グッドウィルの日雇い派遣労働者が、違法に「二重派遣」されていたこｔが問題になっていますが、西武運輸でもグッドウィルなどの派遣労働者が「二重派遣」されていたことが明らかになりました。
現業分野では、「二重派遣」は広くおこなわれている可能性がありますが、徹底した調査・告発で一掃されなければなりません。
グッドウィルなど派遣の労働者、西武運輸でも二重派遣（読売新聞）
西武運輸も二重派遣 グッドウィル労働者を 違法輸送も（朝日新聞）
西武運輸も“二重派遣”
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「日雇い派遣」タグアーカイブ
佐川グループ会社が“二重派遣”
佐川急便のグループ企業が、グッドウィルから受け入れた日雇い派遣の労働者を別企業に送り込む違法な「二重派遣」をおこなっていたことが明らかに。佐川グループ会社は「法令遵守に甘さがあった」と認めているが、グッドウィル側は「二重派遣に気づいたので指摘した」として、自らには責任がないと主張している模様。
派遣の73%は登録型 製造業への派遣が急増
2006年度の派遣労働者数は、前年度比26%増の321万人。製造業への派遣が急増している。また、派遣の73%は登録型。登録型というと聞こえがいいけれど、給与が支払われるのは仕事があったときだけ。登録しても仕事がなければ失業中と同じ。さらに、いま大きな問題になっている「日雇い派遣」も、これに含まれる。
グッドウィル 違法派遣で事業停止に
日雇い派遣大手のグッドウィルが、禁止された港湾荷役作業への派遣など違法派遣で、来月にも事業停止になる見込み。
日雇い派遣では、今年8月にフルキャストも事業停止になっている。もともと労働者派遣法は、日雇い派遣のような雇用を想定していなかった。日雇い派遣は全面禁止すべきだ。
日雇い派遣労働者の5割が「今のままでいい」と思っている?!
連合会長、「日雇い派遣」禁止を要請
連合の高木会長が、経済同友会との懇談の席上、「日雇い派遣」の禁止を要請。
もともと、派遣労働法は、「日雇い派遣」のような雇用形態は想定していなかったのだから、ぜひその穴はふさぐ必要がある。同友会側は、「近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と言ったそうだが、「日雇い派遣」などという脱法的なやり方で「近視眼的」な利益ばかり追求しているのは企業側。猛省してもらいたい。企業側に要請しても埒は開かないのだから、政治がきちんと対応すべきだろう。
派遣給与の天引き、マイワークでも
人材派遣会社が「一日派遣」の労働者の給与から「保険料」「データ管理費」などの名目で天引きを行なっていた問題。これまでに、フルキャスト、グッドウィルで問題になっていますが、マイワークでも同じように、「保険料」名目で1回の派遣につき250円ずつ天引きしていたことが明らかになりました。
ネットカフェ難民、初めての全国調査
厚生労働省が、全国のネットカフェを調査し、「ネットカフェ難民」の実態を調べました。
その結果、帰る家のないいわゆる「ネットカフェ難民」は終夜利用者の約7.8%、全国に5400人いると推定。その4分の1は20代だけれども、意外だったのは、50代も23.1%を占めたこと。また彼らの大半は派遣など非正規労働者、4分の1は失業者だというのは分かるとして、正社員も6%程度いたというのも驚き。住居を失った理由は、「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」というのとともに「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」というのも多い。
彼らの平均月収は、東京で月10万7000円。確かにこれでは、敷金・礼金まで払ってアパートの部屋を借りるのは不可能です。
ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代（読売新聞）
ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省（朝日新聞）
「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民（朝日新聞）
ネットカフェ難民5400人 厚労省、初の実態調査（産経新聞）
