福島第1原発の事故で、水素爆発が起こる前に、原発から5.6kmの地点で1時間あたり4.6ミリシーベルトという高い放射線量を計測していたことが明らかになったという。原因はその前に実施したベントとみられ、水を通すから放射性物質は取り除かれるはずだという設計がそのようには機能しなかった可能性が出てきた。
ベント装置の設置は、福島第1原発の事故をうけて、原子力規制委員会がつくった新しい規制基準で、過酷事故対策の1つとして義務づけられている。しかし、ベントによって放射性物質が大量に放出されるのであれば、周辺住民にとっては重大問題だ。
なぜこのデータがこれまで明らかにされてこなかったのかという疑問は残るが、事故当日、いったい何が起こっていたのか、徹底的に解明してもらいたい。
東日本大震災から３年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第１原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。
質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。
NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1％、「現状維持すべき」22％、「減らすべき」46％、「すべて廃止すべき」30％で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23％なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76％である。
共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8％、「反対」53.6％、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7％、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2％、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5％、「震災前の比率にする」2.6％、「震災前の比率より増やす」0.5％という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9％にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6％だ。
読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3％、「震災前と同じくらい」19％、「震災前より減らす」47％、「すべてなくす」26％で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73％にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21％を大きく上回っている。
どの調査でも、世論の７割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。
原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに NHKニュース
東京新聞：震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％ 全国面接世論調査
読売新聞：世論調査「東日本大震災３年」
「しんぶん赤旗」2012年7月23日付
今朝の「しんぶん赤旗」は、14面（第二社会面）を全面使って「震災・原発」の特集。そのトップを飾ったのがこの記事↑。
「原発で働くみなさん、危険手当をもらっていますか」「原発事故処理のコスト優先を許しません」と連絡先の電話番号だけが書かれたポスター。日本共産党いわき・双葉地区委員会が作製したものです。
先ほど、テレ朝・報道ステーションが取り上げていて、驚いたのですが、福島第一原発２号機の圧力容器の温度計は、実は８個壊れていたというのです。
“温度計の故障”でも拭えぬ不安：報道ステーション｜テレビ朝日
圧力容器の温度計８個に異常 福島第１原発２号機：共同通信
２号機の温度計、さらに２個が故障：TBS News-i
こんなふうに、後になってから「実は温度計は８個壊れてました」という事実が明らかになるのは、東京電力がすべてのデータを握ったまま、結論としての「評価」結果と、それを裏づける「根拠」となるデータだけを公表しているから。いつまで、事故を起こした東京電力にこんなことをやらせておくつもりでしょうか？ すべてのデータを公表し、別のきちんとした機関がそれの「評価」をおこなうようにしなければなりません。
東京電力は、天然ガスを使ったガスタービン発電施設を増設し、今年夏は原発なしでも大丈夫なようです。
コンバインドサイクル方式のガスタービン発電は、たとえば2機で150万kW、原発1基を上回る発電能力があります。熱効率も、最新式のものは60%と高く、単位熱量あたりのCO2排出量も少ないそうです。
東電、川崎火力増設計画を予定通り続行 電力不足に対応：日本経済新聞
東電、ガスタービンを省エネ化 千葉火力発電所：北海道新聞
原発抜きでも来夏の電力確保 東電試算：沖縄タイムス
東ガスが天然ガスの拡大強調、20年に発電事業を最大2.5倍：Reuters
東京電力の福島第一原発の2号機で、キセノン133、135が検出されたらしい。キセノン133、135はプルトニウムが核分裂したときに生成する物質だから、それが検出されたということは、2号機で核分裂反応が続いていた、あるいは再び起こったということを意味する。
冷温停止状態に近づいているとか言われていたが、とてもそんなことは言っていられない。
