民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。
困ったもんだぞ、民主党!!
民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮：日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎：日本経済新聞
早くもはしゃぐ自動車業界
返信
「日雇い派遣」タグアーカイブ
なんで今ごろ?! 「朝日」が青年大集会を報道
「朝日新聞」2008/10/18付朝刊から
10月5日に、東京・明治公園で開かれた青年大集会。翌日の「毎日新聞」や「東京新聞」が大きく報道したにもかかわらず、なぜか青年大集会を一切無視した「朝日新聞」。
ところが、今朝の「朝日新聞」を見たら、5面の片隅に「政策ウオッチ」という見出しで、青年大集会で報告された派遣や偽装請負の話が紹介されている。でも、何故いまごろ? しかも、「青年大集会」の名前もないし、日付も書かれていない…。
YouTubeで見る「ワーキングプア」
YouTubeにアップされている動画のなかには、日雇い派遣の実態やワーキングプア問題を取り上げたドキュメンタリーなどもある。その実態は、活字で読むよりも迫力がある。
NHKドキュメントにっぽんの現場（2008年2月7日放送）「出稼ぎアパートの冬 ?三河・自動車産業の町で?」
http://jp.youtube.com/watch?v=-aenxcK4Aks
http://jp.youtube.com/watch?v=r8_w04HdVAU
http://jp.youtube.com/watch?v=s38CA2qMwr0
逃げ出したフルキャスト
2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。
さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。
日本は再び「周旋屋」天国となった!!
『コミックバンチ』に連載中のマンガ「蟹工船」。今週は第6話「組織の誕生」。いよいよ労働者がつながり始めたところです。次回からいよいよ佳境に入るようです（ただし次号は休載）。
で、毎回続けて掲載されている「蟹工船特別コラム」。今回は、NPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏が、現代の派遣会社は、『蟹工船』に登場する周旋屋（しゅうせんや）のことだとズバリ指摘されています。
日雇い派遣禁止にたいして経済同友会が意見書
経済同友会が9月3日付で、「『日雇派遣』の原則禁止案に対する意見」を公表した。
「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見（経済同友会）
↑
この「本文」というところをクリックすると、PDFファイルが開きます。
「正社員になれなかった者がやむを得ず非正規雇用を選択したという場合も少なくない。彼らの雇用条件が概して不安定で低い処遇であることから、非正規雇用の拡大が格差社会の原因の一つになっているとの指摘もある」と述べているが、結局、「日雇派遣を単純に禁止することによって問題が根本的に解決されるかどうか疑問」「日雇派遣を禁止しても、すべて日雇派遣労働者が直接雇用にシフトできる保証はなく、むしろ、労働市場のミスマッチにより、雇用機会が失われ、多くが失業に繋がる恐れがある」として、日雇い派遣の原則禁止に反対を表明している。
ネットカフェ難民に月15万円の生活費を融資
厚生労働省が、いわゆる「ネットカフェ難民」に、職業訓練を条件に訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を創設する方針を固めたそうだ。年収150万円以下の場合には返済免除になるので、事実上の給付になるらしい。
厚労省、「労働者派遣制度研究会」報告書を公表
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書。いまは読んでる時間がないので、とりあえずリンクを貼り付けておきます。(^_^;)
厚労省、日雇い派遣原則禁止の方針
厚生労働省の研究会が、日雇い派遣および30日以内の短期派遣を原則禁止する報告書をまとめました。NHKニュースが指摘するように、この分野では規制緩和ばかり続いていたのが、初めて規制強化に転ずることになります。
しかし、日雇い派遣や短期派遣を原則禁止するだけでは、「例外」と称してグレーゾーンが広がる危険性があります。1999年の派遣業種の「原則自由化」を見直して、派遣事業は専門職種に限定すべきだと思います。
他方、7月中旬時点で、グッドウィルの登録スタッフ6100人のうち半数近くがまだ新しい職場が決まっていないそうです。日雇い派遣禁止の議論とともに、いま日雇い派遣でしか働くことのできない人たちが仕事がなくて暮らせないということにならないように、しっかりした対策が必要です。
「30日以内の短期派遣も原則禁止に」（TBS News-i）
“日雇い派遣原則禁止”提言（NHKニュース）
派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針（NIKKEI NET）
グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず（読売新聞）
雨宮処凜、資本主義の限界を論ず?!
いまグッドウィルは? 廃業決定であらためて明らかになるその事態
6月25日に廃業を発表したグッドウィルは、いまどうなっているのか?
