マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
11月28日、日本経団連の研究機関である21世紀政策研究所が「わが国税制改革への提言」（研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」中間報告書）を発表。
日本経団連が、さしあたり法人税の引き下げより消費税の引き上げを優先せよと、財務省に要望。
まあ、消費税引き上げにメドがつけば、そのうち法人税は引き下げられるということ。それに、消費税増税の道に民主党を巻き込んでしまえば「二大政党」も確たるものになる、という思惑もあるのだろう。なによりも、「日本は法人税負担が重い」とくり返し言っておきながら、実際のところ、法人税の負担が切実な問題ではない、ということがあるのではないか。
経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望（朝日新聞）
経団連が消費税引き上げ要請、財務相は「与野党と検討必要」（ロイター）
日本経団連が、自民党と民主党の「政策評価」を発表。10の政策分野について、「合致度」では、自民党は7項目で「A」の評価。
それにたいして民主党は、5項目で「C」、1項目は「D」、さらに「取り組み」では、3項目が「D」という厳しい評価。「包括的事項の評価」では、「参院第一党となった07年臨時国会においては、政府・与党との対決路線を取り、政策協議に応じない姿勢を示した」と指摘し、自民党との政策協議をすすめるように求めている。
詳しくは↓こちらから。
日本経団連：2007年政策評価の発表にあたって (2007-11-12)
25日、首相の諮問機関である経済財政諮問会議の会議が開かれ、「民間議員」の提出した資料にもとづき議論。
「全額税方式なら消費税は6%引き上げが必要」だという議論については、前にも触れましたが、昨日の会議では、それだけでなく、現在でも65歳にまで引き上げられた支給開始年齢をさらに引き上げるべきだと主張したそうな。その一方で、法人税は30%に引き下げるなど企業減税を要求。ほんとに言いたい放題です。
北海道新聞が社説で、「将来の消費税率は20%を超えることになる。あぜんとしてしまう数字だ」「消費税増税へと世論を誘導しようとしていると疑われても仕方ない」「税率の引き上げが財界人や学者などでつくる民間議員から出てくるのもおかしい」と批判しているのが注目されます。
経済財政諮問会議、年金制度改革「全額税」なら消費税6%↑（FujiSankei Business i.）
支給開始65歳から引き上げ 諮問会議が年金改革案（中国新聞）
社説：年金の財源 これも消費税増税とは（北海道新聞）
内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。
現在の大企業・大資産家へのやり過ぎ減税をそのまんまにして、つじつまを合わせようとすれば、結局最後は「消費税で…」ということになるのは明らか。税金の使い方はもちろん、税金の集め方も変えないとダメですよ。
日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。
こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をうけていたから。民主党、共産党など野党4党が、偽装請負問題で御手洗会長の国会参考人招致を求める方針を明らかにしているため。財界トップの国会招致という”不祥事”を避けるため、山口会頭が、招致される前に問題を解決すべきだとコメントしたもの。
自民党が日本経団連と懇談。
で、これは、日本経団連の「優先政策事項」に照らして自民党の政策を評価する、というアレ。
自民、経団連と首脳懇談会・伊吹幹事長「よく見て政策評価を」（NIKKEI NET）
自民、衆院選で協力要請 経団連と政策懇談会（東京新聞）
自民党選対委員長、経団連首脳に「遠くない将来に解散、総選挙」（朝日新聞）
さて、福田新政権、国民の期待にこたえてくれるかどうかが問われるとともに、財界の要望にどう対応するかも注目したい。新生発足にあたって、財界の要望は、とりあえず「改革」の続行、法人税の引き下げ、など。
「改革停滞は信頼失う」 産業界が新内閣に希望（産経新聞）
中小の相続税軽減など要望、税制改正で経済団体（NIKKEI NET）
改革の推進へ実行力を期待 経済３団体（東京新聞）
↓経済同友会の要望の全文はこちらから。
福田新内閣の発足にあたって?構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ?：経済同友会
日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。
日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18)
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言(2007-09-18)
日経ビジネスオンラインが、安倍政権の行き詰まりと新政権の課題について、政治学者の渡辺治氏へのインタビューを掲載しています。
渡辺治・一橋大学大学院教授
記者会見する安倍首相＝12日午後2時、首相官邸で（朝日新聞）
お子ちゃま首相・安倍晋三氏が代表質問に「答えられない」と突然辞意を表明して、ぐだぐだな自民・公明政治。毎日新聞が、記者会見の全文を配信していますが、あらためて読んでみて、ほんとにぐだぐだです。
＜安倍首相辞任＞緊急会見で話した内容の全文掲載（毎日新聞）
＜安倍首相辞任＞国民の信頼得られなかった……一問一答全文（毎日新聞）
その他、いろいろ関連記事を集めてみました。
民主、共産、社民、国民新党の野党4党が国会対策委員長会談で、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていくことで合意したそうです。
偽装請負の実態解明が目的とのことですが、単純な“犯人”探しや議員のスタンドプレーで終わらせず、また御手洗氏に限らず広く参考人を呼んで、偽装請負などの実態解明と適切な規制のために議論をつくしてもらいたいですね。
日本経団連が、安倍改造内閣の成立を受けて、「新内閣に望む」として要望事項を発表。
「ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す」と述べているのは、明らかに、「生活第一」をかかげた民主党への支持を意識して、改革の継続を訴えたもの。雇用拡大、セーフティネットの充実などがうたわれているが、EPAの締結、「歳出入一体改革」「日米の同盟関係の堅持」など旧来と変わらない要求が並んでいる。社会保障についても、あくまで「持続可能な」の限定付きで、従来の主張を繰り返している。
日本とASEANがEPA（経済連携協定）で合意。コメなどを除外しているが、日本側は協定発効と同時に90%の関税を撤廃。ASEAN側も、主要国は10年以内に90%を撤廃する。
しかしどうやら一番の眼目は、この協定発効と同時に、日本製の部品もASEAN域内のローカルコンテンツに認定されるようになることにあるようだ。これが認められれば、高度な技術を必要とする部品を日本から輸出してASEAN諸国で自動車や家電に組み込むときに、関税が免除されるようになる。日本企業の最大の狙いはそのあたりにありそうだ。
東京新聞:日本、関税9割即時撤廃 経済協定 ASEANと合意:経済(TOKYO Web)
中国・アジア／輸入関税9割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ（FujiSankei Business i.）
財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30)：日本経団連
第21回参議院選挙の結果について：経済同友会
参議院議員選挙結果について（2007/07/29）：日本商工会議所
自民党の中川秀直幹事長が、年金問題で加入者全員に納付記録を通知するよう政府に要請しました。
で、この全加入者に通知するという案、実は、日本共産党がマニフェスト（参議院選挙政策）で提起していたもの。
民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。