ノルウェーの研究者らによると、東京電力福島第一原発の事故で、環境中に放出されたセシウムの量が、政府（原子力保安院）の推定の2倍ないし3倍になるらしい。海に流出したセシウムの量は東電が公表した量の20倍とのフランスの研究所の試算も発表されたそうだが、前者も、海に流出した分が保安院の想定よりも大きいという。
また、津波前から核分裂反応の生成物質であるキセノンが観測されたとの指摘もある（つまり、津波がくる前に、すでに原子炉の封じ込め機能が喪失されていたということ）。事故の時、何が起こっていたのか、まだまだ検証が必要なようだ。
セシウム放出、安全委推計の3倍 欧州チーム指摘：日本経済新聞
放射性物質放出量、政府推計の2倍か―福島原発：読売新聞
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所：読売新聞
今日の新聞2紙に載っていた投書。1つめは、「毎日新聞」に載った、福島県南相馬市の女性（67歳）の「バカにしている補償金請求書」という投書。もう1つは、「東京新聞」の埼玉県朝霞市の会社員（38歳）の「契約社員の悲痛な現状」という投書。
どちらも、庶民の大きな怒りと憤りが伝わってきます。
実は、東京電力福島第二原発でも、格納容器内の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の準備がされていたというニュース。
第二原発もベントの準備していた…震災翌日に：読売新聞
【放射能漏れ】全号機でベント準備 福島第2の状況公表：MSN産経ニュース
えっ…、と驚いて、あらためて東京電力のプレスリリースをさかのぼってみたら、3月12日午前10時現在のプレスリリースで、「現時点において、安全を確保するため、原子炉格納容器内の圧力を降下させる措置（放射性物質を含む空気の一部外部への放出）の準備を行うことといたしました」と発表されている。同日午前7時の時点で、政府により、福島第二原発から3km圏内に避難指示、3〜10km圏内に屋内退避指示が出ていて、第二原発でも「ベント」の準備が始まっていたことは当時から発表されていたことが確認できた。
しかし、「読売新聞」に書かれている福島第一原発5、6号機の建屋上部に穴を開けた作業については、12日のプレスリリースにはそれらしい記載はまったく見当たらない。
東京電力福島第一原発の1号機の格納容器内の放射性物質の濃度が、東京電力の想定の1000分の1しかなかったことがわかったという。
では、1000分の999はどこへいったのか? 大気中に放出されたか、汚染水に混じって流れ出してしまったか。あるいは、もしかすると、幸いなことにも、圧力容器から格納容器内に漏れ出した放射性物質の量が東京電力の想定よりもかなり少ないのかも知れない。
いずれにしても、炉心の状態について、東京電力の想定が正しくないことだけは明らかで、できるだけ早く正確につかむことが事故収束には不可欠だ。
福島1号機格納容器内の放射性濃度、推定下回る 東電測定：日本経済新聞
【放射能漏れ】格納容器内の濃度「想定の1000分の1」 福島第1原発1号機測定：MSN産経ニュース
【原発】格納容器内の放射性物質濃度、想定以下：テレビ朝日
衆議院で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。吉井英勝議員の本会議質問が掲載されていたが、読んでみて、あらためて政府がすすめようとしている損害賠償がいかにでたらめなものか、思い知らされた。
原子力損害賠償支援機構法案に対する吉井議員の質問：しんぶん赤旗
吉井議員の質問の第１は、こんどの原発事故は、東京電力と原発を推進してきた歴代政府がもたらした人災であることを明確にして、東京電力が全面的な賠償に第一義的責任を負うべきことを明確に指摘している。原発事故がなかったならば得られたであろう収入と、現実の収入の差額のすべてを補償せよ、20km、30kmという機械的な線引きで被害者を切り捨てるな、放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、農林水産業・加工業、中小商工業、観光業の損害、風評被害を含むすべての損害を賠償の対象にせよ、自主避難を含め、避難によってこうむった物質的・精神的損害、被害も含め、全面的な賠償をおこなえ、という主張は当然だ。
日本リサーチセンターが、原発事故にかんする世論調査の結果を発表。いろんな角度から原子力発電を利用することにたいする賛否を質問しているのが特徴。
と、どの項目をとってみても、反対が賛成を大きく上回っている。「電気代が上がる」「経済活動が落ち込む」「生活が不便になる」など、どんな理由も、東京電力福島第一原発の事故を見れば、もはや通用しなくなったということだ。
さらにとどめは、「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべきである」という質問にたいする回答だ。
調査レポート「東日本大震災｣後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査」：日本リサーチセンター
今日は、朝から暑かった…。午前7時で、すでに27度ありました。さらに午後1時には最高気温34.3度（千代田区東京管区気象台）を記録しました。西向きのわが職場は、窓に近づくだけで「暑い」というより「熱い」感じです。(^_^;)
で、電力消費の方もうなぎ登り。午後2〜3時には、東京電力管内で4,570万kwに。本日のピーク供給能力4,900万kwの93.3%にまでせまりました。う〜む、ぎりぎり。
2号機に仮設した水位計が、結局作動せず、2号機の水位は計れなかったというニュース。いろんな出来事が毎日のように起こっていて、すっかり見逃していたけれど、そっか、2号機は水位が測れてなかったのね。
でもって、仮設の圧力計で測った結果、炉心は1.1気圧。ということで、圧力容器が損傷して格納容器とツーツーになっていることが判明した。