7月11日付「朝日新聞」によれば、グッドウィルで派遣されていた労働者が派遣先企業のアルバイトになったとたん、それまで月18万円だった手取りが30万円になったとか。他方で、ある支店長は、学生時代グッドウィルの日雇い派遣だったのが、就活失敗のあと、グッドウィルの内勤アルバイトなり、1年もたたずに支店長へ。労働者派遣法や労働基準法の説明もほとんどないまま、前年同月比3割増のノルマを課されていた、という。
ところで、元支店長らが、未払い残業代の支払いを求めて会社側に団体交渉を申し入れるそうだ。会社は阿漕な悪徳企業だが、「名ばかり管理職」で働かされた労働者が残業代の支払いを求めるのは当然の要求だ。
グッドウィル、廃業へ
人材派遣大手グッドウィルが、違法な「二重派遣」で略式起訴。有罪が確定すれば派遣事業の免許も取り消されるということで、グッドウィルは7月で廃業すると発表。
しかし、いろいろ違法行為をやっておいて、移動時間分の賃金未払い1つとっても、何も解決していない。現在でも、グッドウィルの派遣で働いている労働者は7000人いるそうだ。こうした人たちが、仕事を失って路頭に迷うなどということはあってはならない。廃業してお終い、などということは絶対に許されない。
グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令（朝日新聞）
グッドウィル、4千人解雇へ 廃業を正式発表（朝日新聞）
「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退（読売新聞）
グッドウィル、7月末メドに廃業（TBS News-i）
グッドウィル：派遣労働者ら怒りあらわ「責任取れ」（毎日新聞）
厚労相、日雇い派遣原則禁止を表明
舛添厚労相が、日雇い派遣をやめる方向で、秋の臨時国会に派遣法改正案を提出する意向を表明。
日雇い派遣の原則禁止に踏み出すことはよいことですが、しかし、そのために現在、「日雇い派遣」で働いている人たちの仕事がなくなったり、派遣契約を打ち切られたりすることがないように、万全をつくしてほしい。そのためには、人材派遣会社を規制しただけでおしまいにせず、日雇い派遣を恒常的に受け入れている企業に、「日雇い派遣」の人たちを直接雇用する責任をもたせる必要があります。
今日の社説
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
厚生労働省が「緊急違法派遣一掃プラン」を実施
厚生労働省が、2月28日、関係省令・指針の公布に合わせ、日雇い派遣の「緊急違法派遣一掃プラン」を実施。
人間“使い捨て”の日雇い派遣をやめさせよう
2月8日、共産党の志位和夫委員長（衆議院議員）が、衆議院予算委員会で、日雇い派遣の問題を追及。
偽装請負など違反が摘発されても、労働者を受け入れて“濡れ手で粟”のボロ儲けをした派遣先企業の名前は一切公表されず。しかも、偽装請負が摘発された結果、正社員になった労働者は0.2%だけ。さらに、天下の日立が、「班」を変えるだけで、脱法的に3年以上も派遣で働かせていたというのも驚きだが、実は、厚生労働省が「取扱要領」で、「班さえ変えれば認める」と明記していたとは…!!
当初、「ニーズもある」などと逃げていた福田首相、舛添厚労相も、最後は「日雇い派遣の適正化」や「違法状態があれば厳しい是正指導をおこなう」と答えざるをえなくなった。労働問題に取り組んでいる人だけでなく、自分のところでは必死に雇用を守っている会社の社長さんだって、「その通り!!」と思ってもらえる質問だと思う。
衆院予算委 志位委員長の質問 人間“使い捨て”では未来ない（しんぶん赤旗）
正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後（朝日新聞）
北海道新聞が日雇い派遣の抜本的見直しを要求
厚労省 日雇い派遣に「指針」
厚生労働省が、日雇い派遣労働者を保護するために、派遣会社にたいする「指針」を策定することに。
一方的な控除の禁止、集合場所から就業場所までの移動時間についても賃金を支払うようにする、というのは、いずれも労働基準法で決められていること。いままで、そうした最低限のルールさえ守られていなかったということだ。
こうした「指針」が、いまのような違法派遣野放し状態を改善するのに役立つことは間違いないが、これで問題が解決する訳ではない。日雇い派遣という人間をモノ扱いする非人間的な働かせ方そのものをなくさなければならないし、いまは頑張れば、日雇い派遣という無茶苦茶な働かせ方をやめさせることも可能な情勢でもある。それだけに大いに世論を広げてゆくことが求められる。
日雇い派遣は原則禁止を
日雇い派遣の大手グッドウィルの処分で、あらためて日雇い派遣の禁止を求める世論がおこりつつある。新聞でも、原則禁止の要求をかかげるものが出始めた。
毎日新聞は、「日雇い派遣業界の隅々にまで違法行為がはびこっているのではないか」と根本的な疑義を呈して、「労働者保護には直接雇用が原則であることを踏まえれば、日雇い派遣の原則禁止も含め、規制を強化する方向で抜本的に見直すべきだ」と主張。東京新聞（中日新聞）は、昨年末に、「使い捨ては許されない」との社説をかかげ、「違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ」と指摘。「日雇い派遣の削減に向けた措置」を要求している。京都新聞は、「派遣の対象業務を拡大してきた厚労省の規制緩和の功罪」を「検証すべき」だと主張している。
社説：グッドウィル処分 日雇い派遣のあり方見直せ（毎日新聞）
社説：日雇い派遣 使い捨ては許されない（東京新聞）
社説：労働者違法派遣 規制緩和の功罪見直せ（京都新聞）
食い物にされる派遣労働者
東京新聞の記事。グッドウィルから違法に二重派遣されていて、仕事に大きな怪我をした労働者の話を紹介しています。GWは、それまで「保険料に充てる」として給与から200円天引きしていたにもかかわらず、保険を支払おうとせず。