本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。
原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「ストレステスト」の導入などを求める首相にたいして、内閣打倒をめざすという訳だ。
原発政策をめぐる対決は、いまや日本の階級闘争の中心かつ最大の対決点になっているのだ。ややこしいのは、菅首相自身に、その自覚も覚悟もないこと。しかし、菅首相がどうしようと、またどうなろうと、原発の再開・推進をめざす財界・大企業の企みを許すのか、それともそれを打ち破って、新しい日本の進路を切り開くのか、それがいまや日本の階級闘争はそういう局面にさしかかりつつあるのではないだろうか。
菅政権の政府税調が、法人税の5%引き下げの方針を固めた模様。当初は、その代わりに、さまざまな優遇減税措置を見直して、代わりの財源を確保するといっていたが、大企業が多大な恩恵をこうむっている研究開発特別減税とナフサの免税措置見直しは見送りに。
それで思い出したのが、数日前の日本経団連・米倉弘昌会長の、減税と引き換えに課税ベースを拡大するなら、「もう結構と言わざるを得ない」という発言。政府税調の方針は、この米倉発言のとおり。やっぱり民主党は財界のいいなりになったのね。
民主党が、小沢前幹事長の違法献金疑惑をうけて「自粛」を決めていた企業献金を再開することに決めたそうな。
とっとと公約を取り下げる民主党も見下げたものだが、朝日新聞によれば、実はこの方針変更の背景には財界からの働きかけがあったという。つまり、財界としては、政権党である民主党になんとかヒモをつけたい訳だ。そこで民主党も、堂々といただきましょうということになったのだろう。
民主党：企業献金の受け入れ一部再開へ：毎日新聞
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開：朝日新聞
民主の献金解除を歓迎＝経団連会長：時事通信
日本経団連が、現在40%の法人税率を30%に引き下げるよう要求。
財界・大企業は、口を開けば「日本の法人税は高い」といっているが、トヨタやキヤノンのような大企業が実際に払っている法人税の負担率は30%程度である（「大企業は40%の法人税を払っているわけではない」）。これをさらに10%引き下げよというのだから、身勝手も甚だしい。
ところで、富士通総研の米山秀隆・上席主任研究員は、「本当に引き下げに見合う効果が発揮されるのかについて、より冷静な議論が必要と思われる」と述べて、法人税率の引き下げをしないといまにも日本企業が海外に出て行ってしまうかのような議論が横行していることに警鐘を鳴らしておられる。
日本経団連が、企業献金の斡旋をやめる方針を固めたもようです。
経団連は、自分たち財界の要求項目にしたがって、自民党、民主党の政策を5段階で評価・採点して、その結果にもとづいて政党への献金を斡旋していました。そうすることによって、自民党、民主党を競わせて、自分たちの思い通りの政策をやらせようとしていた訳です。また、民主党にも財界の“ヒモ”をつけて、自民党・民主党の「2大政党制」を実現し、どっちが政権についても自分たちの利益が守られるようにしようという財界戦略の手段という役割も持っていました。
しかし、経団連の評価は民主党にたいして一貫して低かったため、財界の期待に反して、民主党政権が誕生してみると、この採点方式はかえって財界と民主党との関係を悪くすることになってしまいました。そこで、政策評価にもとづく献金斡旋そのものをやめてしまおう、という訳です。
企業献金によって政界支配をねらった財界戦略の破綻といえます。
日本経団連が、民主党政権の誕生を前に、「新内閣に望む」という要望書を発表。
しかし、その中味は、「改革を後戻りさせることなく」とか、「消費税を含む税制抜本改革」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」「雇用・就労の多様化の促進」など、自民党時代と変わっていません。
国会は、民主党が2008年度第2次補正予算の参議院での採決に応じたのに続いて、衆議院で2009年度本予算も可決されて、あれだけ麻生内閣の失態が続いているにもかかわらず、予算は年度内に通過するという「想定外」の事態に。
そのきっかけは、24日午前の民主党役員会での方針変更。
しかし、なんで民主党は突然あっさりと方針変更したんだろうと思ったら、その前の日（23日）に、日本経団連が25兆円の2009年度補正予算を要求していた。やっぱり財界がそんな要求をしているときに、2008年度の補正予算でうだうだ言っている訳にはいかない、ということなんだろうか。
09年度補正予算で25兆円規模の景気対策を＝経団連会長 | Reuters
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2009-02-23) : 日本経団連
民主党 定額給付金の財源法案、来週中に参院採決へ（MSN産経ニュース）
補正関連案 来週採決で調整へ（NHKニュース）
日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。
日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。
