今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない！ www
日経新聞、不破さんにインタビューす
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日本経済新聞の世論調査でも集団的自衛権の行使に「反対」55%
日本経済新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使に「反対」55%という結果が出ている。読売新聞の世論調査でも、安保法制の成立を「評価する」としたのは36%、「評価しない」54%が大きく上回った。
日経新聞の調査では野党は「選挙協力すべき」が38%、読売新聞調査では「選挙協力するほうがよい」41%というのも注目すべき結果！
日経新聞世論調査 集団的自衛権の行使容認「反対」が51％
日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「使えるようにすべきだ」37%にたいして「使えるようにすべきでない」が47%と、やはり多数を占めた。
フィナンシャルタイムズ紙がまたまた安倍首相批判
英フィナンシャル・タイムズ紙が、こんどは「待望した安倍首相を今は悔やむ米政府」と題する記事を掲載した。日本経済新聞電子版で訳戴されているので、それを紹介しよう。
英FT紙が社説「国家主義的傾向強める安倍首相」
英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。
[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） ：日本経済新聞電子版
日本の「集団的自衛権」行使賛成、憲法９条改正賛成の立場からのものではあるが、「国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ」「同氏〔安倍首相〕の政策は日本自身を脅かしかねない」「中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない」など厳しい批判だ。
英フィナンシャルタイムズ紙、麻生発言を批判
麻生発言にかんして、日本経済新聞8月5日付が、英経済紙フィナンシャル・タイムズの論評を翻訳転載した。
FT紙の論評は、麻生発言は「与党自民党を牛耳る文化的保守派が修正主義の夢を捨てていないことを思い出させる」と指摘するとともに、自民党の憲法改正案については「新憲法を得た方が日本のためになるかどうかは議論の余地がある」とも述べて批判をにじませている。
さらに面白いのは、「矛盾しているようだが、現行憲法の最大の受益者に数えられるのは自民党自身かもしれない」と述べていること。すなわち、「憲法が多くのことをするのを許さないため」に、自民党は、「大半の有権者より右寄りの思想を持つ」にもかかわらず、「国民は自民党が軍隊（自衛隊）や自分たちの権利についてどんなことをするか心配せずに同党に票を投じることができた」と述べて、「新憲法を提言すること」は「日本と自民党にとっては、よりリスクが高いものかもしれない」と皮肉っている。
アベノミクスで個人オーナー株主の資産はどれだけ増えたか
日本経済新聞の有料会員限定記事に、こんな面白い記事が載っていました。そのなかに、アベノミクスによる株高で、個人オーナー株主の株資産がどれぐらい増えたのかという一覧表が出ていました。
株高で資産増100億円超 個人株主38人の顔ぶれ：日本経済新聞
公表されている持ち株数をもとに、2012年11月14日の株価と2013年4月11日の株価とを比較して、どれだけ保有株の時価総額が増えたかを計算したというのです。それによれば――
ソフトバンクの孫正義氏が4673億円、ユニクロの柳井正史が4104億円（他に、柳井一海氏853億円、柳井康治氏853億円、柳井照代氏414億円）、楽天の三木谷浩史氏が743億円（他に三木谷晴子氏516億円）、松井千鶴子さんが349億円（しかし、旦那の松井道夫・松井証券社長は出てこない）、京セラの稲盛和夫氏が114億円などなど、有名な方々の名前がずらりと並んでいます。
従軍慰安婦問題でアメリカ国内で「対日不信」
李明博大統領の「謝罪発言」、領土問題もからんで、アメリカで、日本の従軍慰安婦問題にたいする態度に「対日不信」が広まっているそうです。日本経済新聞ネット版のスペシャルリポートで、編集委員の春原剛氏が「従軍慰安婦問題 米国でも強まる『対日不信』」という記事を書いています。
日本の政治家たちがいきり立てばいきり立つほど、実は、日米同盟にもひびが入るという外交的マイナスになっていることに、彼らは思い至っているのでしょうかねえ。こういう大事な記事を紙面に載せなかった「日経」も根性なしです。^^;
会員限定記事ですが、一読の価値ありです。
実は回答したのは135団体のうち33団体のみ
日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度０％、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大打撃を受ける、という記事↓。
実はもとになっているのは、日本経団連が13日に発表したこちらのアンケート↓。（PDFファイルが開きます）
で、これを読んでみると、まず驚いたのは、アンケートを送付したのは135団体で、回答を寄せたのはわずか33団体しかなかったという事実。産業界あげて0%や15%ではとんでもないことになると言っているのかと思いきや、実は、それは一部のことだったのです。
しかも、中身を見ていくと、アンケートそのものに慶応大学・野村准教授による生産と雇用への「影響分析」なる資料がつけられていて、要するに、原発依存度が0%、15%だとこんなに大変なことになると予測されているが、お前のところの業界は大丈夫か? という調査になっているのです。