日本経団連が、2つの政策提言を発表。
今後の賃金制度における基本的な考え方― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―：日本経団連（2007年5月15日）
規制改革の意義と今後の重点分野・課題：日本経団連（2007年5月15日）
最初の提言では、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を提言。「規制改革」重点分野では、「官業の民間開放」「雇用・労働法制の見直し」「貿易関連諸制度の改善」などを要求。
日本経団連が規賃金制度と制改革について提言
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「多様な雇用形態」を導入しないと不祥事?
経済同友会、法人税率35%への引き下げを求める提言
経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。
経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」（財政・税制改革委員会）
企業倫理の厳格化にかこつけて
日本経団連が、「企業倫理行動憲章」の「実行の手引き（ガイドライン）」を改定。
企業の不正事件、不祥事があいついで、日本経団連としても何とかせざるを得なかったのかも知れませんが、そのついでに、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入をねらって、「柔軟な働き方が可能になる労働環境の整備」などと盛り込むとは!!
新体制の21世紀政策研のプロジェクト決まる
日本経団連の肝煎で、この4月1日から体制を一新した21世紀政策研究所の2007年度プロジェクトが決まりました。
経済財政諮問会議、「労働市場改革」にむけて「行動指針」策定へ
政府の経済財政諮問会議で、同会議労働市場改革専門調査会の八代会長が第1次報告「『働き方を変える、日本を変える』―《ワークライフバランス憲章》の策定―」を報告。「働き方を変える行動指針」の策定を目指すことで合意したようです。
- 経済財政諮問会議 「働き方」で行動指針 仕事・家庭両立めざす（FujiSankei Business i.）
- 労働調査会第1次報告 規制改革なお意欲 経済界の思惑見え隠れ（北海道新聞）
- 労働市場改革へ「行動指針」策定 経財諮問会議（北海道新聞）
- 10年後に既婚女性就業率を71%に引上げ＝諮問会議専門調査会（朝日新聞）
↓第1次報告はこちら（PDF）。
「働き方を変える、日本を変える」―《ワークライフバランス憲章》の策定―
当日の議論については、こちらを参照。→平成19年会議結果 第7回会議 会議レポート:内閣府 経済財政諮問会議
今週の「九条の会」（4月1日まで）
久しぶりになってしまいましたが、4月1日までの各地の「九条の会」の活動を伝えるニュースを集めてみました。
- イラク、アフガン写真取材 郡山さん27日に講演 九条の会/宮崎（西日本新聞 2/14）
- 憲法九条 武器より強い 元海兵隊員 ベトナムの経験語る 札幌（北海道新聞 3/5）
- 九条の会：安佐南・北区にも 県内51番目、結成総会に180人／広島（毎日新聞 3/5）
- 国民投票法案：弁護士九条の会、16日に学習会開催／熊本（毎日新聞 3/7）
- 「集団的自衛権が狙い」／九条の会1年 加藤さん講演（沖縄タイムス 3/8）
- こまえ九条の会などが東アジアの平和テーマにイベント（k-press news 3/10）
- 「音楽・九条の会」がコンサート “作曲家の平和の心伝えたい”（しんぶん赤旗 3/10）
- おおいた評論 論説委員氏へ／大分（毎日新聞 3/13）
- 「9条の会」増加中／県内に200以上 兵庫（朝日新聞 3/15）
- メディア・「メディアのいま」を問う集会（JANJAN 3/17）
- 人の存在も9条も尊い 京都 「九条の会」がセミナー（しんぶん赤旗 3/18）
- 憲法9条：見直そう 九条の会・医療者の会、学習講演会開く――高松／香川（毎日新聞 3/19）
- 今、平和を語る：ノンフィクション作家・澤地久枝さん／中 地方ほど感度が鋭い（毎日新聞 3/21）
- 旧西土佐村で有権者過半数 憲法9条改悪反対署名 高知の会で4つ目（しんぶん赤旗 3/30）
- 女性9条の会が発足（八重山毎日オンライン 4/1）
日本経団連が道州制で第1次提言
厚労省、「偽装請負」の直接雇用を求める通知
厚生労働省が、23日までに、都道府県労働局長あてに、「偽装請負」の労働者について企業側に直接雇用を求めて指導するよう通知を出していたことが明らかに。
「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める（北海道新聞）
「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省、派遣へ転換認めず（朝日新聞）
経済同友会が「生産性向上基本戦略」を発表
経済同友会が、経済政策委員会（委員長=高橋温・住友信託銀行取締役会長）の提言「成長を未来につなぐ―生産性向上による豊かな国民生活の実現」を発表。
ヘロヘロ人生…
週末になると、疲れと、寝不足の蓄積で、もうヘロヘロ。(^_^;)
このあいだ、「平日の平均睡眠時間は6時間未満…」という記事を書いたけれど、そういう僕も、平日の睡眠時間は6時間未満。寝る時間は、昔と変わらず午前1時とかなのに、歳のせいか6時過ぎには目が覚めてしまう…。なので、週末になると、ホントに睡眠不足。
そのうえ、先週から、職場の本の整理をやっていて、これが結構疲れる…。