日本経済新聞6月17日付「大機小機」が、ふたたび東電問題を取り上げている。
福島第1原子力発電所の事故の被害額は最終的に10兆円規模に達するとみられているとしたうえで、コラム子は、こう述べている。
もしこの賠償費用をすべて負債として認識すれば、東京電力は債務超過になるはずだ。今回の事故は「異常に巨大な天災地変」によるものであり東電は免責されるとの議論もあるが、同じく震災被害にあった東北電力女川原発に事故は起きていない。防災対策の不備は明らかで、東電が責任を免れることは考えがたい。
では、どうするか。コラム子は、会社更生法の適用申請が「最も簡明な方法」だと指摘する。
「メルトダウン」（炉心溶融）が最悪の事態だと思っていたら、上には上（下には下?）がありました。核燃料は、溶けて圧力容器の底にたまっているのでなくて、圧力容器から外に漏れ出して格納容器内にたまっているのだそうだ。
ところで、政府がIAEAに提出する報告書の内容。東京新聞が要旨を掲載している。
要旨だから不正確かも知れないが、最低でも1つウソがある。「放射性物質の放出に備え原子力災害対策本部長の首相が避難と屋内退避を指示」とある。なるほど原子力緊急事態宣言そのものは3月11日午後4時36分に発令されているが、官房長官が記者会見して3km以内の住民の避難と3〜10kmの住民の屋内退避の指示を発表したのは同日午後7時44分 ((内閣府のホームページ記載の時刻。毎日新聞がインターネットで第一報を掲載したのは同午後8時9分。))。この時点では、すでに放射性物質は外部に漏出していた。
にもかかわらず、記者会見で官房長官がしゃべったのは、「これから申し上げることは予防的措置」「現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されていない」「直ちに特別な行動を起こす必要はない」「あわてて避難を始める必要はない」「原子炉そのものに今問題があるわけではない」というものだった。
先日、保安院が発表した解析では、すでにこの頃にはメルトダウンを起こしており、午後8時頃には圧力容器が破損していた。つまり、この時点で「放射性物質の放出に備え」て避難や退避指示を出していたこと自体が間違っていたのであって、本来ならば、「放射性物質が漏出した可能性があるので」避難や屋内退避を指示すべきだったのだ。
原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の量について、これまでの37万テラベクレルから77万テラベクレルに修正した。まあ、2カ月以上にたって「実は炉心がメルトダウンしてました」というぐらいだから、いまさら驚きもしない。
ただ、注目すべきは、原子力安全委員会が原発周辺で計測された放射線量などから放出量の逆算したのにたいして、「保安院は炉内の状態から試算」したという記事。つまり、原子力安全・保安院は、4月上旬になっても、なお炉心の状態について正確につかむことが出来ていなかった、ということだ。もちろん、現在、性格につかんでいるかどうかも分からないが。
炉心の状態が正確に分かってないなら、そりゃ、やることなすこと、うまくいくはずもない。まずは、東京電力に全部生データを出させて、全国の研究者や専門技術者の英知を結集して、いま炉心がどうなっているか、それをはっきりさせるべきだろう。それなしには、「その場しのぎ」以上のことは不可能。事故収束などおぼつかない。
「日本経済新聞」は、6月2日付で、「検証その時」と題し、見開き2ページを使って東京電力福島原発事故の検証記事を載せている。
右ページでは、「福島原発事故 地震発生100時間」として、1号機から4号機まで、それぞれについて地震発生からの事故の経過をふり返っている。
左ページでは、「原子炉で何が 残る謎」として、次の3つの疑問をあげている。
そして「日本経済新聞」の結論は、「耐震性、万全と言えず」「早い段階で予測か」「状況認識の誤り響く」というもの。
東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋内で、配管の周辺から湯気が立ち上り、放射線量が最高で4,000ミリシーベルト毎時に達していることが明らかに。これは、3分余りで作業員の被曝限度（250ミリシーベルト）を超え、15分間で急性放射線障害の症状が出るほどの高レベル。
残念ながら、この状態では、1号機の原子炉建屋内での作業は不可能だろう。東京電力が「今後、継続して監視する」と言っているのも、監視する以外には出来ることは何もない、ということだろう。
1号機内で4000ミリ・シーベルト：読売新聞
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ：日本経済新聞
高濃度汚染水の放射能量、72万テラ・ベクレル：読売新聞
東電、海水浄化を9日から実施 福島第1原発：日本経済新聞
IAEAの報告書が、福島第一原発の事故の原因を「巨大地震に伴う津波」だったとしたからといって、すべてを「想定外」の津波のせいにして片付けてもらっては困る。巨大津波が想定外でなかったこと、津波に対する備えがまったくなかったことなどの責任はもちろんだが、M9を超える地震そのものによる被害はどうだったのか。とりあえず制御棒が入って緊急停止したのは確かだが、だからといって地震だけならなんの問題もなかったと片づけることはできない。激しい地震動による施設の損傷はなかったのか、それが致命的なものでなかったのかどうか、厳密な検証が必要だ。
その点で気になるのが、今朝の「東京新聞」が報じた「こちら特報部」の「『津波で暴走』怪しく」の記事。1号機では津波がくる前に、冷却水の配管からの「漏洩」が起きていたし、2号機では注水系統の異常を知らせる警報が鳴っていた。震災翌日になっての3号機の急激な圧力低下も問題だという。
IAEAの報告書を「錦の御旗」にして、なんでもかんでも「想定外の津波」のせいにすることは許されない。