ちなみに、↓これが厚生労働省の発表した調査結果。
グッドウィル労働者、天引き「装備費」の返還求め提訴
大手人材派遣会社グッドウィルが、労働者の給与から「データ装備費」として200円を強制的に天引きしていた問題で、グッドウィルの労働組合が「装備費」の返還を求め提訴しました。
たった200円とはいえ、日雇い派遣で25日働けば5000円、年間で6万円。同社はすでに過去2年間にかぎって返還するとしていますが、そのために計上した費用は37億円。要するに、「データ装備費」として毎年18.5億円も手にしていた計算です。
派遣大手フルキャスト、全社事業停止へ
大手派遣会社のフルキャストにたいし、禁止事業への派遣を繰り返したとして、すべての支店を対象に業務停止命令が出されることに。
フルキャスト、天引き「業務管理費」全額返還へ
大手人材派遣会社のフルキャストが、短期派遣労働者の給料から天引きしていた「業務管理費」を過去にさかのぼって全額返還することを決定。
「情報管理料」として同様に給料から天引きしていたグッドウィルは、返還は2年間分に限るとしています。この「2年間」というのは、未払い給料の時効期間ですが、これはあくまで労働者側から請求する権利という意味。だからといって、企業側が2年間分以上は返さなくていい、ということではありません。商行為にともなう債権の消滅時効は5年、民法上の債権の消滅時効は10年です。
グッドウィルが二重派遣で違法業務に日雇い派遣
日雇い派遣のグッドウィルが、違法な二重派遣をおこない、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷降ろし作業に派遣していたことが明らかに。
形の上では、業務請負会社にグッドウィルから派遣したことになっていますが、実態は、「偽装請負」で、違法な二重派遣状態。さらに、二重派遣先では禁止業務である港湾荷役作業をやっていた、というものです。グッドウィルは、以前にも、禁止業務である「警備」業務に派遣して摘発を受けたことがあります。この会社には、法律を守るという意識がないようです。
グッドウィルが特別損失37億円を計上、データ装備費返還で
人材派遣会社グッドウィルが、データ装備費などの名目で給料から天引きしていた額を返還するために、特別損失37億円を計上。
しかし、2年間というのは、あくまで労働者の側からの賃金請求権が認められる期間。2年以上前について何の問題もない、という訳ではありません。労働組合は過去10年間にさかのぼって支払うよう要求しています。
グッドウィル、派遣の「保険料」徴収を返還へ
グッドウィルの「1日派遣」で働いたことのある皆さんへ。
派遣1回につき、200円程度を「保険料」名目等で天引きしていたものを、グッドウィルが返金に応じることになりました。だから、心当たりのある人は「おれの200円を返せ」とぜひ申し出ましょう。
「立て万国の貧困者」 AERAがワーキングプアの特集
AERA（4月2日号）が「立て万国の貧困者、ワーキングプアの大逆襲」という特集を掲載しています。
記事の中心は、「スポット（日雇い）派遣」などの実態と、青年ユニオンなど、若者の労働組合結成の動きを紹介したものですが、はじめに出てくる、人材派遣会社フルキャストの正社員君の働きぶりも、かなり悲惨。毎日、100本以上の電話をかけ、会社の3連泊、4連泊も当り前、昼も夜もコンビニ弁当で、残業代も出てない様子…。トホホの生活です。
フルキャスト、「日雇い派遣」にも有休保証
「日雇い派遣」というのは、派遣に登録しておいて、電話一本で、今日はこっち、明日はあっちと、1日かぎりの仕事を受けて働いている人のこと。昔なら、いわゆる「立ちんぼ」と同じ。
で、大手人材派遣業者のフルキャストが、こうした日雇い派遣の人たちにも有給休暇を保証するとの合意を、労働組合と結んだというニュース。やっぱ、労働組合ってすごいなぁ…
人材派遣会社フルキャストがスタッフを違法派遣
大手人材派遣会社のフルキャストが、派遣法で禁止された警備業務にスタッフを違法派遣していた容疑で、宮城県警の捜査を受けました。
県警は、フルキャストに違法性の認識があったかどうかを問題にしていますが、同社は、昨年8月にも違法派遣で神奈川労働局の指導を受けています。いまさら、「禁止されていたとは知りませんでした」という言い訳は通用しません。