厚生労働相の調査で、全国の事業所の6.4%で最低賃金法違反があることが明らかになりました。
事業所の6.4%で最低賃金に違反…厚労省が一斉調査(FujiSankei Business i.)
↓こっちが厚生労働省の発表資料。
厚生労働相の調査で、全国の事業所の6.4%で最低賃金法違反があることが明らかになりました。
事業所の6.4%で最低賃金に違反…厚労省が一斉調査(FujiSankei Business i.)
↓こっちが厚生労働省の発表資料。
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、最低賃金6?19円の引き上げを決めたもよう。
都市部では19円と大幅な引き上げだが、実際には、すでに人手不足などでアルバイトの時給などはもっと高くなっている。他方、アルバイトの時給の低い地方では、最賃引き上げ幅は小。はたしてこれで「格差是正」になるのか。最低賃金1000円への引き上げを実現してほしい。
masanoriさんの最賃 – 慢性疲労、ふらふら日記で紹介されていたのですが、↓この論文、面白いです。
新美一正「わが国の最低賃金制度についての一考察?最低賃金は厳格な運用が必要?」(Japan Research Review 2002年11月号 OPINION)
参院選では、「格差と貧困」も大きな争点となりましたが、共産党はもちろん、民主党も選挙公約で「3年をメドに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げていきます」と要求しています。それだけに、選挙後この問題が真剣に取り組まれることを望みたい。
参院選、自民大敗 最低賃金 労組が引き上げ攻勢、議論紛糾(FujiSankei Business i.)
最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会(朝日新聞)
首相の諮問会議である「規制改革会議」の再チャレンジ・ワーキンググループが意見書を発表ということで、新聞各紙は、「最低賃金引き上げは失業を増加させる」といって同会議が反対であることを報道しています。
しかし、規制改革会議の意見書を読んでみたら、そんな生やさしいものではありません。
「最低賃金上げは失業増もたらす」 規制改革会議が意見書(東京新聞)
規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」(NIKKEI NET)
脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しを(規制改革会議 5/21)←pdfファイ 28KB が開きます。
沖縄県で、県所有施設の警備員の平均時給が389円しかなかったという驚くべきニュース。
これは、たまたま県所有の施設だったから問題になったけれど、他にも、実際には最賃以下の賃金しか支払われていないという事例は、沖縄に限らず、いっぱいあるのでは? まず、ちゃんと実態を調査する必要があります。
もう次の号が出てしまったのですが、『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)9月2日号が、「リストラ父さん フリーター息子/悲惨世代」というタイトルで23ページの特集を組み、「働く貧困層」(ワーキング・プア)や若年世代の賃金格差、派遣・請負の実態などを詳しく取り上げています。