社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない」と述べていて、狙いがどこにあるかは明白だ。(-_-;)
社会保障財源 経団連「消費税10%」、日商は増税反対（朝日新聞）
日本経団連のど厚かましい「提言」は、これ↓。
日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。
自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。
さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。
それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから（これは、そのかぎりでその通りですが）と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。
経団連政策評価：自民、10項目で「A」 民主に採点辛く（毎日新聞）
日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連：2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)
で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連：2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連：2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。
相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。
来春引き上げに柔軟対応も 基礎年金国庫負担で鴨下氏（共同通信）
舛添厚労相「財源論議、年末まで」（MSN産経ニュース）
谷垣国交相：消費税で「引き上げ方針示し衆院選を」（毎日新聞）
税制改革など提言強化 日商セミナーが中期計画（共同通信）
経済同友会、「軽井沢アピール」を提言（MSN産経ニュース）
日本経団連の「富士夏季フォーラム」のアピール。
資源・エネルギー問題（絶対に「地球環境問題」と言わない）の解決として、原子力の利用をくり返し強調している。食糧価格の高騰を「農業の改革」の「絶好の機会」だと言ってすませるセンス。「税・財政・社会保障の一体改革」の名のもとに、消費税増税を求めている。
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）
日本経団連の御手洗会長が、来年度から消費税を2?3%引き上げよと発言。これが一私人の発言ならともかく、彼は、政府の経済財政諮問会議の「民間議員」に指名されている。今年の税制改革論議で、消費税増税に道をつけようという意図がありあり。
他方、麻生太郎氏は、年金財源として消費税を10%に引き上げるべきだと発言。一方で年金保険料を払わなくてよくなるなら、消費税を上げても景気への影響は限定的だというのだ。しかし、2007年度の基礎年金給付総額は17兆9000億円、消費税1%=2.5兆円とすると7%程度の引き上げが必要になる。つまり、消費税は10%ではすまない、ということだ。
消費税、来年度７?８％に＝基礎年金の財源確保で?御手洗経団連会長（時事通信）
麻生前幹事長：「消費税上げても景気の影響は限定的」（毎日新聞）
日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。
福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。
本日の日経新聞の1面に「基礎年金、全額消費税で 本社研究会報告」の見出し。日経は、いよいよ社として消費税増税論に踏み込んでゆくようだ。
もちろん、メディア各社がそれぞれ社論をかかげること自体は頭から否定されるものではない。しかし、それによって反対論を取り上げなかったりすることになれば、ジャーナリズム失格になることは間違いない。
前にも指摘したことだ、税金だけでなく、税金＋年金保険料の総額で負担の問題を考えるべきだというのは、実は、昨年から財界が打ち出していたもの。今回の日経案がそれにそったものであることは言うまでもない。
キヤノンの大分進出にからんで、大手ゼネコン鹿島が、キヤノン御手洗会長の知り合いが社長をしているコンサルタント会社「大光」に架空発注をおこない、脱税をしていた事件で、キヤノンが県の土地開発公社に鹿島に発注するよう依頼していたことが明らかになったと、共産党の「しんぶん赤旗」が報じています。
キヤノンは、12月9日付で「大分事業所の用地購入に関しては、鹿島建設とキヤノンとの取引関係はありません」とのコメントを発表していたが、どうやらこれがまるっきりのウソだった可能性が出てきました。
キヤノンが鹿島に受注させるように県に要請。それを受けて、県が鹿島に発注。鹿島は設計変更と称して工事代金を増額。県は、言われるがままに、その赤字分を税金で補填。鹿島は、工事代金を水増しした分を裏金としてプール、その一部は「大光」に…、という構図が見えてきそうです。つまりは、税金を裏金に化けさせたわけです。