを象徴する事件といえます。
日商「憲法問題懇談会」初会合
財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商（日本商工会議所）が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。