ということで、今日は夕方から、読売日響の演奏会（第136回東京芸術劇場名曲シリーズ）に行ってきましたが、前半はほとんど爆睡状態でした。(^_^;)
経済同友会が「イノベーション戦略」を公表
経済同友会「日本のイノベーション戦略委員会」が、「日本のイノベーション戦略?トップがコミットし、自ら実行すべし?」を公表。
「日本の中に危機意識が足りない」という危機意識（?）に立って、「開かれた社会をつくる」、「多様性のある社会をつくる」、「夢のある社会をつくる」をキーワードに「イノベーション」を目ざそうというもの。グローバリズムの時代に、このままでは日本の国際競争力が低下してしまう、という危機意識と、景気回復で危機感が薄れたり、格差拡大を批判する世論が広がったのに乗じて、「抵抗勢力」が巻き返しをねらっている、という構図をえがきだして、安倍政権にたいして、「開かれた社会」という名目でいっそうの「規制緩和」を、「多様性のある社会」をめざすとして「教育改革」の推進を要求。
トヨタのリコール年間190万台
三菱ふそうのリコールがメディアで大きく取り上げられていますが、日本の自動車メーカーの中には、2年連続して約190万台ものリコールを出しているメーカーがあるのをご存じですか? それは、なんと日本経団連前会長奥田氏の、あのトヨタです。
実に、トヨタの国内販売台数を上回るリコール。なのに、なぜメディアは取り上げないのでしょうねぇ…。
日本経団連が2つの提言を発表
日本経団連が、16日、2つの提言を発表したので、とりあえずリンクだけ張っておきます。頑張って、ちゃんと読まないと…。忙しいなぁ?
- 日本型成長モデルの確立に向けて（PDF:837KB）
- 成長と財政健全化の両立に向けて（PDF：487KB）
「日本型成長モデル」の方では、近頃おなじみの「イノベーション」が強調されているほか、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の推進もしっかり明記されています。
安倍首相、「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案、通常国会への提出見送る
速報です!! 安倍首相が、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」を導入する法案の通常国会への提出を事実上見送ると発言しました。ヽ(^^＠)／
最近のことでいえば、ここまで財界、政府、厚労省あげて「やる、やる」と言っていたのに、法案提出を断念させたのは、まさしく世論の勝利です。
ふり返ってみれば、日本経団連が「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」を発表したのは、一昨年（2005年）の6月21日でした。そのときは、世間的には「ホワイトカラー・エグゼンプションって何?」という雰囲気だったのに、いち早く取り上げて警鐘を鳴らしたのは、日本共産党の志位委員長でした。その年の7月20日の演説会で、「『君も今日からエグゼンプションだね』と言って、肩をたたかれたら、いくら働いても残業代がでない」と、非常に分かりやすく紹介しました。
で、僕は、この話を聞いて「ホワイトカラー・エグゼンプション」って何だろうと思い、日本経団連のホームページなどをさっそく調べて、7月22日にこのブログで取り上げました。いらい、Googleで「ホワイトカラー・エグゼンプション」を検索すると、僕の記事が、3位か4位に上がってくるほど、たくさんのアクセスをいただいてきました。m(_’_)m
首相「労働時間規制除外制、現段階で国民の理解得られず」（NIKKEI NET）
労働時間規制除外、通常国会に提出を＝経団連会長（朝日新聞）
日本経団連「優先政策事項」を読む（1）
日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。
といっても、「優先政策事項」は項目だけで愛想もこそもない。むしろ「優先政策事項【解説】」の方が面白い。
→日本経団連：優先政策事項【解説】 (2007-01-10)
法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。
その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明記されています。要するに、法人税を引き下げてくれたら献金を差し上げますということ。こういう見返りを求めて献金するのを「賄賂」といいます。
大企業の法人税、実は30〜33%だった!!
共産党の「しんぶん赤旗」の記事なのですが、大企業の法人税の実際の負担率が、各種の優遇措置のおかげで、30%〜33%になっていることが分かったそうです。
日本経団連などは、口を開けば、法人税の引き下げと言っています。その根拠は、法人税の税率40%が諸外国にくらべて高い、というものですが、その前提そのものが実はごまかしだったということが明らかになったわけです。
御手洗・経団連会長、消費税増税2%じゃ終わらない?!
消費税増税。元日に発表された経団連ビジョンでは、2007年までに2%という数字が出ていましたが、どうもそれで終わりそうにありません。御手洗会長は、社会保障財源として、さらに消費税をあげる可能性に言及。
御手洗ビジョン、消費税2%引き上げなど提言
日本経団連の御手洗会長が、新しいビジョン「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表。消費税を2011年度までに2%引き上げ7%にすることなどを提言。
経団連ビジョン「希望の国、日本」 (2007-01-01)
消費税は2011年度までに2%程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン（朝日新聞、 ロイター）